日本危うし▼TPP＝ペリー黒船上回る規模▼再襲来
▼米政府を操る黒幕たちの正体http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9808094.html
↑こちら、よく記事を一方的に削除され続けています。
で、、、なんなんでしょうね。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1549.html
↑カレイドスコープさまより抜粋転記 画像拝借（礼）
TPP参加を前提に国内法の改悪が続々始まっている
野田は国民との約束を、またまた破って、裏側で
TPP参加の準備のために
国内法改悪を進めている
ACTAがほとんど国民に知らされることなくサラリと批准されて、
次は、いよいよ国家を破壊するTPPへ。
しかし、TPPもACTAと同様、私たちに知らされないまま、
参加に向けて準備するがごとく、水面下で次々と
国内法の改悪が行われているのです。
これは、本当のメガトン級の条約で、日本経済の構造どころか、
文化まで変えてしまうほどの破壊力を持っています。
調べれば、調べるほど、超弩級の条約であることが分かります。
いったん参加したら、二度と抜け出せない条約。
骨の髄までしゃぶられる条約です。
今回ばかりは、管理人も心底、戦慄しています。
国内法改悪の事例は、ざっと見渡しただけで、
こんなことが浮上してきます。
●ACTAの批准に合わせて著作権法が改正された
TPPが別命「ACTA＋（プラス）」と言われているように、
ACTA批准を前提とした国内の著作権法改正。
もっとも衝撃的なのは、
違法ダウンロード刑事罰化（10月1日より適用）です。
今のところ刑事罰化は国内法でのみ適用されますが、
これがACTA提唱国の日本が率先して
著作権侵害の厳罰化を進めた
ということが
大きな意味を持っているのです。
やがてACTA参加国にも、
この違法ダウンロード刑事罰化が
導入される可能性があるからです。
これも、TPP参加を前提とした動きである
と捉えておく必要があります。
本来、ACTAは
中国の違法コピー商品の撲滅を目的とした条約であったはず。
中国が参加しない以上、
いったい何のために日本は批准したのか。
採決で賛成起立した議員たちは、実は何も考えていないのです。
●BSE対策のための牛肉輸入制限が緩和目前
まず、BSE対策のために輸入制限していた
アメリカ産などの牛肉の輸入制限の緩和策が、
突然、食安委調査会の評価案を受け入れて
了承されてしまいました。
次は、意見公募などを経て、厚生労働省に答申を行うことになりました。
これが通れば、現行の「20ヶ月以下の輸入制限」が、
「30ヶ月以下」に緩和されます。
これについても一切、ニュースに出ないのですが、
実は、去年の11月12日、ハワイ・ホノルルで行われた日米首脳会談で、
野田佳彦がオバマに約束していたことだったのです。
野田はオバマに
TPP交渉参加の意向を正式に伝えた際、
それまでただの一度も議会で諮ることなしに、
「すべての物品・サービスをTPP交渉のテーブルに乗せる」
と、 大盤振る舞い。
それだけでなく、
「牛肉輸入規制を評価し、
米国牛肉の市場アクセスを
広げるための作業を開始した」
と、
官僚のメモ書きをそのまま伝えてしまったのです。
（※
この記事の下から3分の1のところにある
ホワイトハウス公式サイトの声明文の日本語訳の囲み記事）
まさに寝耳に水の輸入牛肉の規制緩和に関する約束も、
野田はハワイから帰国してからも、
一切、国民にはメッセージを出さないのです。
野田は、次々と
法律違反を繰り返しています。
●法案の条文から消えた
「国民皆保険の堅持」という文言
また、野田佳彦は、
「（仮にTPPに参加しても）国民皆保険は堅持する、これは絶対です」
などと国会で力強く述べていました。
もちろん、TPPに参加すれば、
否が応でも国民皆保険制度は崩壊するので、
野田の大嘘は明らかなことです。
しかし、この「堅持する」というフレーズが、
これまた国民に一切、知らされることなく、
「原則は国民皆保険にする」
と書き換えられていたのです。
「原則」が加えられたことによって、
「原則でない場合もありうることを容認する」
ことになったのです。
「原則でない場合」は、
国民がきちんとした医療を受けられなくなる
ことを意味するのです。
つまり、高額な医療費を払えない人は、
お茶を濁す程度の医療で我慢してもらいます、
という意味なのです。
野田は国民に嘘をついて、
こっそり書き換えさせてしまったのです。
（要するに野田が言っていたことは最初から大嘘で、
国民が騒がないうちに、TPP参加のための準備を着々とやっていたわけです）
政局ドタバタの蔭で 密かに進行する「国民皆保険」の危機
（2012年9月3日）
消費税騒動のドサクサに紛れて成立した同関連法案の一つに、社会保障制度改革推進法(以下＝推進法)がある。
ウラで操る財務省の財政再建案のベースになっ ている法律だが、その根底にあるのが医療費亡国論。
旧厚生省保険局長・吉村仁氏が発表した
「医療費増大は国を滅ぼす」という持論のことで、これがまさに
“格差社会拡大政権”による恐るべきシナリオなのである。
「これまで幾度となく医療制度改革は行われてきましたが、
その際どんな場合でも
『国民皆保険制度の堅持』
という文言が
抜け落ちたことはない。
しかし推進法では初めてこの言葉が消え、
『保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに』という非常に意味深な言葉が使われている。
原則として…とは『皆保険制度から除外されるケース(人)がある』
ということにほかなりません」(（続く）
記事全文は、こちらのサイトへどうぞ
略
これは、どういうことを示唆しているか、というと、
国民皆保険は原則であって「今までのように絶対」ではない、
ということ。
まさしくTPP参加を前提とした
混合診療の導入に備えた措置に他ならないのです。
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の各会長は
去年の11月2日、厚生労働省内で合同会見を行い、
政府が国民皆保険を守ることを明言しない限り、
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への
参加を認めることはできない」
とする統一見解を発表しました。
この3団体は、
(1)ＴＰＰの議論の対象から日本の公的医療保険制度を除外する
(2)ＴＰＰ交渉参加いかんにかかわらず、
混合診療の全面解禁を行わず、
医療に株式会社を参入させない
―ことを政府に求めました。
ＴＰＰ参加認められぬ 日医など３団体 皆保険堅持明言を要求
これらの3団体は、
継続してTPP参加後の医療への影響について
研究してきましたが、あまりに危険であることを再認識して、
医師会は、
つい4日前にもTPP参加、全面反対の声明を出しました。
この医師、薬剤師会の3団体が専門の立場から
正式に政府に意見を言っても、
野田は、これまた、一切無視で知らん顔。
それどころか、医師会ら3団体に何も回答せず、
裏では混合診療を受け入れることができるよう、
条件整備をやらせているのです。
彼は本物の異常者です。
そして、無法者の犯罪者です。
日本に核弾頭ミサイルがなくて良かった。
TPPが日本に導入されれば、100％国民皆保険は破壊されます。
これには、さすがのTPP推進派も
抗弁できず、認めざるを得ないようです。
▼米政府を操る黒幕たちの正体http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9808094.html
↑こちら、よく記事を一方的に削除され続けています。
で、、、なんなんでしょうね。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1549.html
↑カレイドスコープさまより抜粋転記 画像拝借（礼）
TPP参加を前提に国内法の改悪が続々始まっている
野田は国民との約束を、またまた破って、裏側で
TPP参加の準備のために
国内法改悪を進めている
ACTAがほとんど国民に知らされることなくサラリと批准されて、
次は、いよいよ国家を破壊するTPPへ。
しかし、TPPもACTAと同様、私たちに知らされないまま、
参加に向けて準備するがごとく、水面下で次々と
国内法の改悪が行われているのです。
これは、本当のメガトン級の条約で、日本経済の構造どころか、
文化まで変えてしまうほどの破壊力を持っています。
調べれば、調べるほど、超弩級の条約であることが分かります。
いったん参加したら、二度と抜け出せない条約。
骨の髄までしゃぶられる条約です。
今回ばかりは、管理人も心底、戦慄しています。
国内法改悪の事例は、ざっと見渡しただけで、
こんなことが浮上してきます。
●ACTAの批准に合わせて著作権法が改正された
TPPが別命「ACTA＋（プラス）」と言われているように、
ACTA批准を前提とした国内の著作権法改正。
もっとも衝撃的なのは、
違法ダウンロード刑事罰化（10月1日より適用）です。
今のところ刑事罰化は国内法でのみ適用されますが、
これがACTA提唱国の日本が率先して
著作権侵害の厳罰化を進めた
ということが
大きな意味を持っているのです。
やがてACTA参加国にも、
この違法ダウンロード刑事罰化が
導入される可能性があるからです。
これも、TPP参加を前提とした動きである
と捉えておく必要があります。
本来、ACTAは
中国の違法コピー商品の撲滅を目的とした条約であったはず。
中国が参加しない以上、
いったい何のために日本は批准したのか。
採決で賛成起立した議員たちは、実は何も考えていないのです。
●BSE対策のための牛肉輸入制限が緩和目前
まず、BSE対策のために輸入制限していた
アメリカ産などの牛肉の輸入制限の緩和策が、
突然、食安委調査会の評価案を受け入れて
了承されてしまいました。
次は、意見公募などを経て、厚生労働省に答申を行うことになりました。
これが通れば、現行の「20ヶ月以下の輸入制限」が、
「30ヶ月以下」に緩和されます。
これについても一切、ニュースに出ないのですが、
実は、去年の11月12日、ハワイ・ホノルルで行われた日米首脳会談で、
野田佳彦がオバマに約束していたことだったのです。
野田はオバマに
TPP交渉参加の意向を正式に伝えた際、
それまでただの一度も議会で諮ることなしに、
「すべての物品・サービスをTPP交渉のテーブルに乗せる」
と、 大盤振る舞い。
それだけでなく、
「牛肉輸入規制を評価し、
米国牛肉の市場アクセスを
広げるための作業を開始した」
と、
官僚のメモ書きをそのまま伝えてしまったのです。
（※
この記事の下から3分の1のところにある
ホワイトハウス公式サイトの声明文の日本語訳の囲み記事）
まさに寝耳に水の輸入牛肉の規制緩和に関する約束も、
野田はハワイから帰国してからも、
一切、国民にはメッセージを出さないのです。
野田は、次々と
法律違反を繰り返しています。
●法案の条文から消えた
「国民皆保険の堅持」という文言
また、野田佳彦は、
「（仮にTPPに参加しても）国民皆保険は堅持する、これは絶対です」
などと国会で力強く述べていました。
もちろん、TPPに参加すれば、
否が応でも国民皆保険制度は崩壊するので、
野田の大嘘は明らかなことです。
しかし、この「堅持する」というフレーズが、
これまた国民に一切、知らされることなく、
「原則は国民皆保険にする」
と書き換えられていたのです。
「原則」が加えられたことによって、
「原則でない場合もありうることを容認する」
ことになったのです。
「原則でない場合」は、
国民がきちんとした医療を受けられなくなる
ことを意味するのです。
つまり、高額な医療費を払えない人は、
お茶を濁す程度の医療で我慢してもらいます、
という意味なのです。
野田は国民に嘘をついて、
こっそり書き換えさせてしまったのです。
（要するに野田が言っていたことは最初から大嘘で、
国民が騒がないうちに、TPP参加のための準備を着々とやっていたわけです）
政局ドタバタの蔭で 密かに進行する「国民皆保険」の危機
（2012年9月3日）
消費税騒動のドサクサに紛れて成立した同関連法案の一つに、社会保障制度改革推進法(以下＝推進法)がある。
ウラで操る財務省の財政再建案のベースになっ ている法律だが、その根底にあるのが医療費亡国論。
旧厚生省保険局長・吉村仁氏が発表した
「医療費増大は国を滅ぼす」という持論のことで、これがまさに
“格差社会拡大政権”による恐るべきシナリオなのである。
「これまで幾度となく医療制度改革は行われてきましたが、
その際どんな場合でも
『国民皆保険制度の堅持』
という文言が
抜け落ちたことはない。
しかし推進法では初めてこの言葉が消え、
『保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに』という非常に意味深な言葉が使われている。
原則として…とは『皆保険制度から除外されるケース(人)がある』
ということにほかなりません」(（続く）
記事全文は、こちらのサイトへどうぞ
略
これは、どういうことを示唆しているか、というと、
国民皆保険は原則であって「今までのように絶対」ではない、
ということ。
まさしくTPP参加を前提とした
混合診療の導入に備えた措置に他ならないのです。
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の各会長は
去年の11月2日、厚生労働省内で合同会見を行い、
政府が国民皆保険を守ることを明言しない限り、
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への
参加を認めることはできない」
とする統一見解を発表しました。
この3団体は、
(1)ＴＰＰの議論の対象から日本の公的医療保険制度を除外する
(2)ＴＰＰ交渉参加いかんにかかわらず、
混合診療の全面解禁を行わず、
医療に株式会社を参入させない
―ことを政府に求めました。
ＴＰＰ参加認められぬ 日医など３団体 皆保険堅持明言を要求
これらの3団体は、
継続してTPP参加後の医療への影響について
研究してきましたが、あまりに危険であることを再認識して、
医師会は、
つい4日前にもTPP参加、全面反対の声明を出しました。
この医師、薬剤師会の3団体が専門の立場から
正式に政府に意見を言っても、
野田は、これまた、一切無視で知らん顔。
それどころか、医師会ら3団体に何も回答せず、
裏では混合診療を受け入れることができるよう、
条件整備をやらせているのです。
彼は本物の異常者です。
そして、無法者の犯罪者です。
日本に核弾頭ミサイルがなくて良かった。
TPPが日本に導入されれば、100％国民皆保険は破壊されます。
これには、さすがのTPP推進派も
抗弁できず、認めざるを得ないようです。
