▼<死に金４２億円>復興予算から流用▼
もんじゅ運営独法 核融合研究、４２億円流用▼
過疎の地に 復興住宅と呼ぶ仮設住宅の
寒さをしのぐに余りある辛さ
不便さに
じっと耐え忍んで生きる人々の身を
孤独死と呼ばれるわびしき響きを
懐に抱きて
明日はわが身とさまよう心地の
34万人避難者
さらに
避難せざるを得ない状況の
日本政府と東電の無能ぶり
この無能は、これは犯罪です。
▼戦慄政府・東電▼
脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿
▼村田光平「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9868423.html
一刻も早く燃料棒を取り出しなさい。
世界は もう、我慢できないだろう。
日本政府と東電に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091690070712.html
↑より引用。画像拝借（礼）
復興予算 原子力ムラに
もんじゅ運営独法 核融合研究、４２億円流用
2012年9月16日 07時11分
政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、
高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する
独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の
核融合エネルギー研究費に
四十二億円が計上されていたことが分かった。
文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、
四十八億円の研究費を概算要求している。
東日本大震災の被災地復興のため、
国民に新たな負担を求めた復興予算が
復興とは直接関係のない
「原子力ムラ」の事業に使われた。（中根政人）
原子力機構に対し、
一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。
このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する
技術開発費などを除く四十二億円は、
日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が
核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。
ＩＴＥＲは、日本国内では、
青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。
復興とは無関係との指摘について、
原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、
復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。
文科省も「被災地の産業振興だけでなく、
日本全体の復興につながる」と説明している。
京都大原子炉実験所・小出裕章助教は
「被災地の復興を最優先に考えるならば、
むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して
財源を確保する取り組みが不可欠だ。
核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず
一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」
と批判している。
政府は、東日本大震災の復興財源について、
所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で
計十九兆円を確保した。
だが、津波で甚大な被害を受けた
沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、
被災地以外の公共事業などに使われていることに
疑問の声が上がっており
平野達男復興相は実態調査を財務省に要請している。
原子力機構は
原発推進の経済産業省や
文科省の幹部らが天下りし
ＯＢが再就職した
企業・団体と多額の取引を
行っていることなどに批判が集まっている。
◆省庁が分捕り合戦
災害復興予算の問題に詳しい宮入興一・愛知大名誉教授（財政学）の話
東日本大震災の復興予算は、被災地の復興に加えて
「活力ある日本の再生」が編成の目的とされた。
そのことで、復興を口実にした各府省の事業予算の
分捕り合戦が起こり、
復興とは無関係な事業に
お金が回る事態に陥っている。
原子力機構が
研究費を復興特別会計から計上したのもその一例で、
被災地のためではなく、
予算をより多く確保したいという姿勢の表れでしかない。
＜国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＞ 太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建設地をめぐっては、日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を展開したが、２００５年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は２０年を予定している。
（東京新聞）
もんじゅ運営独法 核融合研究、４２億円流用▼
過疎の地に 復興住宅と呼ぶ仮設住宅の
寒さをしのぐに余りある辛さ
不便さに
じっと耐え忍んで生きる人々の身を
孤独死と呼ばれるわびしき響きを
懐に抱きて
明日はわが身とさまよう心地の
34万人避難者
さらに
避難せざるを得ない状況の
日本政府と東電の無能ぶり
この無能は、これは犯罪です。
▼戦慄政府・東電▼
脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿
▼村田光平「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9868423.html
一刻も早く燃料棒を取り出しなさい。
世界は もう、我慢できないだろう。
日本政府と東電に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091690070712.html
↑より引用。画像拝借（礼）
復興予算 原子力ムラに
もんじゅ運営独法 核融合研究、４２億円流用
2012年9月16日 07時11分
政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、
高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する
独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の
核融合エネルギー研究費に
四十二億円が計上されていたことが分かった。
文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、
四十八億円の研究費を概算要求している。
東日本大震災の被災地復興のため、
国民に新たな負担を求めた復興予算が
復興とは直接関係のない
「原子力ムラ」の事業に使われた。（中根政人）
原子力機構に対し、
一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。
このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する
技術開発費などを除く四十二億円は、
日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が
核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。
ＩＴＥＲは、日本国内では、
青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。
復興とは無関係との指摘について、
原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、
復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。
文科省も「被災地の産業振興だけでなく、
日本全体の復興につながる」と説明している。
京都大原子炉実験所・小出裕章助教は
「被災地の復興を最優先に考えるならば、
むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して
財源を確保する取り組みが不可欠だ。
核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず
一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」
と批判している。
政府は、東日本大震災の復興財源について、
所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で
計十九兆円を確保した。
だが、津波で甚大な被害を受けた
沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、
被災地以外の公共事業などに使われていることに
疑問の声が上がっており
平野達男復興相は実態調査を財務省に要請している。
原子力機構は
原発推進の経済産業省や
文科省の幹部らが天下りし
ＯＢが再就職した
企業・団体と多額の取引を
行っていることなどに批判が集まっている。
◆省庁が分捕り合戦
災害復興予算の問題に詳しい宮入興一・愛知大名誉教授（財政学）の話
東日本大震災の復興予算は、被災地の復興に加えて
「活力ある日本の再生」が編成の目的とされた。
そのことで、復興を口実にした各府省の事業予算の
分捕り合戦が起こり、
復興とは無関係な事業に
お金が回る事態に陥っている。
原子力機構が
研究費を復興特別会計から計上したのもその一例で、
被災地のためではなく、
予算をより多く確保したいという姿勢の表れでしかない。
＜国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＞ 太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建設地をめぐっては、日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を展開したが、２００５年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は２０年を予定している。
（東京新聞）
