原発集中の福井県だからこそ、戦争立法反対、憲法９条でいきましょう！

　　昨日も戦争立法反対の宣伝行動、後援会の方と地域訪問活動での署名集め、原発再稼働反対金曜行動などでした。
安倍政権は戦争立法を国会に提出し、夏までに強行する姿勢です。急速に戦争するための法案であることを県民のなかに知らせて、反対の世論と運動をたかめることが必要です。
　日本共産党は署名運動にも取り組んでいます。ぜひ、ご協力をお願いします。

　福井県庁・関電前の再稼働反対金曜アクションは１４７回目でした。６月には１５０回目を迎えます。
粘り強く再稼働反対の取り組みをすすめていきましょう。
　私は、「福井には最多の原発が集中しています。原発ゼロとなっても使用済み核燃料があります。戦争する政治は原発県だからこそ反対していくことが必要。原発最多の福井だからこそ、憲法９条でいきましょう」などと訴えました。







　なにかと話題のドローンですが、丸岡出身の千葉大、野波教授のインタビューが日経新聞に掲載されていました。
ロボット工学の第一人者であり、福井の原発廃炉技術の開発などの協力もいただけるといいのではないでしょうか、と以前議会で提案したこともありますね。

安倍政権の戦争立法に抗議し街頭宣伝。選挙中以上にあつい声援。力をあわせましょう！

　昨日は、戦争立法の閣議決定に抗議する全国いっせいの宣伝行動が取り組まれました。私も民青同盟の金元委員長らとともに終日福井市内各地で、「戦争する国づくり反対」と訴えました。
　感じたのは、選挙中並というか以上に反応があつい！ということです。車から大声での声援、宣伝カーに大きく手をあげての激励、私の手を力づよく握りながら「がんばってください」・・・・などなど・・・

　安倍政権の暴走政治にみんな心配し、危機感をいだいています。

　今日にも国会提出です。
　ふたたび戦争で「殺し殺される日本」にさせるわけにはいきません。
　かつての戦争でなくなった３００万人を超える犠牲者の魂がそんなことを許さないでしょう。
　自民党幹事長をつとめた野中氏も「偉大な憲法９条をこわすのはだめだ」と批判しています。ほんらい、戦争反対に自民党支持者も共産党支持者も関係ありません。憲法９条を守りつづけ、政府権力の「戦争欲望」を戦後７０年にわたっておさえてきた日本国民の底力を発揮しましょう。




　

戦争立法、きょう閣議決定、明日、国会提出。戦争する国づくり許すな！

　　昨日は、県議会で理事者の説明や各議員連盟の結成がおこなわれました。
議会に、憲法改悪反対共同センターの松原さん、佐々木さんが安保法制反対請願の取り組みへのお礼にみえられ、懇談しました。採択を主張した民主・みらい、細川議員も訪ねたそうです。
　いよいよ、戦争立法は今日閣議決定、明日には国会提出、と緊迫した情勢です。

　中谷防衛大臣は、「専守防衛」の定義について、これまでの「日本が武力攻撃をうけた時に防衛力を行使する」から、「日本と密接な関係のある他国に対する武力攻撃が発生した場合も含む」と変更したことを国会で答弁しました。

　なんのこっちゃ？

　こうして、勝手な解釈変更と拡大で戦争が準備されていくのです。与党が「専守防衛は変わらない」と強調したところで、定義が変えられているのですからひどい話です。

　日本共産党は、戦争立法反対かかげてがんばります！力をあわせましょう！

臨時福井県議会。安保法制反対の請願、賛成少数で不採択に。政権与党が討論なし

昨日は午前中は県議会の世話人会、全員協議会、午後は議会本会議や各委員会が開かれました。議長には仲倉議員、副議長には大久保議員、いずれも自民党の議員が私以外の支持で選ばれました。私は議長は私に、副議長は白紙で投票しました。
　委員会所属も決まりました。私は総務教育常任委員会、予算決算特別委員会、原子力発電・防災対策特別委員会の所属となりました。がんばります！

　また、当日提案された議案では、外形標準課税拡大の県税条例の専決処分には反対しました。資本金１億円以上の９１８社(６．１％)の企業が対象です。

　憲法改悪反対共同センターが請願していた、「安保法制に反対し、憲法第９条を守り日本の平和を守ることを求める意見書提出に関する請願」には、民主の野田議員と私が賛成討論。反対討論はありませんでした。
　しかし、採決の結果、自民党、公明党などが反対、賛成は民主、共産、無所属の議員で賛成少数で否決されてしまいました。

　政権与党の会派が、堂々と討論もできないなかで、不採択にするのは無責任でしょう。


■私の討論内容です


　日本共産党の佐藤正雄です。

　ただいま出されました請願第一号は、安全保障法制関連法案に反対し、憲法９条を守り日本の平和を守ることを求める内容です。
今週にも閣議決定・国会提出、そして今の国会中に安倍政権が成立させることをアメリカ大統領に誓約してきた安保法制、いわゆる戦争立法に反対し、日本国民の命と財産を守ることを求めるものであり採択すべきです。
　日本国の国会に説明する前に、アメリカ大統領に法律の成立を誓うとは、誰のための仕事なのかが一目瞭然です。

　今年は戦後７０年、私は政党、政治家にとって一番大事なことは国民県民の生命と財産を守る政治の実現であると思います。かつての誤った戦争政策によって３００万を超える国民が命を奪われ、福井市、敦賀市の空襲をはじめ全国各地でのアメリカによる空襲、原爆投下などにより多数の生命と財産が奪われました。


　安倍政権がたくらむ安保法制は、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争立法」というのが、その正体だと思います。これは、いつでも、どこでも、どんな戦争にでも、あらゆる形で、自衛隊がアメリカの戦争に加担できるようにするものです。政府自身、このことを「切れ目のない対応」といっています。

　その内容は、

　第一は、アメリカが、世界のどこであれ、アフガン・イラク戦争のような戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまで行って軍事支援を行うことになります。

　第二は、形式上「停戦合意」がなされているけれども、戦乱がまだ続いているような地域に、自衛隊を派兵して、武器をつかった治安維持活動にとりくめるようにする。ＩＳＡＦ（アフガニスタン国際治安支援部隊）などへの危険な参加が起こってきます。

　第三は、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国といっしょに海外で戦争をするということです。
先制攻撃というのはいうまでもなく国際法違反の侵略行為です。そしてアメリカという国が、ベトナム侵略戦争、イラク侵略戦争など先制攻撃の常習犯だという ことは歴史が証明しています。アメリカがそういう無法な戦争に乗り出した場合でも一緒に戦争をするとなれば、これは「集団的自衛」ではなく「集団的侵略」です。アメリカの軍事戦略に日本と日本国民が利用されかねない、このような売国的な無法国家への道を歩むべきではありません。


　いま求められるのは、こうした軍事一辺倒の方向ではなくて、憲法９条を生かした本当の平和戦略によって、世界の平和、日本の平和と安定をはかっていく方策を考えていくことです。

　ふたたび政治の誤りによって、日本人の戦死者を戦後７０年をへて、ふたたびうみだす愚をおかしてはなりません。

　　第１８次民主議会の開会にふさわしく、戦争回帰に反対する請願の採択をつよく求めて討論を終わります。

原発ゼロへ！市民行進。「死にたい」という方の相談を聞いてみれば・・・・・・・・

昨日は、金元書記長、山田常任との街頭宣伝、原発再稼働反対の市民行進、生活相談、会議などがつづきました。
　街頭宣伝には声援とともにコーヒーの差し入れも。ありがとうございます！
　市民行進には事務所の谷口さんが愛犬とともに参加。福島原発事故では家族として暮らしてきた数多くのペットが「遺棄」されました。先進国日本でこのような扱いなのか、との衝撃が広がりました。
　福井市でも獣医師会との協定などの取り組みがすすめられています。原発事故だけに限られる課題ではなく、大事な取り組みだと思います。


　生活相談は、「自殺したい、と悩んでいる人がいる」との通報からでした。お話しをお聞きすると、国民健康保険税の滞納の支払いを求められ、年金からの天引きにより、家賃などの支払い後の生活費が月に５６００円ぐらいしかなく途方に暮れていた、という話です。
すぐに、市役所に同行し、生活できなくなる額の年金天引きは是正していただくように求めました。担当者の方も迅速に対応してくださいました。
　「滞納整理」ということで県庁も市役所も力をいれていますが、住民に死を考えさせるまでに追い込んでしまうようでは行政のあり方が問われます。
　　こういう問題はこれまでも共産党市議団も私も議会や交渉などでも取り上げてきましたが、今後とも生存権重視の行政となるようにがんばります。

今日は再稼働反対市民行進、ぜひご参加を！共産党南越地区の会議でご挨拶、鯖江市議選目前！

今日は、再稼働反対市民行進です。午後１時半に福井市中央公園のフジタホテル側に集合して、県庁周囲を行進します。
安倍政権、西川県政がすすめる危険な原発再稼働に反対の声をひびかせましょう。ぜひご参加ください。

　昨日は、選挙ご苦労さん会、生活相談やあいさつ回り、共産党の南越地区の会議でのご挨拶などがつづきました。南越地区の会議では初当選した宇野池田町議会議員もあいさつされました。
　菅原地区委員長は鯖江市議でもあります。鯖江市議選が目前です。がんばりましょう！

２０１５年２月福井県議会 反対賛成討論 子どもの医療費窓口助成の実施求め全会一致で請願採択

　２０１５年２月県議会での佐藤正雄議員の反対賛成討論です。

◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第１号議案平成27年度一般会計予算については、まず不要不急の公共事業推進に反対であります。北陸新幹線建設事業41億4,000万円余、足羽川ダム建設事業９億4,000万円余、福井駅西口中央地区市街地再開発支援事業８億1,000万円余などがその例です。新幹線は、在来線の県民の税金での買い取りと、巨大な北陸本線の鉄道経営が半永久的に求められるものであり、大変な負担を将来にわたって押しつけるものです。特に、急速な高齢化と人口減少時代にはふさわしくない施策であり、大きな問題です。
　次に、原発推進の施策に反対です。国際原子力人材育成センター運営事業1,600万円余、拠点化計画促進研究開発事業6,300万円余などです。福島県では、福島県知事先頭に、県議会でも自民党、民主党から共産党まで、全ての会派が福島県内の全原発の廃炉を求めております。福島原発事故を受けてなお、原発を推進する県政の転換を強く求めるものであります。

　第27号議案福井県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備および運営の基準等に関する条例の一部改正は、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の市町の一般事業への移行に伴い、当該事業に係る規定を削除するものであります。自治体関係者からも、要支援者を保険から外せば自治体の財政力によりサービスに格差が生まれる可能性があります。要支援者へのサービスを厚くすれば地域で長く暮らせるのに、保険給付から外せば重度化します。介護給付費の増加にもつながっていきますとの意見が出されております。
　私の質問に理事者は、シルバーセンターなども活用すると答弁しております。老老介護に加えて専門家でない者のケアによって症状が悪化する懸念もあります。消費税を増税しながら、介護保険の改悪を推進するとは許されません。

　第35号議案福井県教育委員会の委員の定数を定める条例等の一部改正は、国の教育委員会改悪法に基づくものです。住民代表による教育委員会が、知事から独立して教育行政を進める制度を覆し、知事の教育への政治介入に道を開くものです。自治体の教育政策の大もとになる大綱を定める権限を知事に与え、教育委員会はその大綱に則して教育行政を行わなければならない仕組みがつくられれば、現在、大阪市の橋下市長が教育現場を混乱させているような事態が、その時々の福井県知事によっても引き起こされると、そういう懸念があります。

　第37号議案福井県立学校職員定数条例の一部改正、第38号議案市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正は、いずれも教職員定数の大幅削減であり反対です。
　日本共産党は、３月２日に少人数学級の推進を求める提言を発表しました。そこでは、教職員は業務がふえ続け、過労死ラインで働いても授業の準備や子供と接する時間がとれないという深刻な状態で苦しんでいます。また、少人数学級への移行の見通しがないもとで、都道府県等は教員の正規採用を手控え、非正規教員の依存が強まり、多くの教員が来年どうなるかわからない不安の中で働いています。子供の教育を考えても、こうした状態の解消は急務であり、少人数学級による定数増は、そのための重要な保障となりますと述べています。
　福井県も非正規の教員が多数おられ、現場の教育と教員本人の人生に矛盾が生じています。また、人口減少対策を掲げるなら、福井県はまず、みずからの非正規雇用を正規雇用に転換し、安心して結婚・子育てができる環境整備に力を入れるべきであります。

　次に、陳情・請願の委員長報告に反対の理由を述べます。
　第64号政府に対する米価対策に関する意見書提出を求める請願、第65号ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願は、いずれも県内農家の皆さんの切実な要望であり、採択すべきです。
　政府は、農地を大規模化し、米の生産コスト４割削減で60キロ9,600円まで引き下げることを目標とするプランを策定していますが、これはＴＰＰの妥結を前提としたものと見られております。今、消費税の増税とアベノミクスで農業関係資材費も高騰しており、米価下落を放置する安倍政権の姿勢は、国民の食料に責任を持たない無責任きわまりないものであります。また、一般質問でも指摘しましたが、ＴＰＰ反対のセンターでもあったＪＡ全中を事実上解体し、アメリカ言いなりでじっくり日本を料理していこうというアメリカ主導のＴＰＰは、明らかに国会決議に違反する領域に入っています。国会決議の遵守は、国会と国民との約束であり、それが危うくなっている事態に対して、福井県議会として政府に意見を出すことは当然であります。

　陳情第53号関西電力の高浜原発３、４号機及び大飯原発３、４号機の再稼働に同意しないことを求める陳情は、地元高浜町、おおい町にお住まいの方々で構成される住民団体、ふるさとを守る高浜・おおいの会から出されたものです。その内容は、原発事故時に30キロ圏の住民が被曝せずに安全に避難できることの訓練による証明を求めていること。再稼働でふえ続ける使用済み核燃料の処理、処分方策の策定を求めるものであり、原発を抱える地元住民の願いとして至極当然のものであります。
　この二つの指摘は、福島原発事故の際の右往左往に追い込まれた福島県民の避難の実態と使用済み核燃料プールの燃料が冷却に失敗しかねなかった危機を踏まえたものであることは明らかです。当時の原子力委員会委員長の試算でも、東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた250キロの範囲が避難が必要な程度に汚染されると推定されました。まさに、東日本壊滅になりかねない危機が進行していたことを想起しなくてはなりません。このような福島原発事故の経緯を見れば、福島原発事故を踏まえた立地自治体住民の不安要因を解決するまでは再稼働は認められないとの本件陳情は、当然採択するべきであります。
　なお、陳情第46号、陳情第47号は、願意を酌んで採択するべきであります。

　最後に、請願第63号子供の医療費助成制度について、医療機関の窓口における支払いが不要な助成方法に変更することとの医療費助成制度の改善に関する請願がようやく全会一致で採択されることは、子供の医療費を窓口で無料にしてほしいという広範な子育て中の家庭の願いに応えるものであり、歓迎いたします。
　私も、繰り返しその実現方を県当局に要望してきましたが、今回の全会一致の議決を踏まえて、県におかれては直ちに実現の作業に入られることを強く求めるものであります。
　以上で、討論を終わります。
　今期も皆さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。

２０１５年２月福井県議会 農林水産部関係。大野での木質バイオマス発電の課題など

　２０１５年２月福井県議会　農林水産部関係の質疑を紹介します。


新規就農者の貸付状況

◯佐藤委員　　現在の貸し付けの対象者、貸付残高はどうなっているのか。また、お金のやりとりであるが、県から日本政策金融公庫に移行するということは、県が貸し付けていた分のお金をそのまま政策金融公庫に移るということでいいのだろうが、県にとっての特別な損失は全く発生しないのか。その辺を教えてほしい。


◯生産振興課長　　新規就農者へのこれまでの県を通じた貸し付けの残高の状況であるが、１億4,000万円が新規就農者への貸付残高として残っている。これは順次償還していくということになる。
　それから、既に県を通じずに国から直接貸し付けるというのが昨年の10月から開始していて、今年度だけで合計７件、2,200万円が貸し付けされているという状況になっていて、移行した後も償還については県の歳入に入れて償還していくという形になる。


◯佐藤委員　　この１億4,000万円というのは、大体新規就農者何人分なのか。
　それから、新規就農したけれどもうまくいかなくて焦げついてるとか、そういうことは全くないということか。


◯生産振興課長　　116件が件数として残っている。今のところ、順調に返していて、焦げつきは出ていない。



木質バイオマス発電について

◯佐藤委員　　今、鈴木委員から質疑があった木質バイオマス発電について、きょうの新聞でも報道されているし、マスコミでもいろいろ報道されているとおり、木質バイオマス発電を進めていくこと自体は必要だと思うのであるが、この規模、スケールがどうなのかということが問題になっている。
　私もよく知らないので確認させていただきたいのであるが、報道によると、Ｃ材の収集に黄色信号がともっているということであった。従来の製紙会社用のルートは壊さず、それ以外で県全域から集めるということであるが、目標の７割ほどしか集まる見込みがないということであった。この記事の協同組合の方は、机上の数字ではないか、山林所有者もＡ、Ｂ材まで発電に持って行かれることに対する不安が広がっている、実際にそうなってくると、乱伐やＡ、Ｂ材の価格低下を招かないかと懸念を強めているという報道である。この辺は県としてはどのような認識でどのようにされていくのかを尋ねる。


◯県産材活用課長　　今まで山に残さざるを得なかった間伐材が利用できるということが木質バイオマス発電のメリットであり、私どもが支援していきたいと考えているところである。現在、間伐しているのが18万立方メートルある。そのうちの４割、７万5,000立方メートルが流通しているので、約10万立方メートルが残っている。それを木質バイオマス発電で何とか使っていくために、今回先ほど説明させていただいた１立方メートル当たり1,700円の補助を出しながら、間伐の搬出コストを下げていく努力を森林組合、民間事業者と合わせてやっているところである。
　それから、Ａ材については市場で大体１立方メートル当たり１万7,000円から１万8,000円で売れる。Ｂ材は集成材工場や合板工場で8,500円から9,500円で売れている。Ｃ材は今のところ１立方メートル当たり1,700円ぐらいであるから、当然高く売れるものを安く持っていくということは普通の市場原理からすれば考えにくいことなのであるが、その辺は十分関係者と話し合いながら、そういうことがないように進めなければならないと考えている。


◯佐藤委員　　関係者から懸念の声が出ているわけである。とにもかくにも発電用のものを集めなければいけないということで、Ａ材にまで値崩れが起こってきたらえらいことだという心配が出ているわけであるから、そこはきちんと検討して、対策も考えなければいけないと思う。今、鈴木委員の質疑もあったように、これは毎年それなりの量をキープしていくということになるので、その辺が本当に大丈夫なのかということは出てくると思う。
　それともう一点は、この冷却についてである。大野市の場合地下水を使うことになっているらしい。地下水を使って30度の温排水にして、農業排水に流すことになっているのである。では、排熱の利用についてどうするのかということで、計画では農業ハウスなどに使うということなのであるが、計画はまだ具体的に決まっていないということであった。木質バイオマス発電は進み出したが、排熱利用はまだ計画としては非常に不十分ということで、これは県としたらどのように考えているのか、あるいは指導していくのか尋ねる。


◯技幹（園芸振興）　　排熱については、直接排熱というより循環する熱から一部熱交換した熱を取るということを聞いている。ただ、いずれにしろ大野という積雪の多い場所で年間を通じた、高浜のようなハウスをできないかということで、現時点では昨年の秋から、例えば新潟の豪雪地帯でやっている施設の調査をしたり、大野の日照不足の中でトマトがいいのか、あるいはイチゴがいいのかということもいろいろ検討している。メンバーとしては市、ＪＡ、農林総合事務所、そしてエネルギーの問題があるので、北陸電力のエネルギーの専門家の方のアドバイスもいただきながら、現在は検討中というところである。


◯佐藤委員　　それはいつごろに計画してまとめて、具体化していくのか、どういうスケジュールなのか。


◯技幹（園芸振興）　　現在、検討しているのであるが、いつまでという期限は区切っていない。まず、木質バイオマス発電の工事が先に始まっている。それから、先ほど言った、熱を直接取るのではなく、放熱している熱を取るということで、工事費等も別途膨大なものはかからないと聞いている。栽培の条件がきちんと整ってからということで、何年から整備するという具体的な計画は示していない。


◯佐藤委員　　農林水産省自身も、再生可能エネルギー導入の拡大に向けた課題として、地域の合意というか、丁寧な説明がないといけないと言っている。もう一つは、こういうことをやる上では、利益を地域に還元してほしいと言っている。もちろんこの森林組合さんの活動は非常に大事だと思う。協力してちゃんとＣ材の確保をしていく、これはもちろん大事だと思うが、あわせて発電所のある大野市、さらに住民の人とか含めて、どのような形で利益を還元していくのかということを、セットで考えていくことが非常に大事だと思う。その辺をもうちょっと突っ込んで検討して考えないといけない。木質バイオマス発電は物すごくスケールの大きなものをつくって、いろんな矛盾も出てくるのではないかと関係者も心配しているのであるが、そういうものを進めていく一方で、地域の利益の還元のほうはまだまだはっきりしないということでは、地元の住民としてはどうなのかという声も出てくるのではないか。


◯技幹（園芸振興）　　おっしゃるとおり、せっかくエネルギーが出てくるので、時期は明確に言えないが、なるべく早い段階で整備が、熱利用ができるよう、そして地元で新しい特産づくりというか、そういうものを進めて、頑張らせていただく。



若狭牛、それから新ふくいポークの開発とＴＰＰとの関係

◯佐藤委員　　一般質問での答弁でもあったのであるが、この若狭牛、それから新ふくいポークの開発とＴＰＰとの関係で、これで進めていくとのことであった。要するに牛肉、豚肉の関税がどんどん下がってくことに対してはブランドで対抗するというのが県の方針であるが、実際にそううまくいくのかというあたりがよくわからない。ブランド力はあるのであろうが、例えば、答弁では県内消費が１割とのことであったが、それがどこまで伸びるのか。つくっても消費されなければ収入にはならないので、その辺はどのように考えているのか。


◯生産振興課長　　例えば牛肉で言うと、いわゆる和牛の上質な牛肉は、県内で今現在3,000頭分ぐらいが年間に消費されている。これは100グラムで購入すると、1,500円とか2,000円ぐらいする高級な牛肉である。そのうち、現在若狭牛として出荷されているものは500頭で、残りの2,500頭は県外のブランド牛が入ってきて消費されているという状況になっている。
　今県内にいる畜産農家の肉をつくっている農家の人が全部若狭牛に切りかえると、今のまま現状農家数の規模でいくと、1,000頭出荷する能力を持っている。つまり、今、福井で食べられている牛の中の1,000頭分は、福井県産に置きかえていきたい。県産の和牛がおいしさも同じということであれば、十分受け入れてもらえる量と考えている。


◯佐藤委員　　今、置きかえるという話であったが、置きかえ方の問題である、要するにそれぞれの産地の牛はそれぞれのルートがある。例えば百貨店は百貨店、スーパーはスーパー、それぞれのルートで流れてくると思うのである。それに対して、福井県としてはどういう作戦で福井の若狭牛に置きかえてもらうのか。


◯生産振興課長　　これはもう１年、２年で置きかえが終わるものではない。生まれてから２年から３年で肉になる。ＴＰＰについても、まだ期間もパーセントも決まっていないが、長期的に受け入れを拡大していくということである。それに間に合うように切りかえを進めていくのであるが、例えば今三ツ星若狭牛ということで、ことしの７月から販売にかかって、それをＰＲしながら売っていこうということで、県内の精肉店、それから直接販売しているレストランでも、これまでの若狭牛にかえて三ツ星若狭牛を使っていく。具体的に精肉店では19店舗、それから飲食店では16店舗が三ツ星若狭牛の取り扱いを開始してもらっている。こういう形でその若狭牛のブランド肉を自分の精肉店で売っていくということで、徐々に広めていきたいと考えている。


◯佐藤委員　　十数店舗であるから、まだまだ少ないというように思う。
　豚は新ふくいポークという答弁だった。たしか黒豚とのかけ合わせとのことだが、どこから精液を買うのか。


◯生産振興課長　　黒豚については、精液でなくて親豚を買う。今、三元豚といって、三つの種類のかけ合わせ、つまり２種類で母親をつくって、それに雄をかけるというやり方でやっていて、これは、肉質、それから大きくなる状態がすぐれているということで、やっている。
　現在のふくいポークについてはランドレースと大ヨークシャーという豚をかけ合わせた雌豚に、デュロックというちょっと黒がかった、茶色の豚の雄をかけ合わせ、子供を産ませて肉にしている。それに、より味のいいバークシャーという黒豚がいるので、その黒豚を今のふくいポークにかけ合わせたものと、母豚をつくるときにその黒豚をかけ合わせたものと、どちらがより経済的か、またおいしいのかを、今畜産試験場でやっている。これは２年をめどにどちらがいいかはっきりさせて、ふやして広めていきたいと考えている。


◯佐藤委員　　要するに、牛にしても豚にしても、それを誰がやるかというのが一番問題になってくると思う。畜産農家の方にお話を聞くと、物すごく飼料が高騰して、今でも採算が厳しく、廃業も考えなければいけないとのことであった。これまで、県内の畜産農家も減ってきていると思う。このまま若狭牛のブランド、新ふくいポークということを展開しても、問題はそれを受けてどれだけの畜産農家の方がやってくれるのか。その辺の準備について、後継者の育成も含めてどういう作戦でいくのか。


◯生産振興課長　　今現在、肉用牛を飼っている農家が52戸、豚については９戸が県内の農家数になっている。いずれも設費投資が必要であること、それから環境問題があって、新たに畜舎を建てようと思うと、においなどの問題もクリアする必要があるということで、新規参入するというのは非常に厳しい状態になっている。ＴＰＰについては交渉中ということもあるので、どこをどう応援すれば転換できるのか、どこを応援すると一番いいのか、あるいは何の部分で一番コストがかかるのか、餌についてもう少し安くできる方法を考えたほうがいいのか、畜舎をもう少し効率のいいものにするのか、導入する素畜について何か支援が必要なのか、これから農家と話をしながら一緒に考えていきたいと思っている。


◯佐藤委員　　もう最後にするが、今言われたように、農家は困っているわけである。実際にそこをどう補填するか、例えば餌代が高騰しているなら餌代を見ようということまで踏み込まないと、ブランド作戦はいいにしても、それを支えてもらうころにはもう潰れてしまう。園芸とは違い初期投資が莫大であるから、簡単に畜産なんて始められない。県外から来てもらってやってもらおうというわけにはいかない。今ある農家を大事にしないといけないわけである。そこは特殊性があると思うので、踏み込んだ支援策を求めたいと思うが、その辺はどうであるか。


◯生産振興課長　　そういったことについて、これから施策を立てていきたいと思うのでまたよろしくお願いする。

２０１５年２月福井県議会。観光営業部関係。ふるさと福井移住定住促進機構の設置と運営について

　２０１５年２月県議会での観光営業部関係の質疑を紹介します。

ふるさと福井移住定住促進機構の設置と運営について

◯佐藤委員　　これまでも質疑があったが、ふるさと福井移住定住促進機構の設置と運営について、改めて尋ねたい。
　一つは、組織的にどういう体制か、スタッフや規模、そしてどこにどういう形で設置していくのか。今年度の目標としてはどういう仕事をするのか。この平成27年度当初予算案の主要事業の資料には、仕事探しを支援するとか、情報発信をするとか、いろいろ書いてあるのだが、具体的に言うと、生活をどこまで支援していくのか、新年度に持っていこうとしているのか。そこをわかりやすく説明していただけるか。


◯ふるさと営業室長　　新しくつくりたいと思っている、ふるさと福井移住定住促進機構の組織体制などについての質問だが、現在、ふるさと帰住センターというものがある。そこを拡充するということを前提に考えていて、そこに新たに相談員を追加したいと思っている。具体的には、今、仕事を中心とした相談員はいるのだが、それだけでは帰りたいと思っている方々のニーズに合う仕事がなかなか見つけられないということもあるので、求人開拓をする相談員を置きたい。それから、住まい、あるいは保育所であったり学校であったり、そういったものをお世話する、移住相談員というものを置きたいと思っている。場所については、現在もまだ検討中なのだが、県外から来た方も簡単に行けるところであることが必要かと考えている。
　目標については、一般質問のときにも答弁があったが、３年以内で500人ということを想定している。これは、相談を受けてから移住を決める場合、二、三カ月で決めるというものではない。やはり最初の相談を受けてから一、二年はかかることになると思う。それで３年以内に500人ということを思っている。
　あと、組織体制として、今回、もう一つ大きく強化するものが東京での相談場所の確保ということである。特に今、首都圏で地方移住希望者がふえてきているので、そういった方々が今、一番多く集まる場所が有楽町の東京交通会館の中にある、ふるさと回帰支援センターという場所である。そこに福井県専用の相談スペースを設けて、相談員も置き、福井へ積極的に呼び込みたいと思っている。よろしくお願いする。


◯佐藤委員　　相談員を追加するということか。これは何人追加し、また、どういう経験、キャリアのある方を追加するのか。
　もう一つは、住むのは市町に住むことになる。帰住ならは福井市出身であれば福井市ということになるかもしれないが、移住となると、17市町のうち、どこになるかということになると、市町の保育所の体制とか、あるいはいろいろな子育て支援の体制とか、多少市町によって差があるので、市町との連携も必要となる。そこはどのように進められているか。


◯ふるさと営業室長　　相談員の数だが、現在、東京は南青山２９１に１人いるのだが、全体としてふるさと回帰センターのところに二人と思っている。あと、福井については、移住相談員と求人開拓員を二、三人追加したいと思っている。そういった方々の経歴ということだが、特に求人開拓については、職業紹介に近い仕事をするので、例えば企業での人事を担当したことがある方とか、あるいは企業への営業経験がある方、あるいは職業紹介の業務に携わった方を求めたいと思っている。
　移住相談員については、お世話係という形になるので、やはり市町のいろいろな助成制度について長けた方とか、どこにどんな窓口があるかということを知っている方を募集したいと思っている。
　市町との連携ということだが、委員指摘のように最も大事なポイントの一つだと思っていて、今回、この機構がオープンした際には、17市町全てに相談窓口をつくっていただいて、私どものほうに置く移住相談員が市町の相談窓口と常に連携を取り合って、例えば、現地市町に視察に来たいといったときは、市町の担当者と県の担当者が一緒に案内するという形で連携を深めていきたいと思っている。


◯佐藤委員　　これまで県外から福井に移住されている方は結構いらっしゃると思う。細かい人数はいいが、そういう方はどういうところにお住まいになって、どういうきっかけで福井に移住してこられたのか。福井市もあるだろうし、また名前を出して恐縮だが、池田町という話も聞いているし、旧美山町という話も聞いている。いろいろあると思うが、その辺はどのように分析されて、ニーズがあると思っているのか。


◯ふるさと営業室長　　これまで昨年だと、例えば、339人の方が来られたのだが、世帯数にすると200世帯ぐらいになる。ただ、その３分の２ぐらいは実はＵターンの方で、家があったり、実家に入ったりということが多くなっている。残りについては、福井市内がどうしても多くなるのだが、とりあえず民間の賃貸アパートや一軒家に入るということもあるし、田舎だと、例えば農業をやりたいという方だと、空き家を借りることもある。もともとＵターンの方が多いということがあって、もともとある家ということが多いかと思っている。


◯佐藤委員　　今言われたように、Ｕターンの場合は、親の介護が必要になったとか、いろいろな事情で、向こうの会社をやめて、こちらで就職をということで、割とわかりやすいケースだと思うが、福井に全く縁のない方に来てもらうとなると、その辺でどういう魅力を発信していくのかとか、全く違う対応が求められてくると思う。
　先日も一般質問でどなたかが言われていたが、どこかの調査によると、福井は住みたい都道府県ランキングで、本当に下位のほうだということで、僕も調査結果を見て、こんなに低いのか、幸福度ナンバーワンの割には、余りにギャップが大きいと思った。
　そういう点で、なかなか簡単にはいかないと思う。500人というのはＵターン組を含めて500人ということだと思う。Ｕターンは、ふるさとで就職しようとか、あるいは親の具合が悪くなったら帰ってくるとか、そういう流れがあると思うが、Ｕターン組以外の流れというのはどのようにつくられているか。


◯ふるさと営業室長　　先ほど、ふるさと回帰支援センターに相談コーナーを設けると申したが、ふるさと回帰支援センターには年間１万人ぐらいの方が相談に訪れる。その３分の１から半分ぐらいが、これから子育てをするという20代、30代の方となっている。福井県としては、今、子供の幸せ日本一とか、福井の学力、体力が高いのはなぜかという番組もあったが、こうした福井のいかに教育環境がいいか、子育て環境がいいかということを、しっかりとアピールしたいと思っている。
　あと、大阪にも相談コーナーを持っている。大阪では福井に観光で来た方が結構福井に関心を持ってくださっているので、そのあたりは観光に来たついでにぜひ福井はいいところだということもアピールして、呼び込みをしていきたいと思っている。



ミラノ国際博覧会出展事業

◯佐藤委員　　ミラノ国際博覧会出展事業のことで伺う。そもそも何社ぐらい応募があって、何社ぐらい選ばれたのか。その選考基準は何なのかを尋ねる。


◯観光営業部長　　何社ぐらい選ばれたというのは全国からということか。
　今回、ミラノの日本館に自治体や団体が出展できるブースがあって、全体で40ぐらいの自治体、団体が参加する。５月から10月までの間である。


◯佐藤委員　　そのうち、福井県の関係の団体とか、業者数というのはどのぐらいか。業者とか団体ではないのか。


◯観光営業部長　　県から出るのは、小浜市がキッズ・キッチン、食育をテーマに出る。私どもは県で出るのだが、先ほど申したように、伝統工芸品等もあるので、そういう産地を抱えている市町とか、ＪＡも協力してチーム福井として出るという感じである。


◯佐藤委員　　そうすると、平成27年度当初予算案の主要事業の概要に、越前漆器、越前焼、越前打刃物、昆布かき実演などと書いてあるが、これは特定の業者の方が向こうへ行って、自分の商品を見せて、こういう商品だということで具体的に営業するということではなくて、小浜市とか福井県とか、要するに行政が福井県の商品を持って行って、こんなものだという説明をするということか。


◯観光営業部長　　この博覧会場では、販売はできない。今回の会場自体では、先ほど言ったようにテーマは「禅(ＺＥＮ)と精進料理の福井」ということで、食を中心に福井の食文化を紹介するのだが、食を支えるという意味においての漆器であり、刃物であり、器というものをあわせてＰＲするということである。
　期間は４日間なので、そのフォロー事業としての相談会等の開催については、現在検討中である。


◯佐藤委員　　質問の趣旨はわかると思うが、要するに、福井県内の業者のＰＲと売り上げにどうつながるのかというのが、いまいち見えてこないということである。福井県として精進料理をＰＲするというのはわかるのだが、４日間行くのに約3,600万円、プラス旅費とか考えれば4,000万円なり5,000万円なりかかってくると思うが、それだけのお金を使って、どういう効果が見込めるのか端的に教えていただきたい。


◯観光営業部長　　今回の当初予算は、出展について計上している。今言うビジネスの部分については、６月補正予算に回すことになっている。ただ、その際、準備はもちろん進めるし、今後行く事業者を募る。ただイタリアへ持って行っても売れるかどうかわからないので、例えば漆器なら漆器をどういう形にアレンジすればヨーロッパ、イタリアで受けるかという、製品の改善、そういうこともあわせてやろうと思っていて、向こうで商談会等が開催できればと思っている。


◯佐藤委員　　イタリアは福井との関係も深い。イタリアに持って行って売れるかどうかということであるが、食は初めてかもしれないけれども、これまでも繊維関係とかで県の皆さんがしょっちゅう行っておられたではないか。議会でも行ったことがあると思う。そういった関係で、イタリアの業界団体、あるいは個人的なつながりがあるわけだから、いろいろな仕事をする上でゼロからのスタートではないと思う。これまでの、10年か20年かわからないが、イタリアとのつながりはどう生かされるのか。


◯観光営業部長　　かつてデザイン立県を目指しているときに、イタリア、ミラノのドムスアカデミーというところとの交流があって、そこの交流を進めるとともに、ミラノ事務所を開設した期間が５年間ほどあって、そのときのつながりで、今いろいろなデザインでの関係がある。また、県内の料理専門学校では、イタリアからレストランの講師を招いたりしている。これを進めるに当たっては、県内のイタリア、特にミラノと関係のある方といろいろ話を聞き、また今後行くときには、そういう方々のネットワークも最大限活用しながら、福井をＰＲするということで、準備を進めている。

２０１５年２月福井県議会 産業労働部関係。商品券発行。ブラック企業。

　２０１５年２月２７日　　産業労働部関係の審議を紹介します。

工業技術センター使用料

◯畑委員長　　説明は終わった。
　これより質疑・討論に入るが、審査については、初めに付託議案、次に調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
　初めに、付託議案について審査する。平成27年度関係の第31号議案から第33号議案までの合計３件について、各委員より発言願う。


◯佐藤委員　　第33号議案の使用料の改正なのだが、使用料というのはどういう計算ではじき出しているのかということを尋ねる。
　というのは、第24号議案の若狭湾エネルギーセンターは、機械は違うが、１時間当たり100円の使用料という設定である。こちらのこの機器については１時間当たり3,400円という設定である。もちろんこれは加工機だからその分高くつくのだろうと思うが、例えば、どの程度の年限で減価償却するということなど、その辺の考え方を詳しく伺う。


◯技幹（産業技術）　　委員指摘の使用料・手数料の関係であるが、工業技術センターでは、機器の利用、試験の実施に当たって使用料、あるいは手数料をいただいている。
　その使用料・手数料の算出基礎であるが、使用料は、保守点検修繕料、光熱水費、消耗品費、原材料、消費税ということで算出をしている。また、手数料については、使用料と同じ費用に加えて、試験をする人件費、あるいはそれにかかる消費税というものが加わっているところである。


◯佐藤委員　　そうすると、この機械の使用期間が５年か10年かわからないが、それで大体この使用料の需要見込みで、要するにこの利用者に負担を全部転嫁するという考え方なのか。


◯技幹（産業技術）　　今申し上げた使用料、あるいは手数料の算出基礎は、機器損料という考え方ではなく、その期間に必要な修繕費、あるいは保守点検料という考え方で算出させていただいているところである。だから、受益者負担としていただくのは、本当に必要な経費という考え方になっている。


◯佐藤委員　　もう終わるが、さきほどの若狭湾エネルギーセンターの使用料に比べて、利用者からすれば１時間当たり3,400円が高く感じるのではないかと思う。中小企業振興ということであれば、例えばもっと低くできるものなら低くするとかということが必要ではないかなということで質問させていただいた。よろしく願う。



商品券発行

◯佐藤委員　　例えば、名前を出して失礼だが、池田町が発行すると、池田町の圏域でしか使えないことになるという説明である。そうすると、前に質問したかもしれないが、発行する自治体によってはニーズが低くなるのではないか。福井県内全体の経済効果を見たときに、逆に抑制されるという懸念はないか。


◯商業振興・金融課長　　池田町とも話をしている。具体的な名前を出して申しわけないが、例えば池田町のように小さな市町についても、ガソリンや生活必需品など、必ず地域で買うものがあるので、そういうところの消費を担っていくという点がある。
　もう一つは、この商品券は、必ず地域の住民しか買えないというものではない。市町によっては住民に限定するところもあるが、例えば小さい市町は観光需要といった形で、域外の方がこうした小さい市町で消費をする、そういう形で拡大していくということも考えていると聞いている。


◯佐藤委員　　今の課長の説明だと、観光客が来られて、そこでお土産を買うときにこういうものがある、これなら2,000円余分にお土産を買えるということでもどんどんＰＲしていくということか。


◯商業振興・金融課長　　そこの市町の考えもあるが、そういう市町もあると聞いているということである。



福井の老舗企業チャレンジ応援事業

◯佐藤委員　　今の関連だが、店舗改装等の経費助成ということになると、普通、業者の人だと、そういう場合に制度融資を借りる。1,000万円とか500万円とかいろいろあると思うが、そういったものとの併用は可能なのか。


◯産業政策課長　　今のところ、それを排除するという考え方は持っていない。やり方とすると、地元の商工団体、商工会議所や商工会、あるいは私どもの外郭団体である産業支援センター等へ相談していただく際に、どのような組み合わせがいいかということも含めて相談いただきながら、それに適したような事案を採択させていただく形で進めさせていただくのがいいのではないかと考えているところである。


◯佐藤委員　　いい事業だと思うので、なるべくそういう老舗企業が頑張れるような運用をお願いしたい。
　それから、ふるさと名物商品販路拡大事業ということで出ているが、平成27年度当初予算案の概要を読むと、本県の名物商品を３割引きで販売するとある。この３割引きというのは、販売価格、いわゆる消費税を含む価格からの３割引きなのか。それとも、もうけの関係があるので、その辺差し引いて原価に近いところからの３割引きを応援するのか、この辺はどういう仕組みで考えているのか。


◯商業振興・金融課長　　ふるさと名物商品販路拡大事業であるが、これは定価から３割引いて売るというもので、その引いた部分を事業者のほうに補填をさせていただく、県から補填をするというものである。


◯佐藤委員　　そうすると、定価から３割を引いて、その分補填するということになると、消費税分はその事業者負担ということになるわけか。


◯商業振興・金融課長　　販売額が例えば1,000円のものだと700円になるので、700円に消費税がかかるという形になる。消費者は700円しか払わないので。



嶺南地域新産業創出支援事業

◯佐藤委員　　平成26年度の予算の関係で、嶺南地域に特化した事業だと思うのだが、新産業創出支援事業というのがあって7,000万円ぐらい予算がついているが、２月10日現在で執行額がゼロということになっている。これは、嶺南の地域の企業が行う地域産業活性化とか環境関連分野の新技術・新製品の開発及び販路開拓を支援する事業だということになっているけれども、これはここの産業労働部だけが担当しているのかどうかわからないが、当初予算で認められたこういう事業の執行額が２月10日の時点でゼロである。３月いっぱいまで年度はあるから、まだ進めるということであるのかもしれないが、嶺南地域がこういう予算をつける必要がなかったということになるとまたいかがなものかとも思う。どういう考え方なのか。


◯畑委員長　　どこにあるか。


◯佐藤委員　　補正議案である。平成26年度予算のことである。平成26年度の予算のことで、嶺南地域新産業創出支援事業ということで7,000万円ついている。


◯畑委員長　　みんなにわたってるのか。


◯佐藤委員　　概要はわたってない。エネルギー研究開発拠点化計画の予算の概要である。


◯地域産業・技術振興課長　　今委員がおっしゃった事業は、総合政策部の電源地域振興課で持っている事業であって、国の交付金を活用して嶺南地域の企業が新しい商品を開発したり、そういうものに対して補助しているということである。


◯佐藤委員　　なぜゼロなのか。産業労働部と連携していないのか。


◯畑委員長　　所管は産業労働部か。


◯佐藤委員　　エネルギー研究開発拠点化計画の関係だから、担当部は総合政策部なのだが産業関連だから、こちらと連携されているのかと思ったのである。


◯地域産業・技術振興課長　　新商品開発とかあるいはそのための連携ということで、我々産業労働部としてもかかわっていることは確かである。ただ執行がゼロというのは私も今初めて聞いたのだが、企業からのそういった計画が出てこなかったのではないかと思っている。


◯畑委員長　　わからなければ結構である。


◯地域産業・技術振興課長　　申しわけない。その辺はわからないので、答えを控えさせていただく。


◯佐藤委員　　せっかくこういう予算があって、嶺南地域はいろんな事情で苦労されているから応援しようということだと思うが、それはこちらの部の予算だ、こちらの部は関係ないというのではなく、県全体として産業振興を図る、企業を応援するという姿勢がないといけないと思う。そのことはきちんとやっていただきたい。


◯産業労働部長　　執行の状況については担当部局でないとわからないので、理由までははっきりしないが、委員の指摘は当然である。我々はチームを組んで嶺南企業を回って、少しでもそういうものを掘り起こそうとしているので、総合政策部の予算で使えるものがあれば、ぜひ、そういうものを育てていくような姿勢についてはさらに強めていきたいと思う。


◯佐藤委員　　最後にするが、部長報告で、平成22年度に県が実施したアンケート結果から推計して消費効果と見込んでいたが、域内の消費の喚起ということで言えば、いわゆる産業連関で考えると消費効果の見込みが高くなる可能性もあるのではないか。その辺はどうか、辛目に推計したということか。


◯産業労働部長　　通常、産業連関を使うときには、生産誘発効果というものを見る。そうすると、買われたものがどこでつくられたかによって生産誘発効果が変わってくる。買われるものによって歩掛をしないと、要するに仕入れて売るだけなのか、県外か、あるいは県内でつくられたものかによって大きく変わってくる。そのため、直接消費効果に限定した消費効果という考え方のほうが、より実態に近いのではないかということで、我々は1.25という数字を使っているわけである。もちろん、試算としては、観光消費額であれば産業連関を使って生産誘発効果を見るやり方もあると思うが、それはやるとしてもサブ的に使ったほうがいいかと考えている。確かに数字も大きくなるが、どうなのかと思っている。
　それから、先ほどの域内の消費だが、もちろん県が県内どこでも利用できる商品券分を持つというやり方もある。そのほうが買う人にとっては、例えば福井市内の大きい店で買えるほうが使いやすいというニーズもあるわけだが、やはり今回は消費が停滞している小さなお店を応援しようということである。何とか地元でふだん生活で使っているものを、貯金というか、ストックを少しでも出して買い物をしていただいて景気の好循環をつくろうということなので、こういったやり方をさせていただいたということである。



ブラック企業

◯佐藤委員　　先ほど、企画幹から説明いただいた「福井県経済新戦略」の見直しの中で一点尋ねたい。資料13ページの現状と課題で、都会に進学した若者が就職の際に福井に戻らない傾向がさらに顕著だということだが、地区別はどんな数字になっているのか。


◯企画幹　　申しわけない、地区別のところは今手元にない。こちらの資料については総合政策部、総務部が中心になってまとめた数字であって、私どもは地区別の把握はしていない。


◯佐藤委員　　18ページにはエリア別戦略というのがあるので、課題についても当然エリア別課題があるのではないかと思うので、質問させていただいた。こちらの部ではなく、別の部が持っているということであるか。
　それと、もう一点伺う。今度の当初の予算でも、補正の予算でも、いわゆる就職支援をハローワークと合同就職会といったものが出されているが、今までの議会でブラック企業との関係対策を質問させていただいた。厚生労働省もブラック企業に対してハローワークでの情報提供はしないということを、今法律改正というか検討しているというニュースを見たのだが、今どんな情報を把握しているのか、また、県としての対応を尋ねる。


◯労働政策課長　　現時点で国が検討しているのは、ハローワークにおける求人の不受理ということについてである、一つには労働基準関係法令に違反した場合、例えば賃金であるとか労働時間関係であるといったところで違反を繰り返している企業である。二つには、男女雇用機会均等法あるいは育児休業法に違反した場合、例えば育児休業を申し出る義務、復帰を利用した不利益な扱いがないか、あるいは、性別を理由とする差別といったことをやっていないかという点において問題がある企業の場合に不受理をすると聞いている。これまで、国において明確な処分をするというところがなかったので、国のそういう処分を受けて、県の行政で企業をどう取り扱っていくかということを判断していきたいと考えている。


◯佐藤委員　　労働基準法とか育児休業法の法令違反をしたらということなのだが、国の行政がそう動いたら、県の行政もそう動くというのはわかるし、当たり前のことだと思う。
　しかし、私がぜひ要望したいのは、それ以前の問題として、実際の働く環境がどうなっているのかという調査を、県としてここだけでやれるかどうかは別としてやってほしい。というのは、実際にいろんな県内の働いている方のアンケートを見ても、全部が全部とは言わないが、結構厳しい声、特に若者の雇用については厳しい声がいろいろあるわけである。
　例えば、これは、運送業に勤める30代の男性であるが、辞表を出しても１年以上やめさせてくれない、やめる自由もないという状況がある。それから、携帯ショップに勤めている25歳の派遣社員であるが、残業代は全く出ないという話である。それから、証券会社勤務の27歳の正社員であるが、残業は最大20時間制限となっているが、夜10時を過ぎても営業の電話をかけさせられる。このように県内の若者雇用も結構厳しいのである。
　だから、今の雇用状況がどうなっているのか、これは企業に聞いても出てこないから、働いている人に直接聞かないといけないと思うので、それをつかんで対応してほしい。若者が安定して働ける職場を県内でつくっていくことが、雇用もふやしていくということにつながっていくし、結婚して子育てもという意欲にもつながっていくと思う。その辺をぜひ要望したいと思うのであるが、部長、何か考えがあれば聞かせてほしい。


◯産業労働部長　　どういう形で情報をとるかというのはいろいろあると思うし、立場によって思いも違ってくるので、その辺をどういうバランスをとるかというのが大事だと思う。
　もう一つは、今法律が改正されるということで、企業の側から見ると一定の要件をはっきりせずに、曖昧なままレッテル張りをすることもまた一方でよろしくないということもあるから、一定の問題とそれに対する罰というかサンクションとのバランスはちゃんと見ないといけないだろうし、手続をちゃんとやらないといけないと思う。いずれにしても一方的になってはいけないと思うので、その辺は全体として国の動きも見ながら対応したいと思う。

戦争立法許さない宣伝、となりではきょうされんの署名募金行動。選挙ごくろうさん会

昨日は、新幹線・北陸線３セク化を考える会合や会議、戦争立法許さない宣伝行動、いっせい選挙ご苦労さん会などでした。
いよいよ今週の国会にも憲法９条を否定する戦争立法が提出される情勢です。昨日の宣伝行動の中では、高校生のチラシの受け取る姿が目立ちました。戦争法が制定されれば、彼らの世代が「殺し殺される」戦争に動員される危険性が具体的に高まります。
　となりでは、共同作業所連絡会のみなさんが宣伝署名募金活動に取り組んでいました。福井市のげんきの家のみなさんも。わたしも、げんきの家や「きょうされん」の会員です。
　戦争の時代にまっさきに犠牲となったのも障がい者である歴史も忘れてはなりませんね。
　選挙ご苦労さん会では、金元書記長、鈴木市議とともに私も挨拶し、さっそく戦争立法反対の県議会請願がだされたことも報告し、あらたなたたかいにがんばりましょう、とよびかけました。

２０１５年３月福井県議会予算特別委員会。北陸新幹線・第３セクター、原子力行政

　２０１５年３月５日　福井県議会予算特別委員会での質疑を紹介します。


　　　　　　「北陸新幹線と在来線三セク化について」　　　佐藤　正雄　委員


◯佐藤委員　　日本共産党の佐藤正雄である。
　最初に、新幹線の建設と、それにかかわって、在来線の三セク化の問題について尋ねる。
　新幹線の金沢開業が目前となった。私は、敦賀開業時にフリーゲージトレインの開発が間に合わないということで、敦賀での乗りかえが発生するのは、利用者にとって利便性が大きく低下するということで、現在の特急の運行を継続すべきだと求めている。
　この問題は、金沢開業時にも発生するわけである。先日の新聞報道でも、大阪－富山間の時間短縮効果は８分間、一方、料金の値上げは700円と、経済メリットはない。このように、サンダーバードが金沢どまりになる問題点が報道されていた。
　北陸３県と関西間の鉄道移動は延べ1,650万人、首都圏との移動の2.5倍あるわけである。しかし、関西間の移動では、富山県は240万人、福井県は1,030万人ということで、福井県は大変関西圏と結びつきが強いと、こういうことだと思う。それで、福井と関西間の鉄道の利便性が新幹線によって低下する影響というのは、富山県の比ではないということは明らかだと思う。３年前倒しするとか、福井先行開業とか、いろいろ議論があるが、そういう浮き足立つだけではなくて、改めて真剣に、この問題の対策検討を求めたいというように思う。
　あわせて、私は、これまで新幹線に伴う在来線の第三セクター化は、十分県民に説明がなされていないという問題を指摘してきた。市民団体の調査でも、「知らない」という方が４割を超えている。特急がなくなるということを知らないという方も５割近く、北陸線のＪＲからの経営分離に反対する方は66％ということになっている。
　だから、多くの県民の方が、新幹線に伴う北陸本線、第三セクター化の真実を知らされないままに３年前倒しというようなことで進めていくことは、県民軽視で極めて無責任だというように思う。
　説明責任が十分果たされていないということについて、西川知事の見解を尋ねる。


◯新幹線・交通政策監　　今、県としては、北陸新幹線の早期開業とあわせて、並行在来線となる北陸本線の地域鉄道としての存続、これについて、県民の理解を得ながら進めることが重要というふうに考えているところである。
　これまでも、県民を対象とした講演会や出前講座の開催、パンフレットやホームページなど、各種広報を通じて、新幹線の早期開業の必要性と並行在来線の第三セクター化について説明を行ってきたところである。また、先日、２月末にも説明に出向いて、いろいろ県民の方に説明を申し上げているところである。
　これからも県民の理解が得られるよう、さまざまな機会を捉えて周知を図っていきたいというふうに考えている。


◯佐藤委員　　周知を図っていくのは当然なのであるが、要するに、昨年の市民団体の調査でも、こういう数字が出ているわけである。
　西川知事にお答え願いたいわけであるが、知事は、この原発の問題では、国民合意がまだ不足しているということで政府の尻をたたかれるわけである。みずからが進める新幹線の建設とセットの、いわゆる北陸線の第三セクター化、これについては、県民合意が得られていない。県民も知らない。７割の県民が反対している。こういう県民合意が不十分なままで推し進めるというのは、おかしいではないか。
　知事、答えて。──何で知事が答えない。知事が答えて。


◯新幹線・交通政策監　　県民の皆さんへ周知活動を行っているわけであるが、それと、県民の方々に県民合意をどういうふうに図っていくかということについては、あらゆる機会を通じて理解を求めていくということで、これまでもやってきたし、今後とも、そういう方向で努力していきたいというふうに思っている。


◯佐藤委員　　知事、ちゃんと答えて。
　原発では、国民合意が形成されていないということで国の尻をたたいているのに、県が進める事業では、県民の合意が非常に不十分なまま、なぜ進めるのか。


◯知　　事　　二つの話は、全然事柄が違うと思う。


◯佐藤委員　　行政とか国が進める、あるいは、県が進める事業で、どれだけ合意が得られているかということでは、同じ問題である。
　では、あわせて、この第三セクターに向けて、準備状況を尋ねる。
　このＪＲの資産調査、それからＪＲとの資産譲渡、これについてのＪＲとの協議、県と市町との役割分担協議、第三セクター化された場合の需要予測調査の計画、これはどうなっているか。


◯新幹線・交通政策監　　並行在来線の第三セクター化に向けては、県、沿線市町、経済団体からなる並行在来線対策協議会、これを平成24年度末に設置しており、昨年度は、北陸本線の駅、線路などの鉄道資産の現況調査をしたところである。
　来年度以降、さらに旅客流動調査とか将来需要予測調査、また、収支予測調査、こういった必要な調査を順次実施して、鉄道資産がどの程度になるのかといったことや、また、鉄道資産の譲渡とか運行計画等について、ＪＲとも相談しながら協議を進めていきたいというふうに考えている。
　また、これらに基づく対策協議会において、第三セクターへの出資、支援のあり方、これについて、県と市町の役割分担等も含めて協議して、開業３年前の平成31年度をめどに、経営計画案を具体的にまとめて明らかにしていきたいというふうに考えている。


◯佐藤委員　　需要予測調査の問題も、今、答弁があったが、やはり経営の根本にかかわってくる問題だと思う。
　ＪＲ西日本は、今でいうと、北陸はもちろんであるけれども、関西圏をトータルして収益がどうなるかということが直接問題になるというふうに思う。ところが、福井県の第三セクターは、石川県境から敦賀までという、その区間での収益性が問題なのだということだと思う。当然、厳しくなるということである。
　それで、３月14日の新幹線の金沢開業に伴って、ＪＲは、金沢－富山間のシャトル新幹線を運行するということである。だから、従来なら、在来線、第三セクターに流れるお客さんの層もすくいとろうとしているというふうに思う。それから、バス会社も、富山－金沢間の通勤定期を出して、サンダーバードがなくなった後の通勤客を鉄道からバスへ奪おうとしているわけである。
　だから、こういう点で、各県ごとに経営体が変わる第三セクターというのは、ますます厳しくならざるを得ないわけである。そのことは結局、石川県の例でも、運賃が３割値上げになるというようなことに出てきていると思う。
　だから、はっきり言って、新幹線の料金で県外に行くときも値上げになる。さらに、第三セクターで県内の通勤も値上げになるということでは、これは、県民の家計から見れば大ピンチである。敦賀開業３年前倒しなら、きちんと需要予測調査もするし、それに基づく料金がどうなるのかというのを、やはり、県として示していくということがどうしても必要だと思う。それは、開業３年前でいいのかという問題も出てくると思う。富山、石川がもう開業して、いろんな問題点、課題が見えてくるわけであるから、より早く、福井県民には、そういうアナウンスをしていくということが必要ではないか。


◯新幹線・交通政策監　　富山、石川の例で運賃のお話が出たが、運賃については、富山、石川とも、これまでとそんなに値上がりしないような形で──従来、既設のしなの鉄道とか、岩手、青森とか、そういったところにおいては、運賃水準が２割から３割というふうに高く上がっていたわけであるが、今回の北陸新幹線の沿線の場合は、えちごトキめき鉄道については、運賃を据え置く。また、石川、富山についても、１割増しぐらいの運賃のアップで経営をしていくということで、できるだけ国の財政支援も引き出しながら経営を安定させるとともに、利用者の方にも不便をかけないように、きめ細かくやっているところである。


◯佐藤委員　　その説明はわかる。説明はわかるが、実際、これから第三セクターの経営がどうなるかというのは、それは厳しくなるのである。よくなる可能性というのは余りない。
　例えば、国立国会図書館が２月17日に出した「並行在来線の現状と課題」という小さな資料であるが、これを見てもやはり、国立国会図書館の分析でも、今は例えば、貨物からのいろんなお金が入って何とか経常収支が黒字になっているところでも、これからは、人口減少と利用者の減少によって、なかなかどこも経営は厳しいということを、常識的に分析するわけである。
　だから、福井県がやはり、そういうデメリット面もきちんと見て、県民にアナウンスをしていって説明をしていかないと、とにかくいい面だけ、新幹線が来ればよくなる面だけ宣伝していくと、これは大きな問題があるなと思っている。
　それと、あわせてもう一点、第三セクターで尋ねたい。
　この第三セクターをつくられる際に、北陸３県が今のままだと、ぶつぶつに切られていくわけである。今、言われたように、富山は富山、石川は石川、福井は福井ということで、ぶつぶつに切られていくことになる。これは、保守管理の上でも大きな問題が出てくると思う。
　福井県内でいうと、新幹線が経営される。これまでの越美北線など、従来のＪＲ線、これはこれでＪＲが経営される。それから、いわゆる第三セクターが新しく立ち上がって、これを経営するということになるので、従来は、ＪＲが責任を持っていた巨大な北陸線のシステムが大きく変わるということによって、災害時などにうまく対応できるかどうかという問題も心配されている。
　そこで、以前も検討をお願いしたことがあると思うけれども、第三セクターの経営にＪＲ西日本にしっかりとかんでもらうことはもちろんなのであるが、まずは、石川県と統合した、要するに敦賀開業にしろ、あるいは福井先行開業にしろ、石川県も、同じ時期に新しい路線が立ち上がるわけであるから、やはり統合したシステムをつくって、せめてリスクの軽減を図るということを検討すべきではないか。


◯新幹線・交通政策監　　これまで第三セクターについては、経営分離された区間は、県単位で会社が設立されているところである。
　それについて、相互の乗り入れ、また、災害時の、今指摘のあったような場合の対応、そういったものについては、石川県、富山県においては、現在、ＪＲの支援を受けて、いろんな運行システム等については、統一して共同で運用するということで対応している。
　今後、我々福井県が並行在来線を運営するに当たっては、そういうことも含めて、先行事例を十分、並行在来線対策協議会の中で議論をいただいて、現在も、ＪＲの方のオブザーバー参加をいただいているので、その中で十分議論して、そういう運行システムが円滑に進むように進めていきたいと思っている。


◯佐藤委員　　先ほど言われた富山、石川の共同のシステム運行というのも、それは、今のシステムの期限までである。要するに、いわゆる保守期限というか、それが過ぎれば、もうそれぞれ別々になるということもあるわけである。だから、それは真剣に考えていただきたいというふうに思う。



　　　　　　　　「原子力行政について」

　次に、原子力問題について質問する。
　福島原発事故から４年ということで、間もなく３月11日を迎えるわけであるが、福島では、放射能汚染された廃棄物の中間貯蔵施設の建設について、結果的に福島県内で建設されるということになった。これについて、知事の見解を尋ねる。


◯知　　事　　福島県内のいわゆる中間貯蔵施設について、その経緯や内容を詳しく承知しているわけではない。
　なお、福島県内の中間貯蔵施設は、除染に伴い発生する汚染土、あるいは、廃棄物を保管するものであって、福井県が国及び事業者に強く求めている中間貯蔵というのは、使用済み燃料を保管する中間貯蔵ということで、全くといったほうがいいのか、性質の違うものである。言葉は同じであるが。


◯佐藤委員　　性質が違うことは、もちろんわかっている。
　要するに、原子力発電に由来する使用済み核燃料、あるいは、原子力発電の事故に由来する汚染物質、これをどこが保管するかということで、結局、今回の場合は、福島に押しつけられたということについて、どう思うかと聞いている。


◯知　　事　　それは、福島県と国との関係であるから、そういう議論の中で決まったということではないかと思う。


◯佐藤委員　　こういう問題は、私、一般質問でも──国の対応、電力事業者の対応を見ていれば、福井県もやはり、そういうことを真剣に考えていかないと、どんどん原子力発電を動かしていけば核のごみは事故がなくてもふえていくわけであるから、そういう問題を真剣に考えなければいけないというように思う。
　あわせて、福島では、地震と津波で直接亡くなられた方が1,603名、それに対して、東日本大震災以降亡くなられた方が1,862名ということで、被災された東北３県の中ではずば抜けて、宮城県、岩手県に比べて多くなっているわけである。
　なぜ、福島県だけ東日本大震災の地震津波以降の死者がこれだけふえているのかということについて、福井県はどう分析されているか。


◯安全環境部長　　今、佐藤委員の指摘の点であるが、まさに福島県の事柄であって、県として、その理由など詳細については、よく承知をしていない。
　この問題であるが、国会でも議論されていることは承知しているけれども、まず、国としてこの問題、何が課題であり、そして、福島の復興に向けて国がどのように取り組むのか、そういう国としての責任ある対応というものが何より重要ではないかと考えている。


◯佐藤委員　　宮城、岩手、そして福島。福島は原発事故が加わっているわけである。いまだに12万人近い方が家に戻れない。ふるさとに戻れない。商売を再開できない。先の見通しも放射能汚染で立たないという苦悩が、いろんな形で、こういう死者の増大につながっているというふうに思う。
　だから、原発事故は、一旦起これば本当に取り返しがつかないということを今回の福島原発事故そのものが示しているし、その後も、残念ながら、死亡者の極端な増大ということも示しているということを、福井県としては、真摯に受けとめないといけないというように思う。
　それで、事故から４年たつのであるが、いまだに原発事故は収束していない。先日も、汚染水が海に流されていて、東京電力が隠していて大変な漁業関係者からの批判が報道されていた。こういう安全上──壊れたのがまともに修理もできない、４年たってもそのまま、これからどうなるかわからない、こういう技術に頼っていていいのか。知事はどう思うか。


◯安全環境部長　　今、佐藤委員指摘の福島原発の今の状況については、まず、事業者たる東京電力、それから、これを規制監督する原子力規制委員会が、地元民、あるいは国民の安全・安心を守るという観点から、しっかり対応していただかなければならない、そういうことかなというふうに考えている。


◯佐藤委員　　やはりこういう、一旦事故が起こったときに、もう元に戻せないという技術は本当に問題だと思う。
　それで、いよいよ高浜原発がどうなるのかという問題で、福井県は、あす県の原子力安全専門委員会を開催するというふうに発表された。これは知事の諮問機関であるので知事に尋ねるが、知事がこの委員会に諮問する内容、これは、具体的にどういう点を議論してもらおうとお考えなのか。


◯知　　事　　県の原子力安全専門委員会は、これまでも、いろんな局面で必要な専門的な調査、あるいは、いろんな検討をしてこられたわけであるが、今回、高浜３、４号機の安全対策の進捗状況を、主に工学的見地から節目節目に独自に確認をするということになるわけである。
　あすであるが、今回の設置許可の内容について、まず、原子力規制庁から説明を受けるということが前提になる。その上で、引き続き安全対策工事の達成状況、また、いわゆる東京電力での吉田調書などに見られる、現場から吸い上げられた教訓、これについて事業者の運用体制がどうなのか、また、現地調査などによって必要な確認も行うことになると思う。また、工事計画そのもの、保安規定の審査状況についても、原子力安全専門委員会は確認をしていくと、こういうことになると思う。


◯佐藤委員　　以前から議論があるが、住民の事故時の避難計画、これについて、どうしても議論が抜け落ちてしまう。原子力規制委員会も責任を持たない。福井県は、県庁としてはもちろん責任を持つのだけれども、知事の諮問機関であるこの専門委員会も、その問題では専門家としての意見を述べないというので、そこを埋めるということが必要だという議論がある。
　知事は今度──あす開かれる委員会はもうどうしようもないが、次回以降開かれる委員会において、住民、県民が最も心配している避難計画問題についても、専門委員会の場、いわゆる専門家の立場から検証してもらうという考えはあるか。


◯安全環境部長　　県の原子力安全専門委員会であるが、これまでもプラントの安全性を工学的観点、技術的な観点から確認するということを目的としている。佐藤委員指摘の避難を含めた防災避難、そういったものは、これまでも当委員会の議論の対象とはしていない。


◯佐藤委員　　これは以前からそうなのはわかっている。けれども、福島事故後、そういうことが県民の一番の心配事ではないか。
　県庁がその仕事をしているのはわかる。けれども、専門委員会のような場をつくって、同じメンバーだけではだめだろうが、メンバーを変えるか、別の委員会をつくるかは別として、きちんと専門家のそういう検討を得るということは考えないか。


◯安全環境部長　　今、福井県では、もう既に避難計画要綱をつくっている。防災訓練も実施した。そして今、課題になっているのは、近隣府県との広域的な課題ということで、ここのところについては、国のワーキンググループのほうが調整、あるいは、その検証をしているので、まずは、そのような場で防災体制のさらなる充実というものを図っていきたいというふうに考えている。


◯佐藤委員　　しかし、いろいろお聞きすると、例えば、奈良県とか兵庫県に避難する場合に、その避難場所が、いわゆる警戒区域とか土砂災害の危険区域、そういうところに指定されている場所も結構あるというふうにお聞きしているが、その実態はどうなのか。


◯安全環境部長　　今、佐藤委員指摘の奈良県、あるいは兵庫県への広域避難である。これは両県と協議をして、既に平成25年度中には、敦賀市民の避難先として奈良県、これは247の施設がある。それから、小浜市、おおい町、高浜町、若狭町の住民の避難先として、兵庫県に200施設を決定したところである。
　その後、平成26年４月に改正災害対策基本法が施行されて、いわゆる避難生活を送るための指定避難所は、被災者を滞在させるために必要な規模であることのほかに、土砂災害警戒区域を避けるなど、災害による影響が少ない場所であることなどが新たに基準となったところである。
　このため、現在、奈良県及び兵庫県の各市町においては、まさに奈良県民、あるいは兵庫県民みずからの地域住民の安全確保のため、これまでそれぞれ指定した避難所が新たな基準に適合しているかについて調査し、現在、必要な見直しが行われているところと承知している。


◯佐藤委員　　計画をつくったといっても、そういう状況である。だから、全然安心できる計画ができたとは言えないではないか。
　いろんな避難訓練の問題もあるし、今回のように実際、避難先がどうなのか、その間のルートがどうなのか、そういう問題があるわけだから、専門家の委員会をつくるか、あるいは、今の委員会を活用するかは別として、きちんと専門家の検証を受けてはいかがかということを提案しているのである。なぜそれができないか。


◯安全環境部長　　防災対策がこれで終わりということはなく、日々充実させていかなければならないものである。制度もさまざまに変わっていく。
　そういった意味で、当面、現在の私どもの対応としては、先ほども申し上げたが、県は県として、これまでも計画をつくり訓練もしているが、残された広域的な課題については、国のワーキンググループという場で検証、あるいは、さらなる充実を検討していきたいと考えている。


◯佐藤委員　　県の原子力安全専門委員会で工学的には検証するけれども、肝心のソフト面、住民の避難がどうなのかということについて、まだ穴があいたまま再稼働に進むことは絶対に許されないというふうに思う。
　もう一点尋ねるが、厚生常任委員会の新聞報道によると、再稼働の同意権の問題で議論が交わされたというふうに報道されている。関西電力と京都府が安全協定を結んだが、ここに再稼働の同意権は入っていない。それから、運転再開の事前説明も事故で原子炉を停止した場合に限定しており、今回のように、事故でとまったのではなくて、停止して再稼働するという場合の協定もない。協定というか、協議もないということになっている。
　京都府の山田知事は、議会への答弁の中で、この安全協定については、当初は「福井県並みの再稼働の同意権を持つ安全協定というのを目指すのだ」というふうにおっしゃっていたそうである。ところが、「福井県との調整がデッドロック──暗礁に乗り上げて今回のようになった」と京都府議会ではお話をされているそうであるが、実際、京都府と福井県とのそういう協議、調整というのは、どういう形で行われていたのか。


◯安全環境部長　　指摘の安全協定というのは、あくまでも事業者と自治体との間で交わされる紳士協定である。だから、今回の指摘の京都府と関西電力との安全協定についても、その双方で検討がなされたものと考えている。


◯佐藤委員　　要するに、関西電力と京都府の協定だからその双方の協定だと、こういうのか。それはそのとおりであるけれども、何でわざわざ京都府知事が議会で「福井県との調整がデッドロックに乗り上げた」などと言うのか。


◯安全環境部長　　京都府知事の発言については、詳細を承知していない。


◯佐藤委員　　結局、直接県が言う言わないは別であるが、やはり関西電力を通じてそういうことを働きかけるということもあったのではないかなというように思う。
　これは、本当に私は重大だと思う。つまり、地方自治、地方分権、それぞれの自治体がそれぞれの責任で自分の地域の住民を守る、こういうことである。場合によっては、原発の再稼働は困るという、そういう権利もあるということを京都府は最初考えていたわけである。結果的に、その権利はなくなったということになるわけである。
　だから、本当に福井県庁、あるいは関西電力が、そういう地域の自治体が原発のそういう心配があるのだから、それぞれの地域の住民の安全を守るということに対して干渉するのは、知事おかしいと思わないか。


◯知　　事　　極端な前提で言われるから、ちょっと話が………。


◯佐藤委員　　京都府知事の………。


◯知　　事　　それは、京都府のお考えであって、我々にそんなことを聞かれてもどうにもならない。京都の議会でやっていただいたほうがよろしいと思う。
　我々は、発電所の問題は、プラント自体の安全の確保、事故の制圧、避難の問題。避難の問題が一番外縁部にあるから、いろんな条件があるし、年々これは内容を充実しなければならないわけであるので、おのずと強さとか濃淡、それから必要性の違いがある。それを、三つのレベルで安全を確保しようという事柄である。


◯田中（敏）副委員長　　時間である。


◯佐藤委員　　時間が来たのでこれで終わるが、原発再稼働に反対して、意見を表明して終わる。

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２０１５年２月福井県議会一般質問。原発再稼働、予算案、介護、高志中学校入学者選抜

　　２０１５年２月２４日におこなわれた福井県議会一般質問です。


◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。

　まず、原発問題で質問いたします。
　今、鹿児島の川内原発、福井の高浜原発の再稼働手続が進められていますが、再稼働の前提となる新規制基準には、過酷事故に対する住民の安全確保も、複数の原発が同時に事故を起こした場合の対策も考慮されておらず、多くの国民、県民が反対しております。何より４年前の福島原発事故は、終息するどころか、その処理は混迷をきわめています。４年たっても修理もできない。高濃度の放射能汚染水が漏れ続けている原発技術に、国民は不信感を増大させております。現場では、労災事故も相次いでおります。いまだに12万人を超える住民がふるさとの自宅に戻ることができない、営業再開ができないと放射能汚染の現実に苦しんでいます。政府や東京電力は、被災地の営業に関する損害賠償について、来年２月で打ち切るとしたことについて、福島県では、激しい怒りが広がっています。私たち福井県民は、この政府と電力会社の無責任な態度をよくよく見ておかなければなりません。福島の被災者切り捨てと原発再稼働は一体として進められようとしているのであり、どちらも民意に反し、断じて容認はできません。
　そこで、質問いたします。西川知事は、提案理由説明において、県としては、国民の原子力の重要性に対する理解はいまだ十分とはいえず、政府が国民に対ししっかりと説明、説得する必要があることを初め、エネルギーミックスの明確化、中間貯蔵施設の県外立地に係る国の積極的関与、福島事故を教訓にした事故制圧体制の充実、強化など、本県がこれまで要請してきた事項について、国の責任ある回答がなされることが判断の前提となると述べました。
　知事にお尋ねします。この前提条件のどれ一つを欠いても、福井県としては再稼働の判断へ進めないということなのかお尋ねをします。
　また、提案理由説明では、「政府が国民に対し、しっかりと説明・説得する必要がある」と述べておりますが、政府は、地元の要望に応えて説明に出向くとしているのであり、知事として、きちんと政府に対して県民への説明会の開催を要請すべきではありませんか。毎日新聞社説でも、地域住民の生の声に耳を傾け、みずからの判断に生かしていくことが知事の責務のはずだと指摘されました。知事の明快な答弁を求めます。
　ところで、福井県民の間でも原発再稼働の賛否は大きく分かれております。福井県民が再稼働反対署名の実行委員会をつくり、県内外から20万5,000人の西川知事宛ての署名が福井県庁に持ち込まれました。私自身も福井市内で署名運動に取り組みました。これまでいろんな署名運動に取り組んできましたが、一番共感される署名だと痛感をいたします。それは、先に述べた福島原発事故の４年の現実が、実態の上でも、感情の上でも、知事さん原発は動かさないでくださいと、こういう願いとなっているからだと思います。かつて、栗田元知事は、繰り返しきちんと知事みずから原発増設反対などの署名を受け取り、県民との意見交換に応じられました。西川知事は、今のところ応じられておりません。福井県知事として、国に説明責任を果たすよう要求するだけではなく、まず知事みずから再稼働反対の県民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が必要ではありませんか。西川知事みずからが署名を受け取り、県民との意見交換に応じることを強く求めます。知事の答弁を求めます。


　次に、予算案に関して質問します。
　知事は提案理由説明で、消費喚起対策について、「まず、県民消費喚起につなげるため、県民向けに２割のプレミアムがついた総額36億円の商品券を市町と協調して発行します。なお、経済負担の大きい多子世帯やひとり親世帯には、さらに割安で購入できるよう配慮いたします」と述べました。これは、消費税増税での個人消費落ち込みをカバーしようというカンフル剤のようなものでしょうが、大きな盲点があるのではないでしょうか。
　言うまでもなく、消費税の最大の問題は逆進性です。低所得者層ほど打撃が大きいのです。つまり、8,000円とか１万円とかのお金を出してプレミアム商品券を買う余裕のない県民、低所得世帯への配慮が欠けているのではないでしょうか。政府の補正予算には、自治体が行う低所得者向け灯油購入費助成制度への財政支援が盛り込まれております。こういう制度の積極活用をせずに、プレミアム商品券などにとどまる県の制度設計は、弱者に冷たいと言わざるを得ません。上から目線の制度設計ではなく、本当に困っている低所得者世帯、母子・父子家庭などに行き届く対策を講じてこそ、消費税増税にあえぐ県民への支援策となるのではないでしょうか。実際、今申し上げましたように、今回の政府の事業では、福祉灯油事業なども可能であります。つまり県民に商品券購入のためのお金を準備させるのではなく、ダイレクトに灯油代やガソリン代に使える商品券などの配布が可能なわけです。手法はいろいろありますけれども、直接、低所得者の生活を支援する施策を強く求めますが、知事の見解をお尋ねをいたします。


　次に、安倍政権が進める介護の大改悪について質問します。
　来年度予算案で政府は、社会保障費の自然増を抑制するとしています。特に重大なのは、介護報酬の2.27％引き下げという過去最大規模の削減です。今、介護の現場は深刻な人手不足にあえぎ、それが介護難民増大の一因ともなっております。警察庁によれば、過去５年間で介護・看病疲れによる殺人、自殺は1,741件、年平均348件に上ります。毎日のようにこうした痛ましい事件が日本のどこかで起きているのです。福井県内でも介護をめぐる事件が起こっております。介護現場はどうなっているのでしょうか。
　介護の現場で働く皆さんからは、「こんなに毎日毎日疲労こんぱいになって働いているのに、これだけの給料しかもらえないのかと思う」との声が相次いでおります。福井県の資料によれば、この５年間、平成21年から25年に採用された介護職員は県内で9,287人です。同じ時期に離職された介護職員は5,924人です。県は、この実態をどう分析しているのですか。今回の政府の介護報酬削減が現場での介護職の離職と介護崩壊に一層拍車をかけかねない事態ではありませんか。県の見解と対応をお尋ねします。


　次に、高志中学校入学者選抜について質問します。
　「小学生からお受験競争を引き起こしかねない」と女性団体や教育関係者らが反対してきた中高一貫校である高志中学校の選抜が行われました。
　今回の適性検査問題について、教育の専門家からも、「総じて基礎学力を問う問題が少なく、かなり難易度の高い問題が多い。国語や算数では、小学校の指導内容ではない問題もある。県立高校入試で定着している教科書準拠の問題という目安からは、かなり踏み出している。これでは特別な塾や難解問題集の学習を盛んにしていくことになり、教育上は問題だ」と、こういう指摘が出されております。これは非常に重大です。つまり、現在の小学校の教員が教科書に沿った授業をしても解けない問題が出される。そのことによって県立中学校に合格できないとなれば、教育現場に新たな不信感が生まれかねないからです。教師と子供たち、親御さんの間にくさびを打ち込むような試験がなぜ行われたのでしょうか。さらに、教科書の範囲を超えての授業に現場教師が追い込まれることになれば、今でも過労の現場に拍車をかけることになります。
　そこでお尋ねをします。なぜ高校入試では当たり前になっている教科書準拠の問題という目安を今回の中学入試ではとらなかったのか、お答えください。
　また、科目ごとの受験生全体と合格者の平均得点がそれぞれ何点であったのか、さらに今回の選考結果について、教育委員会はどう評価し次年度に生かしていくのか、お尋ねをいたします。


　次に、農業問題について質問します。
　安倍総理と自民党の稲田政調会長を先頭に進める農協改革は、現場の声や必要性から出発したものではありません。ＴＰＰ反対の中心となってきたＪＡ全中、農協を潰そうという狙いが見え見えです。実際、私がお話を聞いたあるＪＡ幹部の方は、この状況ではＴＰＰの取り組みが弱くならざるを得ないと苦渋の表情で話されておりました。
　農協の改革は、協同組合にふさわしく自主的に行うべきです。そもそも農協は、地域住民の生活全体にかかわる事業を、個々の面では赤字でも、総合的に実施して運営をしております。弱肉強食の競争社会、投資家の利益優先の株式会社ではできない事業を協同組合として行っていることを、直視しなくてはなりません。さらに今、農業者は空前の米価暴落に襲われ、円安による生産費の高騰も加わって未曾有の危機に直面してます。政府が力を入れる大規模経営の農家からも、「所得倍増どころか赤字倍増だ」と悲鳴が上がっています。米価暴落への緊急対策こそ求められています。このような状況が進むままで「ポストこしひかり」を鼓舞しても、土台が崩れかねないではありませんか。
　ＴＰＰ交渉が重要な局面を迎えています。全国の農家は、交渉内容を何も知らされず、不安を募らせています。日米合意に向け、日本側は米など重要５項目について譲歩案を検討していると報道されております。米では、アメリカが特別枠で主食米の輸入を５万から20万トンふやすよう要求、今でも暴落している米価の暴落に拍車をかけかねない状況です。政府はこれを行うために、国産米の隔離まで検討しているというものです。さらに、牛肉は、38.5％の関税を９％に引き下げる。豚肉は、１キロ482円の関税を50円にまで引き下げるとされています。今でも畜産危機であり、全員協議会でも同僚議員から心配の声が上がりました。日本は今でも北朝鮮並みの自給率と言われているのです。ＴＰＰは、日本の食の決定的な破壊につながりかねない、国を滅ぼしかねない危険な方向です。
　自給率の低さゆえ、日本は世界人口の２％の人口で世界の食料の10％を買いあさっているではありませんか。世界の食料不足を考えても、日本農業の高い生産性など農業を大事にして、底力を生かして食料自給率を抜本的に向上させることが必要です。
　私の問い合わせに福井県は、ＴＰＰ対応の会議は最近開いていないということでした。実際は、ＴＰＰ交渉は風雲急を告げております。ＴＰＰ反対のセンターでもあったＪＡ全中を事実上解体し、アメリカの言いなりでじっくり日本を料理していこうというアメリカ主導のＴＰＰは、明らかに国会決議に違反する領域に入りました。知事として政府に、ＴＰＰ交渉から脱退を強く求めるべきではありませんか。見解をお尋ねいたします。


　次に、戦後70年と知事の認識について質問します。
　先日、シベリア抑留体験者の方のお話をお聞きしました。88歳のその方は、先日、シベリアの仲間が鯖江市から尋ねてきた。シベリアでは福井出身者同士で仲よくしていた。引き揚げてきたけれども、共産党の人が「御苦労さんやった。おかゆを食べてくれ、ゆっくり食べなさいと温かく迎えてくれたのには当時感激した。当時の大本営は、私たちを見捨ててソ連の捕虜にさせた。十分な償いを国から受けていない」と、きのうのことのように怒りを込めて語られました。
　当時の関東軍は、「天皇制、国体護持」を最大の目的にして、満州に残された日本人の扱いについて、「労働力などとして使ってもらえば結構だ」と、そういう文書をソ連軍に出しておりました。そこにスターリンが目をつけて、ちゅうちょなく日本人捕虜を当時の満州からソ連に持ち帰り、労働力として使うことを決めたわけです。日本人捕虜のシベリア送りと強制労働という旧ソ連の国際法違反の蛮行の引き金を引いたのは、大本営だったのです。
　この文書は、当時の大本営から関東軍に派遣されていた瀬島龍三参謀（後の中曽根内閣での臨時行政調査会委員）が書いたものです。多くのシベリア抑留者の悲劇は、ここから始まりました。国のためにと異国の地で戦った日本人、福井県民を見捨てた当時の軍国日本と戦争を美化し、再び戦争する国づくりへ進むことは絶対に許されません。
　福井県によりますと、1931年以降の戦没者は２万8,284人、福井市、敦賀市の空襲犠牲者は1,757人です。また、県は、県民のシベリア抑留者の数はわからないとしておりますが、シベリアからの帰還者数は5,736人としています。厚生労働省は、シベリアで６万人ぐらいが死亡したとしておりますので、多くの福井県民も犠牲になったことは明らかです。
　ことしは、第２次世界大戦が終結して70年の歴史的な節目の年です。この年が日本とアジア諸国との和解と友好に向かう新たな一歩となることを、アジアを初め、世界の多くの人々と大多数の日本国民が願っております。
　西川知事にお尋ねします。政府として「村山談話」の核心的内容である「植民地支配と侵略への痛切な反省」との態度を堅持することが大切ではありませんか。また、戦後70年間、日本が戦争によって一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったのは、日本国憲法、特に戦争を放棄した第９条があったからだと考えますが、知事の認識をお尋ねいたします。
　さらに、沖縄戦や広島・長崎の原爆の犠牲となった福井県民も少なくありません。戦争の悲惨さを今日に伝え、若い世代に語り継ぐことは、県としての大事な仕事です。戦後70年に当たり、戦争の実態と福井県民の犠牲を語り伝えるための企画展示などを行うことを提案いたしますが、知事の見解をお尋ねいたします。


　最後に、「戦争は秘密から始まる」と多くの国民が廃止を求めている特定秘密保護法について質問いたします。
　福井県警察本部が警察庁から通知、または、提供を受けた特定秘密の状況をお尋ねするとともに、特定秘密の扱いについての今後の県警察本部の対応とその福井県民への影響をお尋ねして、私の質問を終わります。

◯議長（田村康夫君）　知事西川君。
　　　　〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事（西川一誠君）　佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、原子力政策についてであります。
　提案理由等での説明をもとに、さまざまな前提条件を欠いた場合には、原子力発電所、高浜発電所の再稼働の判断は進めないのかとの御質問であります。
　原子力の重要性に対する国民への説明、あるいは十分な説得など今月17日に国の資源エネルギー庁に対し要請した事項は、いずれも福井県が国に対し繰り返し求めているものであります。これらの事項は、全体としていろんな項目が含まれておりまして、実現までに時間がかかるものもありましょうし、性質はさまざまでありまして、それぞれの要請項目に対する国の状況も見ながら県として判断していくことになると思います。
　それから、提案理由において「政府が国民に対し、しっかりと説明・説得する必要がある」と述べているけれども、政府は、地元の要望に応えて説明に出向くとしていると。そして、県としては、政府に対し県民への説明会の開催を要請するべきではないかという御質問です。
　原子力発電所の発電の重要性、あるいは原子力発電の必要性につきましては、国民理解がいまだ十分ではないことから、県としては、政府が国民全体に対し、これらをしっかり説明、あるいは説得するよう求めているところであります。一方、原子力発電所の安全性等に係る住民説明会の開催及びその方法については、市町がそれぞれの地域の実情に応じて判断すべきものであります。こういうことでありますので、規制委員会等、地元からの要望があれば、みずからの責任において規制委員会が説明会を開き、住民に対する説明責任を果たす必要があると、このように考えております。
　それから、知事みずからが再稼働反対の署名活動について、受け取って県民との意見交換に応じるべきではないかとの御質問であります。
　今回の市民団体といいますか、団体からの署名につきましては、指定した日時と場所と対応者などについて具体的な内容をお伝えし、最も詳しい責任者がそれについてお答えするということであります。原子力発電にかかわるさまざまな要請や署名については、これまでも県として責任を持って対応しているところでありまして、今後ともそうした方法で適切に対応してまいりたいと考えます。
　次に、農業行政であります。
　ＴＰＰ反対のＪＡ全中のいわゆる解体といいますか、アメリカ主導のＴＰＰは明らかに国会決議に反する分野に入っていると。政府にＴＰＰ交渉からの脱退を求めるべきではないかとの御質問です。
　ＴＰＰは、我が日本の経済的な効果、あるいはアジア・太平洋地域での新たな経済秩序をつくるという狙いのものと理解しており、その交渉や脱退の判断などは、政府が責任を持って行うべきものであります。政府は、重要品目を守るとした国会決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求すると表明しており、地方から進言するまでもなく、国会決議を十分尊重しながら今後の交渉を進めていくべきものと考えております。
　県といたしましては、これまでも、農林漁業者が不安なく前向きに生産を継続し、農林水産業が持続的に発展していけるよう、国に対し、力強い農林水産業を実現する政策を責任を持って進めるよう働きかけており、今後とも必要な働きかけを行ってまいります。
　次に、戦後70年の課題でありますが、政府として、いわゆる「村山談話」の堅持が大切であり、戦後70年、戦争によって戦死者を出さない、あるいは外国人を殺さない、戦争を放棄した日本国憲法第９条があったためと考えるがどうかとの御質問です。
　シベリア抑留などいろいろ述べられましたが、その問題については、さまざまな考え方があるのかもしれないと思っております。戦後70年間、日本の国土は焦土からの再生を果たし、日本経済は世界に類を見ない速さで復興を遂げたわけであります。
　この問題については、憲法第９条という議論ももちろんあるのかもしれませんが、例えば、昭和26年に、当時の吉田茂首相が日本の再軍備について、アメリカからの要請を断っているということもあったでしょうし、何よりも、日本といいますか、日本国民が戦争体験をもとに二度とそういうことはすべきではないという強い決意といいますか、国民の覚悟、これがこうした今日の平和といいますか、繁栄、こういうものにつながってきたのかなと思っているところであります。
　その他については、関係部長から答弁いたします。

◯議長（田村康夫君）　健康福祉部長山内君。
　　　　〔健康福祉部長山内和芳君登壇〕

◯健康福祉部長（山内和芳君）　私から３点お答え申し上げます。
　まず、予算案に関しまして、プレミアム商品券の発行に関連して、直接、低所得者の生活を支援する施策を実施すべきではないかという御質問でございます。
　今回のプレミアム商品券は、低所得者対策ということではなくて、消費喚起を目的として実施するものでございます。県では、より強力に子育て支援を行うといった観点から、経済的負担の大きい多子世帯、また、ひとり親世帯については、さらに割安で購入できるような配慮をさせていただいたところでございます。
　なお、国のほうにおきましては、低所得者への消費税負担の軽減対策といたしまして、今年度市町村民税非課税世帯員の１人当たりにつきまして、１万円の臨時福祉給付金を支給したところでございますが、来年度におきましても、１人につき6,000円を支給するということになっております。
　次に、福祉行政に関連しまして、県は、介護職の実態をどう分析しているのか。また、今回の介護報酬の削減が離職や介護崩壊に拍車をかけかねないといったことについての所見ということでございます。
　昨年の県の調査──大体、県内1,200事業所がありますけれども、約9,500人の在職者に対しまして離職された方は約1,300人ということで、離職率は13.5％、全国の離職率は16.6％ということで、それよりは低くなっております。全体といたしまして、介護職の方の数につきましては、毎年約500人の増加となっているところでございます。また、常勤と非常勤を含めた平均賃金ですが、前年度に比べますと、月額で約4,000円上昇しておりまして、約20万6,000円となっておりまして、これは東京、神奈川といった大都市圏に次ぎまして、全国では５番目に高い状況となっておりまして、これまでも事業者に対しまして、助言や指導を行ってきた成果が上がっているのかなと考えております。
　また、今回の介護報酬の改定ですが、基本報酬の引き下げによりまして、全体としては2.27％の減ということでございますけれども、職員の処遇改善加算につきましては、賃金が月額１万2,000円ふえるようにということで、1.65％の引き上げとなっているところでございます。
　県といたしましては、この拡充された処遇改善加算、これを確実に実施していただくようにということで、それが重要でございますし、また、新たに処遇改善や働きやすい職場づくりに積極的に取り組む事業者につきまして、そういった情報を「見える化」といいますか、そういったことを行って経営努力を促すといったことで、賃金、また、労働環境の改善を進めるようにして、サービスを支える人材の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
　最後に、３点目といたしまして、戦後70年に当たりまして、戦争の実態、または、県民の犠牲を語り継ぐための企画展示を行ってはどうかという御質問でございます。
　戦争の記憶が薄れようとしている今日、戦争で多くのとうとい犠牲があったことを語り継ぐことは大切であるというふうに考えております。このため、県におきましては、毎年、戦没者追悼式を行いまして、現在の平和と繁栄の礎を築いた戦没者への追悼の意をあらわすとともに、未来にわたり安心で幸せな社会を築き上げていく誓いを新たにしているところでございます。
　本年、戦後70年を迎えまして、戦災、または震災を経て県民のたゆまぬ努力によりまして築き上げてきたこの豊かな暮らしを振り返り、今後の県勢発展の方向を見据えるような、そういった機会になればというふうに考えております。

◯議長（田村康夫君）　教育長林君。
　　　　〔教育長林　雅則君登壇〕

◯教育長（林　雅則君）　教育行政について２点お答えいたします。
　高志中学校の入試において、教科書準拠をとらなかったことについて、そして、受験生全体合格者の得点、さらには、その評価と活用について、あわせてお答えさせていただきます。
　まず、公立中高一貫教育校につきましては、高校のような入学者選抜試験というものを行うことはできないようになっております。他県の公立中高一貫教育校でも、小学校教科書のいわゆる知識量とか記憶力のみを評価するだけでなく、中学校入学後の学習への対応力を判断する適性検査を行っております。このため、高志中学校では、小学校の教科書で学んだ内容をもとに、自分で考える力、自分の考えをあらわす力、中学校で学ぶ意欲などを見るために、特に、福井県の日常生活に関連した問題を多く出題したところであります。その結果、文章を読んで論点をまとめる検査Ｉというもの、そして、図形や数に関して論理的に考える検査IIという区分、そして、資料とかデータから自然、あるいは社会の現象を考える検査III、この三つに分けております。そして、あわせて将来の自分の目標を表現する作文、この４点について試験をしますが、それぞれ合格者の得点としましては、おおむね６割程度となっております。また、受験生全体を見ますと、その合格者よりは２割程度下回るような状況になったところでございます。
　こうした出題内容は、これまで学習したことが将来どんなことに役立つのかを考えさせ、日常生活に応用して考える力や表現力、こういったものを育むことになりまして、そうした子供の力をより引き出すものとなると考えておりまして、今回の結果につきましては、高志中学校の教育のみならず、本県教育全体のさらなる向上のために活用していきたいというふうに考えております。

◯議長（田村康夫君）　警察本部長井上君。
　　　　〔警察本部長井上一志君登壇〕

◯警察本部長（井上一志君）　特定秘密保護法に関する御質問にお答えいたします。
　まず、警察庁からの通知提供の状況についてであります。当県警察では、現時点、特定秘密保護法第５条第２項に基づき、警察庁から２件の通知を受領しております。また、同法第７条第１項に基づく提供については受けておりません。
　次に、今後の対応及び県民への影響についてであります。県警察といたしましては、同法、同法施行令、運用基準、警察庁からの指示、県警察における特定秘密の保護に関する訓令等に基づき、特定秘密を適切に保護するとともに、これを的確に活用し、引き続き県民の安全を確保してまいります。

◯議長（田村康夫君）　佐藤君。

◯７番（佐藤正雄君）　まず、西川知事に、原発関係で再質問いたしますけれども、県民の説明について、要するに知事は、国民全体の理解が十分でないということで、国にちゃんと説得しなさいということを求めているとおっしゃった。具体的なその再稼働に当たっての説明は、立地の市町と規制委員会で相談してやっていただきたいというような答弁だったと思うのですが、福井県民全体をとってみても、理解が不十分だという認識だと思うのです。そういう認識ではないのでしょうか。だから、もし福井県民全体としても、知事から見れば原発に対する理解が不十分だと、それは再稼働反対の署名の数にもあらわれているわけですから、福井県民全体を対象にして、それは別に高浜町とか、そういう立地の市町だけの問題ではなくて、福井県が責任を持ってちゃんと説明会を要請すべきじゃありませんか。そこはちょっとごまかさないで答えていただきたいと思うのです。
　署名の受け取りの問題は、一番詳しい責任者が答えるということではなくて、これはやはり最終的な判断は知事に責任が、ある意味では、福井県としての判断は知事に責任が出てくるわけです。だから、多分前の栗田知事は、そういうお気持ちでみずから繰り返しそういう署名を受け取られたのだというふうに思うわけです。ですから、そういう立場に立っていただきたいということを求めているわけですが、そこはきちんともう一度、政治家というか、政治責任を一番負うのは西川知事ですから、そこはちゃんと明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。
　それから、山内健康福祉部長に１点だけお尋ねしますが、低所得者支援の関係で、今回は低所得者対策ではないのだと、消費喚起だというふうに御答弁をされました。それで、国の内閣官房の資料で、地域住民生活と緊急支援のための交付金の資料を見ると、地域消費喚起で生活支援型と、こう書いてあるわけです。だから、福井県は、地域消費喚起はやったけれども、生活支援をなぜやらないのかと。国はそういう制度をわざわざつくっているわけですから、なぜやらないのかということをお尋ねしているのです。
　ですから、国が示しているメニュー例では、プレミアム商品券、ふるさと旅行券とかいうことが紹介してあって、三つ目に低所得者向けに灯油などの購入を助成する。それもこの事業でやっていただいて結構ですよと。メニューまでちゃんと書いてあるではありませんか。だから、何で福井県はやらないのですか。その点をちょっと明確に答弁してください。

◯議長（田村康夫君）　知事西川君。

◯知事（西川一誠君）　説明につきましては、説明をどんな形式でどうやるかということにこだわることが重要なのではなくて、全体として県民、そして、もちろんそれぞれの地元、何よりも国民がこのことを理解し、福井県のこうした状況を信頼を持って理解してくれるかが重要でありますので、そういう姿勢で従来からこの問題に臨んでいるわけであります。そして、福井県は、多くの原子力発電所がございますし、それぞれ立地状況が違います。前回は大飯発電所でありましたし、今回は高浜の発電所でありますから、それぞれ基本的には、地元の説明等については市や町が中心になってこの問題に対応をしているという方法をとっているということであります。
　それから、署名の受け取りについては、これはまた手続をどうするかという議論をおっしゃっておられるようですけれども、内容的に最も詳しい責任者がそれを受け取り、私がそれを理解し、責任を持ってどう対応するかという問題であると、このように思っております。

◯議長（田村康夫君）　健康福祉部長山内君。

◯健康福祉部長（山内和芳君）　今回の交付金のメニューの中で、本県としましては、今回消費喚起型のためのプレミアム商品券の発行という事業をさせていただくということに決めたということでございます。

◯議長（田村康夫君）　発言時間わずかです。簡潔に願います。
　佐藤君。

◯７番（佐藤正雄君）　知事、もう一点だけ聞きますけれども、知事が責任を持って県民の声を聞くという立場にどうして立てないのですか。

◯議長（田村康夫君）　知事西川君。

◯知事（西川一誠君）　これまでも責任を持って聞いているつもりでございますけれども。

憲法改悪反対共同センターが福井県議会に「安保法制反対」請願、再稼働反対金曜行動

　　　昨日は、憲法改悪反対共同センターが福井県議会に安保法制反対の請願をおこない、私も同席しました。改選後初の請願です。日本歴史の重大な岐路、ふたたび戦争し、「殺し殺される国」にしてはなりません。県議会での採択をもとめてがんばります。
請願書は県議会の吉田議事調査課長が受け取りました。
　午後は会議、夜は再稼働反対金曜行動に参加しました。参加者からは県原子力安全専門委員会を傍聴した報告や、ニューヨークでのＮＰＴ参加の報告、原発裁判の報告などがおこなわれました。県民の粘り強いたたかいで原発ゼロをめざしましょう！








　■憲法改悪に反対し九条を守る福井県共同センターニュースより

　　　福井県議会へ「安保法制反対」請願提出

　

　　憲法改悪に反対し九条を守る福井県共同センターは５月８日、福井県議会に「安保法制(関連法案)」に反対し、憲法９条を守るための請願を提出しました。同「共同センター」の運営委員５名はそれぞれが、安倍内閣の憲法改悪・自衛値の海外派兵が進もうとする動きに反対し、福井県議会が請願の趣旨を理解し採択するよう要請しました。

　平澤孝運営委員（県労連）は、請願書を読み上げ採択を要請しました。

鈴木孝典運営委員（福井県高教組）は、教育現場では戦後一貫して「教え子を戦場に送るな」と平和と憲法の尊さを伝えてきた。平和を伝えて７０年、今１８０度の返還の動き。高校生の進路選択に自衛隊もあるが、それは住民の安全と災害復旧などが目標。教え子を戦場には送れない。世論は「数段的自衛権の行使反対」が多数。

　多田初江代表世話人（新婦人福井県本部）は、新婦人創立５３年、一貫して軍国主義と憲法改悪反対、子ども・孫を戦争に送るな運動を進めてきた。安倍内閣の戦争で人を殺す政策ストップは特別な思いでいる。中学校で自衛隊見学があるが、その自衛隊が戦争に参加する動き。生命を生み出す女性として、何としても戦争反対する。

　佐々木紀明運営委員（福井民医連）は、医療機関として、命と健康を守ることを一貫して主張し運動を進めてきた。今も、沖縄辺野古へ米軍基地を作るなの運動に現地に人を送り込んで、平和の運動を進めている。沖縄でも、本土でも、基地はいらない・戦争反対の民意は明らか。安保法制で解釈改憲はやめるべきだ。

　松原信也運営委員（革新懇）は、特定秘密保護法で県内野党４党が「反対の共同声明」を発表し、集団的自衛権容認の閣議決定も国民の多数が反対の意思表示を行った。それに連動する安保法制の関連法案は戦争へ直結する法制整備で強く反対する。福井県議会で慎重に審議し、請願の採択を要請する。

　同席した佐藤正雄県会議員（日本共産党）は、政府は「安保法制関連法案」を国会延長してでも強制採択を強行しようとしている。福井県議会でも急いで請願を採択し、意見書を国会へ送るよう、その取り組みを進めたい。と述べました。

　請願提出後、各団体代表（運営委員）は、「安保法制反対」の取り組みを一層強め、民主団体の交流会や幅広い一点共闘を進めようと、当面する活動を確認しました。

福井県原子力安全専門委員会で厳しい質疑。学校でのいじめ対策にスマホルール、を考える

　　昨日は福井県原子力安全専門委員会が開かれ傍聴しました。高浜原発の規制基準にもとづく対策について、関西電力と規制庁から説明がおこなわれ、委員からも「耐震想定が不十分だ」「火山灰の降灰予測と対策は」「航空機などでのテロ対策」「海洋汚染対策が不十分では」「再稼働したとして、使用済み燃料はどうすのか」などなど厳しい意見、指摘が相次ぎました。
　傍聴者からは中川委員長の「采配」にたいして、たびたび批判の声があがりました。
　




■ＮＨＫ・・・・原発安全性を高める取り組みを

　　県内にある原子力発電所の安全性について検証する県の専門委員会が開かれ、関西電力が、高浜原発３・４号機などの安全対策の現状を説明したのに対し、委員からはさらに安全性を高めるための取り組みを強化するよう求める意見が相次ぎました。
県庁で開かれた県の専門委員会では、再稼働に向けた手続きが進められている高浜原発３・４号機などについて関西電力の担当者が、安全対策の進捗状況を説明しました。

　この中で、関西電力は、高浜原発で想定される地震の揺れの最大の強さを示す「基準地震動」を引き上げた結果、事故の際の対応拠点となる「緊急時対策所」の耐震性を見直す必要が出たため対策所の完成時期は、当初の予定より２年遅い平成２９年度となることなどを報告しました。
一方、ソフト面の対策では、深刻な事故が起きた際に、本店機能が移される美浜町の原子力事業本部では、発電所で使う燃料や食料のリスト作成や初動対応にあたる要員の確保などの面で支援にあたることを説明しました。
これに対して委員からは、「現在の基準地震動にとらわれず、今後もデータを収集して新たな知見を反映してほしい」とか「本店と連携して事故の初動対応にあたるためさらに実効性のある訓練をすべき」などの意見が出されました。
会合のあと中川英之委員長は、「今後も規制委員会の審査とあわせて県としても独自に現地調査などを行って工学的な安全性が確保されているかという観点で確認していきたい」と話しました。

05月07日　20時38分



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２０１３年の６月議会で私は、
「最近のネット活用のいじめに対して現場の教員の知識が追いつかないということもあるわけで、これも教育委員会の中にネット対応の専門の部署もつくり、今後さらに増加するであろうネット上でのいじめ問題などの対応に備えるべきではありませんか、見解をお尋ねをいたします。
　しかし何よりも大事なことは、いじめに対して教職員、保護者、生徒が集団としてきちんと納得を経ながら取り組むことだと考えます。いじめをするほうにもいろんな悩みやストレスがあり、それを考えずに「今度やったら重い処分にするぞ」という厳罰主義的なおどしだけでは問題の根本解決にならないからであります。」と質問しています。

　昨日のニュースでは、県としもルール作りにのりだしたようです。
現場の教師の仕事を増やすだけでは逆効果になりかねません。注目していきます。


■ＮＨＫ・・いじめ対策でスマホにルール

　　インターネット上のいじめやトラブルを減らそうと、県教育委員会などは、悪口を書き込まないことなど盛り込んだ独自のルールを策定し、子どもたちに適切な利用を呼びかけることにしています。
県庁で開かれた県内のいじめ問題について話しあう協議会には、教育委員会や学校、ＰＴＡの関係者などが出席しました。
このなかでは昨年度１年間に県内の公立学校で認知されたいじめの件数は７６９件で、前の年より約１０％減少しましたが、背景にはインターネット上でのいじめが認知されにくいことがあることが指摘されました。またスマートフォンや携帯電話は県内の中学生の約２０％、高校生では９８％余りが持っていることも報告されました。
　　こうしたことを踏まえ会合では、インターネット上でのいじめやトラブルを減らすためスマートフォンの適切な利用を呼び掛ける福井県独自のルール「ふくいスマートルール」について話し合いました。
この中にはインターネット上に個人情報や悪口を書き込まないことや、ＳＮＳやメールのための使用は１日１時間以内とすることなどを盛り込むことを決めました。
県教育委員会などは、今後、このルールの文章などをさらに検討してパンフレットにまとめ、学校に配布して子どもたちに適切な利用を促すことにしています。

05月07日　18時53分