↑杉並よりの情報発信です さまより拝借
【乞う！情報拡散】福島原発事故がこれほど
深刻な状態■であることを国民は知らない！
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/5730353.html
”人生最後の事態”▼［日本滅亡］の危機に 直面▼
世にも恐ろしい日が目の前に近づいてはいないかと、胸騒ぎがす る
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/8364906.html
＜懲りない東電＞あいまい責任
つけ国民に ▼国に追加支援要求▼
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012110802000095.html
あいまい責任 つけ国民に
2012年11月8日 朝刊
東京電力は、福島第一原発事故の対応費用について、
一企業の努力では対応できないと、国に追加支援の検討を求めた。
だが、引き続き大手金融機関をはじめとする株主には
負担は求めない姿勢を見せている。
国も責任の範囲を決められずに賠償の仕組みの見直しを先送りしており、当初から懸念されていた通り、責任の所在があいまいなまま国民の負担だけが増える懸念が強まっている。
東電の下河辺和彦会長は七日の記者会見で、
株主で融資を受けている大手金融機関などには
債権放棄などの負担を「要請しない」と言明した。
中期経営計画は、追加で必要となる費用は
試算していないにもかかわらず、現在の二倍の
「十兆円の場合」などと危機感をあおる乱暴な表現が目立つ。
この「十兆円」を東電が負担する場合、
「財源確保のため、電力自由化に背を向け、
現行の地域独占を維持する」
などと、国に挑戦的な言葉すら並べた。
東電が強い態度をとる背景には、国が責任を負いたがらず、
予定されていた賠償の仕組みの見直しを
先送りしたことが背景にある。
現在は暫定制度で、国が肩代わりした賠償費用を東電一社に負担させる形になっており、福島第一原発が安全だと認めてきた国の責任は棚上げされている。国は八月に見直すはずだったが、どこまで責任を負うべきか決められず先送りした。下河辺会長は「国と政権には、しっかり正面から取り組んでいただきたい」と注文した。
ただ、東電と国が責任を押し付け合ったところで、東電の株主や金融機関の債権は守られ、電気料金を支払う契約者と税金を納める国民にツケが回る構図は変わらない。
学習院大の八田達夫特別客員教授は
「今の仕組みでは賠償などの費用と国民負担が際限なく増えてしまうので、東電を破綻処理し、国が責任を持って賠償の範囲を決めるべきだ」
と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012110802000096.html
東電、国に追加支援要求
2012年11月8日 朝刊
東京電力は七日、二〇一三～一四年度の中期経営計画を公表した。
福島第一原発事故に伴う被災者への賠償や廃炉、放射能を取り除く除染作業などの費用が想定した五兆円を上回り、
十兆円を超える可能性があるとして、
政府に新たな財政支援を求める考えを明らかにした。
社外取締役を中心に作成した中期経営計画「再生への経営方針」は、
除染や廃炉などの費用負担が青天井に膨らみ、
「一企業のみの努力では到底対応できない」と明記した。
現在、国や自治体が立て替えている除染費用は数兆～十数兆円規模に上るとの試算がある。
だが、東電は五月に政府と共同で作った総合特別事業計画で、除染作業の見通しが立たないことを理由に費用を算定していなかった。
下河辺和彦会長は記者会見で
「将来を考えた場合、国にさらなる財政的な配慮を求めざるをえない」
と話し、来春をめどに総合特別事業計画を見直して、
新たな支援の枠組みを求める考えを示した。
すでに東電は七月に政府から一兆円の資本注入のほか、
賠償費用として約一兆三千七百億円の支援を受けている。
この資金は東電がいずれ国に返済する仕組みで、
現在は五兆円まで支援を受けることができる。
ただ、東電は返済の原資に電気料金の収入を見込んでおり、
政府の支援額が膨らむほど返済のために
電気料金が値上げされる恐れがある。
また、中期経営計画で福島県内に四千人規模の復興本社や、
廃炉に向けた研究拠点の設置を決めたことなども正式に発表した。
