関電マネー・森山元助役からの金品提供は県職員の職務と一体に行われたのであり、改めて第三者委員会による調査で全容解明を行うべき

2019年12月２０日　県議会本会議での佐藤正雄議員の反対討論です。

◯議長（田中宏典君）　これより、討論に入ります。
　佐藤君及び細川君より反対討論の通告がありますので、許可することといたします。
　佐藤君。
　　　　〔佐藤正雄君登壇〕

◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第85号議案福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正については、住居手当の改定により県職員、教職員、警察官などに3,400万円もの手当削減となるものです。３分の２の職員が住居手当を減らされることになり、多い方は年間７万円を超える削減となるひどいものであります。その一方で、知事などの特別職の手当引き上げは本末転倒ではありませんか。よって、知事、議員など特別職の手当引き上げを含む第75号議案一般会計補正予算にも反対です。
　第82号議案手数料条例の一部改正は、２級建築士試験などの受験手数料、免許手数料の引き上げであり反対です。
　次に、請願についての委員長報告に反対の討論を行います。
　請願第６号消費税率５％に引き下げを求める請願についてです。福井商工会議所の調査でも、消費税増税後に売り上げが減少した事業所は44％にもなっています。飲食業では56％、小売業で52％が売り上げ減少です。まさに消費税増税が家計とともに地域経済に大きなダメージを与えていることは、この１カ月だけでも明らかではありませんか。安倍政権は、さらに愚策と言われるマイナンバーカードポイントなど増税の影響緩和に躍起ですが、大きな痛手を負った人に輸血するだけではなく、まずやるべきは止血であります。
　大企業の内部留保は456.1兆円と過去最高を更新しました。一方、第二次安倍政権発足後、実質賃金は年間18万円も低下し、貧困と格差が広がり続けています。福井県庁の資料でも、10年間で福井県内の世帯当たり収入は100万円近くも減っているのです。県民の暮らしと営業を痛めつける消費税は５％に戻すことが一番の景気対策であり、採択すべきであります。
　次に、請願第７号老朽原発再稼働中止の意見書提出などを求める請願は採択すべきです。私は、毎日新聞に1990年から連載された「証言　原発20年　福井からの報告」のコピーを改めて読み直しました。1990年６月に敦賀市役所で開催された福井県原電所在地議会特別委員会連絡協議会で、委員が「建設前に原発の寿命は20年、とある推進の立場の学者さんが言っていたが、今では30年とか40年とかいう。一体どうなっているのか」と、日本原子力研究所の特別研究員に詰め寄ったとのくだりがありました。私自身も、今は亡き元敦賀市会議員上野寿雄さんから、原発をつくるときには寿命は20年から30年との説明を受けたとお聞きしたことがあります。そして、今度は60年間運転への延長であります。しかも、一般質問で紹介しましたが、関西電力の豊松前原子力事業本部長は、講演の中で80年間運転についても語っていたのです。
　この毎日新聞の連載の中では、関西電力の当時の飯田孝三副社長が、国民の総意があれば難しい原子力をやめて太陽エネルギーなどほかのことをやりたいくらいだと発言したことも紹介されています。福島原発事故のような事故が起これば地域はなくなります。そのような事故がなくても行き場のない使用済核燃料がたまり続け、子々孫々に放射能のツケを残します。原発に頼らない日本は今国民の総意になりつつあります。私たちの時代に始まった原発です。私たちの時代に区切りをつけることが、後から来る人たちへの責任ではありませんか。採択を求めます。
　次に、請願第８－１から８－３号は、関電原発にかかわる不正資金還流の真相究明を求める請願であります。第一に、県の調査の不十分さは、西川前知事の森山元助役からの金品授受はないとの証言内容について、ほかの聴取者からはとっている本人確認のサインをもらっていないことでも明らかです。また、杉本知事は、金品のやりとりは森山元助役と県職員の個人的なやりとりと説明されましたが、このような説明は職務で森山氏との関係を持たざるを得なかった当該県職員の個人責任として切り捨てる態度ではありませんか。金品提供はその職務と一体に行われたのであり、改めて第三者委員会による調査で全容解明を行うべきです。
　警察幹部への金品提供についても、マスコミ取材に元幹部が認めている以上、いつごろからどの範囲で森山元助役との関係と金品授受があったのか、警察行政への働きかけの有無を含めて調査すべきであります。
　議会については私たちが当事者であり、みずからの責任で解明すべきです。歴代県議会は、メルトダウンにつながりかねなかった美浜２号機での蒸気発生器細管破断事故、11名が死傷した美浜３号機配管破断事故など相次ぐ重大事故がありながら、そして3.11福島原発事故での取り返しのつかない重大な被害を見てもなお、全国に先駆けて関西電力原発再稼働を認めてきた経緯があります。本州で原発再稼働を認めているのは福井県庁と福井県議会しかありません。そして今回、関西電力原発の巨額闇マネーの流れの一端が世の中に明らかになりました。理事者ですら不十分ながら調査を行ったのですから、もう一方の原発推進の当事者である県議会もみずから調査すべきです。これすら不採択にするようでは、県議会が関電森山マネーの疑惑隠しとの県民の批判を免れません。
　請願第９号から11号の３本は、通学路の安全確保や虐待の問題を抱えている子どもたちや家庭への支援充実などを求めるものであり、採択すべきです。
　以上申し上げまして、反対討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。

足羽川ダムは340億円ふえて1,300億円、中部縦貫は800億円ふえて2,310億円、新幹線は敦賀までで1,350億円ふえて9,400億円もの事業費、これだけで１兆3,000億円

2019年12月13日　県議会長期ビジョンに関する特別委員会での佐藤正雄委員の質疑です。

 

◯佐藤委員　　何点かまとめてお尋ねする。
　とんがった議員で頑張りたいと思うが、一つはこの長期ビジョンでこそ原発問題をきちんと位置づけをどうするのかというのを、県民の一番の大きな関心事であるから、位置づけていくことが必要ではないかと思うのである。これまでもいろいろ議論があったが、関西電力の原発還流マネー問題、高浜町元助役の金品提供問題など、国民・県民の怒りが高まっている中、先日の一般質問では、知事が関西電力に何らのペナルティーもしないと、そういう答弁をされたのは非常に私は失望した。
　であるから、このビジョンにある安心の福井を未来につなぐ、安心の福井の一番大きな障害になりかねないのはこの原発の事故だというように思うのである。やはり、こういう問題を避けて長期ビジョンをつくっても、なかなか県民の理解と信頼を得るビジョンにはなり得ないという点が、私は思うので、その点はどうお考えなのかということを１点お尋ねをする。
　二つ目は、これは総務教育常任委員会でも議論になったが、県の財政を危機に陥れかねない大型公共事業を、これはビジョンであるから全体としてバラ色に描くわけである。新幹線バラ色、高速道路バラ色とか、バラ色に描くわけである。しかし足羽川ダムは340億円ふえて1,300億円、中部縦貫は800億円ふえて2,310億円、新幹線は敦賀までで1,350億円ふえて9,400億円もの事業費、これだけで１兆3,000億円、機械的に言えばいろいろあるけれども、３割が福井県負担ということになるわけである。さらに福井駅前の再開発に、国や福井市などと150億円、新幹線に伴う北陸本線の買い取りに約200億円・・・。

◯田中（敏）委員長　　委員に申し上げる。長期ビジョンについてお願いする。

◯佐藤委員　　経営安定資金には70億円から80億円ということで、結局人口減少とか少子高齢化という中で、長期ビジョンのビジョンの実現のためには幾ら財政がかかって、全体として県民生活はどうなっていくのかということが見えないと、きょういただいた資料でも、世帯年収はこの10年間で100万円減っているのである。全国の中でも減り幅は福井県は大きいわけである。世帯年収が10年間で100万円も減っていると。そういう中で、こういうバラ色のビジョンだけで果たして県民にとって本当に20年後、あるいはその先である、いいのかという点が明確にならないと、バラ色だけ見せられてもいかがなものかというのが２点目である。
　最後であるが、県と市町の連携ということで、これは非常に大事なことだと思うのだが、今、福井市が中核市となって嶺北の各市町と連携の協定を結んで始めているが、そことこのビジョンとの整合性である、これはきちんととられているのかと。要するに福井市と各市町との連携協定が結ばれていると。それとこのビジョンとの整合性はきちんととられていくのかどうかという点を、確認をしておきたいというように思う。

◯安全環境部長　　原子力行政のことで質問いただいた。
　原子力行政については今までも説明申し上げているが、国のほうで2030年を目途に20から22％という方向性が示されているわけであるけれども、国がしっかり方向性を示していただく中で、県としてはそういう安全性をしっかり確保しながら、県議会の皆様とも議論を深めながら、原子力行政を進めていくものだと理解している。

◯総務部長　　財政の関係でお尋ねをいただいたところである。北陸新幹線であるとか、中部縦貫自動車道など、これから整備が進んでいくということになっていくけれども、これらについては本県にとって大きなチャンスであるというふうに考えている。本県にも新たな人の流れをつくるというのは非常に重要なことだと考えているので、そのための投資というような、それ自体は不可欠であろうというふうに考えている。
　その上で、委員指摘の財政運営というところであるけれども、行政の継続性、それから財政の持続可能性というところは重要な観点というふうに考えているので、先般策定させていただいた行財政アクションプランというところの目標もあるので、そういったところを堅持していきながら、しっかりと財政運営を行っていきたいと考えている。

◯地域戦略部長　　３点目の福井市と周辺市町との連携、そういったものとの連携というお話であるけれども、実際この長期ビジョンについては、県内各市町ともいろいろと協議を続けている。福井市は中核市になっていろんな連携事業もやっておられるということもあるので、そういった点については福井市ともよく話をしながら、その調整というのはこの計画の中でも進めていきたいと思う。

◯佐藤委員　　部長の答弁なのだが、進めていきたいというということは、取りまとめ案の段階でまだそれが不十分だということにもなりかねないので、これ来年の２月の議会でもう議決を求めるということになると思うので、その段階で福井市と各市町が結んだいろんな計画と、県が描いているこの計画とそごがないようにはしないとまずいと思うので、その辺だけきちんとどうするのかだけ答弁お願いする。

◯地域戦略部長　　確認をしながら進めていきたいと思う。

 

田中宏典議長、各会派に「政務活動費不正についての申し入れ」をおこないました

昨日は福井県議会の開会日で知事の提案理由、部局別説明が5時過ぎまでつづきました。
午前10時からの議会運営委員会がはじまる前に田中宏典議長に対して、石川前県議の問題をふまえて、「政務活動費不正についての申し入れ」をおこないました。
　議長は、「政務活動費の議会改革に取り組んでいきたい」と。各会派にも文書を渡してよびかけました。
　その後、全議員に議長名の「政務活動費の使途の透明性の確保について」という文書も配られ、「適切に政務活動実施を」とのよびかけがなされました。

       全員協議会では、消費税増税の影響、削減された事業内容、塩浜工業との契約、子ども医療費無料化拡充と市町の対応などについて質疑しました。
　ひきつづきがんばりましょう！

 

 

福井新聞より

 

 朝日新聞より

 

 

 

■申し入れ文
2020年２月18日
福井県議会議長　田中宏典様

　　　　　　　　　　　日本共産党福井県議会議員団　　　佐藤正雄

政務活動費不正についての申し入れ

　カラ出張を繰り返して政務活動費を不正に受け取っていた疑いが持たれていた石川与三吉氏が２月１２日、田中議長に辞職願を提出し、受理されました。
　長期間、繰り返して県民の税金である政務活動費から、視察名目で２８０万を超える旅費などを不正に得ていたことは議員として許されないことで議員辞職は当然です。

　このことについて以下の点を申し入れます。
① 報道によれば石川氏は記者会見で「私は知らない。事務員が勝手にやった。私は被害者」などと責任を事務員に押し付け、事務員側は「資料を受け取りまとめただけ」と双方の言い分は正反対であり、ひきつづき責任ある真相解明が必要です。
工事現場写真や工事担当者の名刺などを提供し不正に加担したとみられる塩浜工業が不正行為にどのように関与したのか、が不明です。資料提供者はだれか、資料は石川県議が受け取っていたのか、事務員が受け取りしていたのか、それともほかの人か、なども明らかにされる必要があります。
このように現在、肝心なことの真相が藪の中であり、全容解明には程遠く、これでは県民は納得できません。記者会見に同席した弁護士は、これ以上の解明は捜査機関に委ねるしかないかのような発言もした、と報道されています。しかし、まず当事者たちはもちろん、県議会としても県民への説明責任を果たすべく必要な調査をおこなうなど手立てを講じてください。
②  振り返れば、私が早くから議会改革で提案してきたように、もっと早く政務活動費について、領収書などの証拠書類添付を義務づけていれば、今回のような不正は防げたでしょう。
引き続き、政務活動費については県民により情報公開をすすめ領収書など証拠書類をふくめたネット公開や後払い制の導入などさらなる議会改革をすすめるイニシアチブを発揮してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上