志賀原発ゼロへの道

東京都知事選では原発問題が大きな争点となりました。宇都宮さんは廃炉への道筋と

自然エネルギーへの転換を明確に打ち出していました。当選した舛添さんも脱原発・

依存度を低めると言明せざるをえないほどでした。

6日に開設した木村よしのぶさんの事務所にも、女性の大きな願いの一つに、

「志賀原発廃炉」があげられていますし、私も昨年4回も現地で活断層調査に参加

した一人として、選挙でも原発ゼロと市民参加型の自然エネルギー開発で地域おこ

しをと訴えました。

2月議会で予算案が発表されましたが。放射線監視機など安全対策に4億3千万、志賀

オフサイトセンター移転費に18億円、電源立地対策に9億円など計上されていますが、

このうち県単独はわずか450万。すべてが国頼みで、再生可能エネルギー導入にわずか

590万円。県民のいのちと安全を守る姿勢が全くみられません。

県民の会は、記者会見で「原発ゼロへのロードマップ」を発表しました。

①「五重の問題」抱えた志賀原発は再稼働でなく、ただちに廃炉にする。
北陸電力は七尾火電建設もあって、電力は余るほど。志賀原発は県内でなく１００％

外の関西・中部電力に売却のためのもの。もちろん、夏でも不足はありません。

そして志賀原発は事故おこした福島と同じ型、おまけに建設してはいけないという活断層

の存在が強く指摘されています。事故おきたら、能登の人たちどこに逃げたらいいの

でしょう、未だに15万人の訓練もできません。

②農林漁業と自然エネルギー資源で能登の再興と持続した雇用づくりすすめる
能登は日本でも有数の風力発電に適した場所。県外の大手資本が建て、利益を県外に

もっていくやり方でなく、市民県民が開発すすめ利益を市民の流れるようにする。

有名なドイツやデンマークだけでなく秋田県、北海道では風力で電源の確保と地域経済

に役立っています。

③自然エネルギーへの転換をすすめながら、廃炉作業で雇用をつなぐ
自然エネルギーは、ドイツでは原発に比べ、雇用効果は10倍と言われています。廃炉は

数十年という期間を要するだけに雇用が維持され、旅館なども潤います。運転停止だけ

では維持費が大変。廃炉の決断をしてこそ、自然エネルギー転換への道が早くすすみます。

④原発ゼロ・自然エネルギーへの転換がコスト面からも有利

原発動かす燃料・維持・委託費、長期に必要な再処理費用、高レベルの廃棄物などの

処理費用、原子力政策すすめる財政支出の費用の方が、原発ゼロで、火力発電などの

追加費用、再生可能エネルギーの普及コストより、大きいので、転換の方が安くなると、

学者の方も主張しています。

詳しくは、県民の会のブログもみてください