原発オフサイトセンター支援業務
電力系列社が全て受注 ＆
<大飯原発の断層 運転止めて調査が筋>▼
「専門家いない活断層調査は問題」
原子力規制委調査団の渡辺教授
↑wiki
一説にある 福島原発事故での放射性物質は
広島の7万発以上、と。
フクイチだけで
北半球も太平洋も破滅
日本の危機は 世界の記紀を呼ぶ深刻な実態が
明らかにされています。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/38211.html
「専門家いない活断層調査は問題」
:::::原子力規制委調査団の渡辺教授
（2012年11月25日午前7時04分）
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内断層（破砕帯）に関する原子力規制委員会調査団メンバーの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）が２４日、福井県敦賀市福祉総合センターで講演した。敦賀半島の活断層と原発敷地内断層の関連などについて話した。
市民団体が中心となって組織した実行委員会が開催。市民ら約２００人が参加した。
渡辺教授は「若狭湾の原子力発電所と活断層」と題して講演。過去の原発敷地内の活断層調査に変動地形学の専門家が加わっていなかったことが大きな問題とし「事業者の調査方法、国の審査は不適切だ」と述べた。
渡辺教授は、１２月１、２日に日本原電敦賀原発敷地内で行われる破砕帯の現地調査団メンバーではないが、専門家による詳細な調査の必要性を訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112590070401.html
原発オフサイトセンター支援業務
:::::::::電力系列社が全て受注
2012年11月25日 07時04分
独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電力会社のグループ会社に発注していたことが、ＪＮＥＳへの取材で分かった。消費者が支払う電気料金から国に納められた税金が、最終的に電力会社の身内に還元していた形だ。
原発のＯＦＣは全国十六カ所にあり、
事故の収拾や住民の避難指示を検討する拠点となる。
その業務を事故の当事者となる電力会社の身内に任せることは、非常時に電力会社側に立った事故対応が取られる恐れもある。
発注した業務内容はＯＦＣ内の通信施設の維持管理など。通常は月一回の動作確認と年一回の定期点検をする。事故が起きた時は、一時間以内に五人程度が駆け付け、二十四時間体制で政府などがつくる現地対策本部を支援する。
ただし、電力や原子力への特別な知識は不要といい、ＪＮＥＳも「業務自体は電力会社のグループ会社でなくてもできると思う」と認める。
発注は一般競争入札（福島は公募）にかけられたが、いずれも受注会社だけが参加する一者応札だった。さらに、ほぼ全ての契約例で、業者が入札した金額がＪＮＥＳの予定価格より高く、入札は不調に終わった。その後、両者が協議し、契約額を決めて随意契約を結んでいた。
さらに、日本原子力発電系の原電情報システム（東京）、関西電力系の関電プラント（大阪）との五つの契約では、契約金額が全く同じ。本紙の取材に、両社とも「どのＯＦＣも、設備もやることも一緒なので金額は近くなる。まったく同じになったのは偶然だ」と口をそろえた。
ＪＮＥＳが発足した二〇〇三年から各ＯＦＣの業務は、それぞれ同じ会社が全て契約。当初は随意契約で、競争入札の導入後は一者応札が続いている。
ＪＮＥＳは原子力規制委員会に統合される予定の公的機関。その運営費用は電気料金の一部で賄われている。一者応札や随意契約は高コストや不透明な契約につながるとして厳しい目が向けられているが、ＪＮＥＳではこうした状況を改善する考えを示していない。
＜原子力安全基盤機構＞ １９９９年のＪＣＯ臨界被ばく事故や２００２年の東京電力データ改ざん問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）の支援を目的に０３年に組織された。略称はＪＮＥＳ（ジェイネス）で、原発関連の検査や防災対策を担う。国のエネルギー対策特別会計から支出される交付金が主な財源。事業者の書類を丸写しして検査手順書を作ったり、保安院から依頼された放射性物質の拡散予測図の作成を下請け会社に丸投げしたりした問題が表面化している。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121125k0000m070081000c.html
社説:大飯原発の断層 運転止めて調査が筋だ
毎日新聞 2012年11月25日 02時30分
敷地内に活断層はあるのか、ないのか。白黒の決着がつかないまま、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の稼働が続いている。
原子力規制委員会は、
関電に追加調査を指示し、その結果を踏まえて稼働の是非を判断する方針だが、
活断層が動くことがあれば重大な事故につながりかねない。
追加調査を進めるとしても、運転を止めてから行うのが筋だろう。
規制委は稼働停止を関電に要請すべきだ。
島崎邦彦・委員長代理と関係学会から推薦された
専門家４人で作る規制委の調査団は今月上旬、現地調査を行い、
２度の評価会合を開いた。
現地調査では、敷地北端の調査溝（トレンチ）から地層のずれが見つかった。
関電は地滑りが原因だと主張した。
調査団も、活断層なのか地滑りなのかで意見が分かれたが、
活断層の可能性を否定する専門家はいなかった。
現行の原発耐震設計審査指針が「活断層」とする
「１２万〜１３万年前以降」に動いた点については意見が一致した。
現時点では「ずれ」が活断層である疑いは否定できないことになる。
だが、規制委の田中俊一委員長は
「何の根拠もなしにこういったものを簡単に
判断できるほど世の中は甘くはない」と語り、
全国で唯一稼働中の大飯原発の停止を、
直ちに求めることを否定した。
調査前に田中委員長は
「濃いグレーの場合もそれなりの判断をする」と話していたが、
どの段階から濃いグレーになるのかもはっきりしない。
規制委との意見交換会に出席した有識者から、
停止を求める声が出たのは当然だ。
そもそも大飯原発３、４号機は、
政府が暫定的にまとめた安全基準に従って７月に再稼働された。
事故時の対策拠点となる免震棟建設など時間がかかる対策は後回しで、
地域防災計画の見直しもできていない。
活断層の現地調査も、本来なら再稼働前に実施すべきだった。
東日本大震災をきっかけとした原発周辺の断層再評価作業の過程で、
活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上している。
規制委は福井県の日本原子力発電敦賀原発など５施設も現地調査する。
見逃しの背景に、電力会社と規制当局のもたれ合いがなかったかも、
あわせて検証を進める必要がある。
島崎委員長代理は大飯原発の追加調査について
「データがきちんとそろえば一致した結論に至る」と言うが、
他の原発の調査を含め、
活断層の存在が否定できないケースも出て来るはずだ。
その際に、最優先されなければならないのが、国民の安全だ。
規制委は、「グレー」判定にとどまる原発に対しても、
稼働停止や廃炉を求めていくべきである。
