『介護支援ボランティア』が与える影響とは

東京都稲城市が提案する『介護支援ボランティア控除』という制度がある。
これは、元気な高齢者が、他の高齢者のために介護支援ボランティアを行い、地域社会で互いに助け合う高齢者の社会参加・地域貢献を奨励するというねらいがある。
介護支援ボランティアをした高齢者は、申請をすると年額5,000円の介護保険料控除を受けることができる。稲城市と千代田区は厚労省に対して平成17年8月制度創設を要望したが、今回の制度改正では見送られた経緯がある。

そこで、稲城市では「「介護支援ボランティア特区」の提案を内閣府に提案している。
介護予防の取り組みにも力を入れている稲城市が、何を意図して介護支援ボランティア制度を提案したのか。内容を一部紹介していきたい。

まず、最も賛否を分けているのが、ボランティアの対価として保険料控除を上げているところである。稲城市がボランティア関係者（105人）を対象に行ったアンケート調査にも、「本来のボランティア精神に反する」という意見が寄せられている。また、ボランティア控除で減額される分、ボランティアに参加していない人がこれまでより多く保険料を負担する必要があるのではないか、ということを危惧する声もある。
それに対して稲城市としては、現状から鑑みてボランティアに参加する人数は50～100人程度（高齢人口比0.5～1.0％）であり、大きな影響はないとしている。
また、控除は申請する必要があり、単純にボランティアの対価とはなりにくいという見解を示している。

具体的には、市が指定する高齢者施設や地域支援事業において、一定回数・期間ボランティアを行い、スタンプ帳に証明スタンプを押してもらう必要がある。
ボランティアの内容も決まっており、レクリエーションの指導や参加支援、食堂内の配膳・下膳の補助、外出等の補助、話し相手、洗濯物整理やシーツ交換等の補助的な活動などがある。
在宅の介護支援ボランティアは対象となっていない。

この特区申請が認められるかは分からないが、実施に至ればこれまでのボランティアのあり方や介護保険制度のあり方に対しても一石を投じる取り組みになるだろう。
現在、各市区町村は介護予防事業や地域支援事業として、特定高齢者や一般高齢者を対象として、筋力アップ教室や栄養改善教室、口腔機能向上教室などを取り組んでいる。
しかし、現実はその教室を担う人材が少なく、またサポートできる人材も不足している状態である。そこでサポート役にボランティアを募り、ともに運営していく取り組みはなされているが、多く集まらないという声も聞かれている。

保険料控除があるということは、当然介護支援ボランティアを自治体が主導で行うということになる。現在、各地域の社会福祉協議会ではボランティアセンターがあり、ボランティアのコーディネートをしているが、社会福祉協議会の役割が多様化しているなか、どれだけ実働性があるのか疑問の声もある。
社会福祉協議会の業務には、自治体が委託している業務も多く、その運営には一定の責任もあるが、実際は丸投げしていたり、打開策がない状態もあるだろう。
自治体が介護支援ボランティアの運営をすることにより、そこに生まれる相互作用も期待したい。

ボランティアに対する対価的な性格があるという批判もあるようだが、そもそもボランティアとは何かという定義は一律に括れないところがあり、ボランティアをしている人たちがよければ、それを外野からとやかく言う問題ではないと考える。
ただ、残念なのは、在宅を支援するボランティアが控除の対象にならないことである。それを証明する人がいないというのが理由なのだろうが、本人や家族が証明者となれるような工夫をすることで、活動の幅が広がることを期待している。