↑出典 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_198.html
http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
↑より抜粋↓
2003年7月 岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を
最高裁が棄却し、再選挙が決定 → システム提供は株式会社ムサシ
http://exodus.exblog.jp/976193/
最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解
平成17年7月8日 （18日一部改定）
ＥＶＳ電子投票普及協業組合 理事長 宮川 隆義
市及びシステムを運用した㈱ムサシが
故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、
記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。
電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。 （抜粋）
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日本の選挙システムを独占している民間企業「株式会社ムサシ」の
筆頭株主は「上毛実業株式会社」。
インターネットの情報を見ていると、
2008年に株式会社上毛から商号変更をした「価値開発株式会社」（主要株主：有限会社アルガーブ）という情報もありますが、2012年10月の株式変更報告書で、その名前が使われていないことから、文京区駒込を所在地とする「上毛実業株式会社」がムサシの筆頭株主を思われます。
http://toushi.kankei.me/docs/text/S000BZYE
上毛実業株式会社 変更報告書（大量保有）にて、
以下の名前（名義）で報告されています。
上毛実業株式会社
代表取締役 中村朋夫
東京都文京区本駒込二丁目27番18号
※株式会社ムサシの代表取締役副社長 羽鳥 雅孝氏の住所と一致しております。
http://toushi.kankei.me/docs/text/S000A3CH
また、同じく2012年01月17日に提出された上毛実業株式会社 変更報告書（大量保有）では、代表取締役が羽鳥弘子となっており、同じ文京区の住所に有限会社文元社（代表取締役：羽鳥弘子）という会社も存在しております。
（※）上記個人情報を含む情報は、既に一般公開されている有価証券報告書、変更報告書より引用しております。
つまり、羽鳥弘子氏は羽鳥雅孝氏の親族（奥さん？）である可能性が高く、仮にその場合、株式会社ムサシは、社長の小林厚一氏と並んで羽鳥雅孝氏の非常に強い影響下にあると思われます
行列が出来た選挙は
かって、ここまでの選挙がなかったことを
示しています。
↑出典 田中龍作ジャーナルさま
日本の選挙システムを1社で独占している「株式会社ムサシ」と自民党の関係
平成23年度には、株式会社ムサシ 代表取締役社長小林 厚一氏の名義で、自民党福田康夫氏への政治献金が確認できます。
(http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801/2135607496337422703 ←画像)
http://www.pref.gunma.jp/contents/000205066.pdf
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日本の選挙システムを1社で独占している「株式会社ムサシ」の大株主構成
上毛実業株式会社 18.7% 東京都文京区本駒込2-27-18-201
ショウリン商事株式会社 15.1% 東京都杉並区南荻窪2-3-11
ムサシ社員持株会 6.9% 東京都中央区銀座8-20-36
株式会社みずほ銀行 4.5% 東京都千代田区内幸町1-1-5
ムサシ互助会 3.8% 東京都中央区銀座8-20-36
羽鳥雅孝 3.0% 東京都文京区本駒込2-27-18-201
小林厚一 3.0% 東京都杉並区南荻窪2-3-11
UBS 2.6% 東京都中央区日本橋3-11-1
株式会社三井住友銀行 2.4% 東京都千代田区有楽町1-1-2
村岡純子 1.4% 神奈川県横浜市中区
（注）上記個人情報を含む情報は、既に公開されている「株式会社ムサシ」の有価証券報告書（以下URL参照）に基づいて引用しております。
http://www.uforeader.com/v1/se/E02855_0060DLSF_8_53.html
http://www.uforeader.com/v1/se/E02855_0050AMI1_8_54.html
ムサシ筆頭株主の現上毛実業ですが、文京区本駒込のベルデコリナというマンションで、代表取締役副社長 羽鳥 雅孝氏と住所が一緒です。
また、持分比率2位のショウリン商事も代表取締役社長 小林 厚一氏と住所が同じです。
小林の音読みで『ショウリン』と考えることができます。
その他、ムサシ社員持株会、ムサシ互助会の持ち株比率を合計すると50.5％になります。
50.5％とは、、、鉄壁のディフェンスです。うまく出来てますね。
(抜粋引用終わり)
http://twitter.com/hiroppe3rd/status/280149646708441088/photo/1
http://exodus.exblog.jp/976193/
↑より抜粋↓
【ＥＶＳ電子投票普及協業組合】
ホームページ http://www.evs-j.com/toppage.htm
【引用者注】 この記事はすでにこのホームページから削除されている．
下記のアドレスはグーグルのキャッシュに残っていたものである．
http://66.102.7.104/search?q=cache:7Ba-K6I6PzMJ:www.evs-j.com/toppage.htm+%E5%AE%AE%E5%B7%9D%E9%9A%86%E7%BE%A9+%EF%BC%A5%EF%BC%B6%EF%BC%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%99%AE%E5%8F%8A%E5%8D%94%E6%A5%AD%E7%B5%84%E5%90%88%E7%90%86%E4%BA%8B%E9%95%B7&hl=ja
電子投票普及協業組合は、電子投票システムを利用した、正確で効率的な選挙事務を提案します。
７月8日 岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しました。この件に関する当組合理事長の見解を発表します。
最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解
平成17年7月8日 （18日一部改定）
ＥＶＳ電子投票普及協業組合 理事長 宮川 隆義
この最高裁判決は、日本における電子投票導入正常化の転機になります。自治体には安全な機種を公正に選考する義務、ベンダー（供給業者）には完成したシステムの提供責任、国には電磁的記録式投票法のシステム監査、認証の規定不備を指摘したことを意味します。
可児市議選挙の電子投票に対する「選挙無効」異議申し立て（平成15年7月）以来2年間も停滞していた電子投票導入は、新規まき直しの再出発です。その間、新見市の電子投票成功に触発された韓国は、2008年4月総選挙を「何処でも投票できる」ハイレベル電子投票で全国実施（全額国庫負担）する工程を確立しました。日本は実施13回中１回の欠陥システムによる大事故発生に恐れをなして電子投票導入を躊躇していたため、2001年に設定した国家目標ｅ－Ｊａｐａｎ戦略（平成１７年度達成目標）が頓挫し、世界的ＩＴ潮流から落伍したのです。
可児市が採用したテラックＥＭ１００システムはクライアントサーバ（以下、ＣＳに略）投票システムを偽称する模造機でした。ＣＳの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1]（異議申立てには公開義務）さえ、６投票所９投票端末で消失しました。電子投票ではありません。電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。
岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法（略称）の「具備すべき条件等」（第五条第一項）の不備（特例法違反）を指摘しています。故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整[3]（公選法違反容疑）しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。
市及びシステムを運用した㈱ムサシが故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。
電子投票はＩＴ世紀の民主政治国家では最も公共性が高い基盤制度なのに、公開実証実験義務やシステム監査、罰則規定を欠く電磁的記録式投票法は、早急な改正か追加規定を迫られます。電子投票を導入した九自治体が、既に三月、総務省や国会等に提出した連名要望書三項目の一つに、公的機関による認証制度の創設を求めています。
安全性と適法性を確認する公開実証実験もせずに試作機を完成機と偽って可児市に貸し付けた㈱ムサシ、それを提供した富士通㈱、製造した富士通フロンテック（株）の製造者責任は免れません。本選挙を実証実験の場にした利益優先主義の安全軽視が可児市に「選挙無効」の損害を負わせた上、正常な電子投票の信頼性を貶めた企業の違法行為です。
可児市の電子投票事故は世界最大規模（1６７全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断）であり、世界最初の国辱的な電子投票「選挙無効」判決です。一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと技術力欠如が電子投票制を冒瀆した上、日本のＩＴ信頼性を毀損した責任は大きい。海老名市長・市議選挙（ＮＴＴ東システム）も、同類のＣＳ事故でした。
参考資料：EVS電子投票の安全確立工程記録
