いよいよ本日、５月３日は憲法記念日です。
福井市では明治大学の浦田一郎教授が「集団的自衛権の容認で日本はどうなる」と題して講演します。
５月３日午後２時から 福井駅東口アオッサ８階県民ホールです。参加費５００円、高校生以下無料。
ぜひご参加ください。
昨日は、あいさつ回りや町内会合、選挙で「放置」していた資料類などの後片付けなどでした。
町内会合では「期待にこたえてがんばってください」「人物本位で応援しました」「県議会での論議に注目しています」「市議も２人当選してよかったね」などと激励が寄せられました。ありがとうございます！
選挙中に結婚式をあげた親せき宅も訪問、明治時代の蔵を大改装して新居とされたそうで、日本建築の継承としても素晴らしいことだと思います。
今日の憲法記念日、赤旗の１面は「世論は反対が多数派」と、産経や朝日の調査でも改憲反対が多数であることを報じています。
思い出すのは、昨年の１２月議会。日本会議の請願で、マスコミの世論調査で改憲賛成が多数、と論じて改憲議論促進の県議会意見書採択を求めた内容でした。
私は、議会運営委員会で、「請願書の文面を見ると、国民の世論の過半数が常に改憲を求めているというような趣旨で請願がなされていたと思う。しかし、それには、事実の誤認がある。今年で見ると、いろいろなマスコミの世論調査、ＮＨＫを初め、各新聞社の調査を見ても過半数を超えている例は１件もない。だから、事実誤認に基づく議会への請願が委員会で可決されたからといって、それをそのまま認めるというわけにはいかないと思うのだが、その辺の事実関係の認識の間違いがあるのではないか。」と指摘しました。
国民世論への誤った認識のもとで改憲議論が推進されることは許されないと思います。
★
昨年１２月県議会では日本会議提出の請願採択、自民党会派単独での改憲議論推進の意見書が強行可決されました。
日本共産党もふくめ他の会派がすべて反対または賛成しないという状況で、改憲暴走の安倍政権と連携する地方議会での自民党の暴走が浮き彫りになりました。
本会議では日本共産党の佐藤県議だけが反対討論。自民党は賛成討論をおこないませんでした。
■２０１４年１２月１６日 福井県議会最終日 議会運営委員会 憲法改憲議論推進意見書問題
◯関委員長 特に発言もないようなので、ただいまの説明のとおりとする。
次に、議題４「意見書案の提出について」を議題とする。本日、協議いただく意見書案は４件である。事務局の説明を求める。
◯議事調査課参事
次に、資料No.５の「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書（案）」については、自民党県政会の関議員を提出者に、自民党県政会の７名の賛成者とともに議長あてに提出されたものである。この意見書案については、当委員会で協議し、委員全員の賛成が得られれば、議運の委員長を提出者、各委員を賛成者とする議員発議として、また、委員全員の賛成が得られない場合は、提出者の議員発議として、本会議に提出することになる。以上である。
◯関委員長 それでは、資料No.５の「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書（案）」について、提出者から説明を求る。
◯吉田委員 これについては、文面が資料No.５でお手元に行っていると思うが、昭和22年５月３日の施行以来、約70年間憲法改正が行われていない。よしあしは別として、憲法改正に向けて当然、開かれた議論をすべきであろうという形で、自民党県政会からの発案として提出した次第である。よろしく取り扱い願う。
◯関委員長 ただいまの説明について、質問等があれば、発言願う。
◯山本（正）委員 私どもの会派では、これまでもいろいろ議論もしてきたが、後半部分に書いてある「憲法は、国家の基本規定」──最高法規であり、これをそれぞれ議論することは自由でいいと思うけれども、これまでの政府の方向なりを考えると、集団的自衛権の問題やそちらのほうに流れる可能性も十分あるので、私どもはあくまでも平和憲法を守る、あるいは三権によるきちんとした対応をしていくということで、これには賛同できないので、よろしくお願いする。
◯佐藤委員外議員 確認であるが、請願が出されていたけれども、これとの関係はどうなっているのか。
◯吉田委員 請願が委員会付託されて、委員会で議論をしている。その時に全会一致ではなかったので、こういう話をさせてもらっているわけである。
◯佐藤委員外議員 今、民主・みらいは反対だと言っていたので、これは、自民党県政会だけの賛成だったと思うが、請願書の文面を見ると、国民の世論の過半数が常に改憲を求めているというような趣旨で請願がなされていたと思う。しかし、それには、事実の誤認がある。今年で見ると、いろいろなマスコミの世論調査、ＮＨＫを初め、各新聞社の調査を見ても過半数を超えている例は１件もない。だから、事実誤認に基づく議会への請願が委員会で可決されたからといって、それをそのまま認めるというわけにはいかないと思うのだが、その辺の事実関係の認識の間違いがあるのではないか。
◯吉田委員 皆さん方の主張は当然、いろいろあると思うが、この件については自民党県政会で提出して、結論を得たいと思っている。
◯佐藤委員外議員 そうではなく、そもそも委員会で採択された請願書の文面そのものに事実誤認があるのに、それがそのまま採択されてしまったということがおかしいのではないかということを尋ねている。
◯石橋委員外議員 それはそれで採決して、意思表示したのだから、それで結構かと思う。
確認するが、この意見書案は、請願に基づいたものという考えで出されているのか。私の賛否にかかわってくるので。
◯吉田委員 そのとおりである。
◯佐藤委員外議員 私が言っているのは、県議会にいろいろな請願、陳情が文書で出されてくるが、そこに書かれている内容が間違っていた場合、そもそもそれ自体がおかしいということになるのではないか。請願の団体がどういう調査に基づいて文言を書いたかわからないが、常にいろいろな世論調査で国民の過半数が改憲を求めているというのは、私が見たところ、ＮＨＫでも、通信社、マスコミでも、今年やった調査では一つもない。だから、そもそも事実誤認をもって、県議会に請願をしたのは、おかしい。自民党も、国民の過半数が望んでいるという認識のもとに採択したのだと思うが、そうではなく、前提が狂っているのだから、もう一度審議をし直すことが、必要になるのではないかという意味合いも含めて、言っている。
◯吉田委員 委員会へ差し戻して、もう一度、委員会で審議すべきということか。
〔「必要ない」と呼ぶ者あり〕
◯石橋委員外議員 それも含めて、採決しているのだから、そこをどうのこうの言うものではないと思う。
◯吉田委員 全般的に、今までの請願や陳情の文章が100％正しいかどうかということは、私どもとしても把握できない場合もある。だから、一般的に、請願として出された文書に関しては、おおむねその趣旨を認めて、新たに作り上げた文書で意見書を出させてもらうということであり、今回もそのようにさせてもらったと思っている。
◯佐藤委員外議員 いずれにしても、意見書となると、福井県議会名による意見書になる。自民党県政会単独で出したとしても、多数で可決されれば、福井県議会名で意見書が提出される。今、民主・みらいも反対。公明党は慎重など、会派によって態度が分かれているわけだから、自民党だけが望んでいるからといって、今回の議会で無理やり通すということは、避けていただきたいと思うが、その辺はどうか。
◯斉藤委員 この場は、委員会で全会一致でなかったらどうするか、というだけのことで、議会運営委員会の名前で出すのか、そうでないかということを決めるだけのことである。今までも、自民党だけが賛成する意見書はたくさんあったのだから、ことさらここで議論するような話ではなく、議会運営委員会で全会一致でないということであれば、そういうこととして取り扱いを粛々としてやっていただきたいと思う。
◯関委員長 請願書において、趣旨が違う点があろうと、今、議会運営委員会に出ているのは、この意見書の文面だけである。もちろんいろんな情報をもとに出された請願書であろうと思うが、その真偽を確かめることをしていたらきりがない。この場においては、この意見書について、賛成するか、反対するか、そういった決め方でよいと思う。
◯佐藤委員外議員 斉藤委員が言う趣旨も、議会運営としてはそのとおりの面もある。ただ、国民の過半数が望んでいるという認識で進めるのと、過半数が望んでもいないという認識で進めるのとでは、また違ってくると思うので、意見として、慎重審議を求めているということである。
◯関委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯関委員長 それでは、ほかに意見もないようなので、ただいまの議論を踏まえて、委員の了承をいただけるかを諮る。
発議第76号「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書（案）」について、賛同いただける方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
◯関委員長 委員全員の賛同が得られなかったので、本意見書案については、提出者の議員発議として、本会議に提出することとする。
★
■改憲議論意見書に反対討論
◯７番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
ただいま提案されました、発議第76号国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書案につきましては、さきの反対討論で述べた総務教育常任委員会で採択された改憲を目指す請願採択に基づくものであり、反対であります。
本会議に先立つ議会運営委員会におきましても、提案者の自民党委員からは、よしあしは別として議論を求めていく旨の趣旨説明がありましたが、憲法擁護の立場ではなく、改憲の立場であるからこそ議論を求めているものであります。衆議院選挙を受けて記者会見した安倍総理は、自民・公明両党で憲法改正の発議に必要な３分の２以上を確保したことを踏まえ、最も重要なことは国民投票で過半数の支持を得なければならない。国民の理解と支持を深め、広げていくために自民党総裁として努力したいと述べ、憲法改正に重ねて意欲を示したとマスコミで報道されております。
また、戦争をする国づくりを進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備についても、支持をいただいたわけだから、実行していくのは政権としての使命だと述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を期す考えを強調しています。
しかし、ことし行われたマスコミ各社の世論調査では、軒並み改憲賛成の数字は下がっており、多数の国民は改憲を望んでおりません。集団的自衛権行使についての反対の世論も多数であります。比例代表選挙での支持率が33％しかない自民党が、小選挙区制度によって議席の多数を得たからといって、民意をゆがめた政策のごり押しは許されません。
安倍政権の危険な改憲と戦争をする国づくりを後押しする役割を果たす本意見書には反対であります。
福井市では明治大学の浦田一郎教授が「集団的自衛権の容認で日本はどうなる」と題して講演します。
５月３日午後２時から 福井駅東口アオッサ８階県民ホールです。参加費５００円、高校生以下無料。
ぜひご参加ください。
昨日は、あいさつ回りや町内会合、選挙で「放置」していた資料類などの後片付けなどでした。
町内会合では「期待にこたえてがんばってください」「人物本位で応援しました」「県議会での論議に注目しています」「市議も２人当選してよかったね」などと激励が寄せられました。ありがとうございます！
選挙中に結婚式をあげた親せき宅も訪問、明治時代の蔵を大改装して新居とされたそうで、日本建築の継承としても素晴らしいことだと思います。
今日の憲法記念日、赤旗の１面は「世論は反対が多数派」と、産経や朝日の調査でも改憲反対が多数であることを報じています。
思い出すのは、昨年の１２月議会。日本会議の請願で、マスコミの世論調査で改憲賛成が多数、と論じて改憲議論促進の県議会意見書採択を求めた内容でした。
私は、議会運営委員会で、「請願書の文面を見ると、国民の世論の過半数が常に改憲を求めているというような趣旨で請願がなされていたと思う。しかし、それには、事実の誤認がある。今年で見ると、いろいろなマスコミの世論調査、ＮＨＫを初め、各新聞社の調査を見ても過半数を超えている例は１件もない。だから、事実誤認に基づく議会への請願が委員会で可決されたからといって、それをそのまま認めるというわけにはいかないと思うのだが、その辺の事実関係の認識の間違いがあるのではないか。」と指摘しました。
国民世論への誤った認識のもとで改憲議論が推進されることは許されないと思います。
★
昨年１２月県議会では日本会議提出の請願採択、自民党会派単独での改憲議論推進の意見書が強行可決されました。
日本共産党もふくめ他の会派がすべて反対または賛成しないという状況で、改憲暴走の安倍政権と連携する地方議会での自民党の暴走が浮き彫りになりました。
本会議では日本共産党の佐藤県議だけが反対討論。自民党は賛成討論をおこないませんでした。
■２０１４年１２月１６日 福井県議会最終日 議会運営委員会 憲法改憲議論推進意見書問題
◯関委員長 特に発言もないようなので、ただいまの説明のとおりとする。
次に、議題４「意見書案の提出について」を議題とする。本日、協議いただく意見書案は４件である。事務局の説明を求める。
◯議事調査課参事
次に、資料No.５の「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書（案）」については、自民党県政会の関議員を提出者に、自民党県政会の７名の賛成者とともに議長あてに提出されたものである。この意見書案については、当委員会で協議し、委員全員の賛成が得られれば、議運の委員長を提出者、各委員を賛成者とする議員発議として、また、委員全員の賛成が得られない場合は、提出者の議員発議として、本会議に提出することになる。以上である。
◯関委員長 それでは、資料No.５の「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書（案）」について、提出者から説明を求る。
◯吉田委員 これについては、文面が資料No.５でお手元に行っていると思うが、昭和22年５月３日の施行以来、約70年間憲法改正が行われていない。よしあしは別として、憲法改正に向けて当然、開かれた議論をすべきであろうという形で、自民党県政会からの発案として提出した次第である。よろしく取り扱い願う。
◯関委員長 ただいまの説明について、質問等があれば、発言願う。
◯山本（正）委員 私どもの会派では、これまでもいろいろ議論もしてきたが、後半部分に書いてある「憲法は、国家の基本規定」──最高法規であり、これをそれぞれ議論することは自由でいいと思うけれども、これまでの政府の方向なりを考えると、集団的自衛権の問題やそちらのほうに流れる可能性も十分あるので、私どもはあくまでも平和憲法を守る、あるいは三権によるきちんとした対応をしていくということで、これには賛同できないので、よろしくお願いする。
◯佐藤委員外議員 確認であるが、請願が出されていたけれども、これとの関係はどうなっているのか。
◯吉田委員 請願が委員会付託されて、委員会で議論をしている。その時に全会一致ではなかったので、こういう話をさせてもらっているわけである。
◯佐藤委員外議員 今、民主・みらいは反対だと言っていたので、これは、自民党県政会だけの賛成だったと思うが、請願書の文面を見ると、国民の世論の過半数が常に改憲を求めているというような趣旨で請願がなされていたと思う。しかし、それには、事実の誤認がある。今年で見ると、いろいろなマスコミの世論調査、ＮＨＫを初め、各新聞社の調査を見ても過半数を超えている例は１件もない。だから、事実誤認に基づく議会への請願が委員会で可決されたからといって、それをそのまま認めるというわけにはいかないと思うのだが、その辺の事実関係の認識の間違いがあるのではないか。
◯吉田委員 皆さん方の主張は当然、いろいろあると思うが、この件については自民党県政会で提出して、結論を得たいと思っている。
◯佐藤委員外議員 そうではなく、そもそも委員会で採択された請願書の文面そのものに事実誤認があるのに、それがそのまま採択されてしまったということがおかしいのではないかということを尋ねている。
◯石橋委員外議員 それはそれで採決して、意思表示したのだから、それで結構かと思う。
確認するが、この意見書案は、請願に基づいたものという考えで出されているのか。私の賛否にかかわってくるので。
◯吉田委員 そのとおりである。
◯佐藤委員外議員 私が言っているのは、県議会にいろいろな請願、陳情が文書で出されてくるが、そこに書かれている内容が間違っていた場合、そもそもそれ自体がおかしいということになるのではないか。請願の団体がどういう調査に基づいて文言を書いたかわからないが、常にいろいろな世論調査で国民の過半数が改憲を求めているというのは、私が見たところ、ＮＨＫでも、通信社、マスコミでも、今年やった調査では一つもない。だから、そもそも事実誤認をもって、県議会に請願をしたのは、おかしい。自民党も、国民の過半数が望んでいるという認識のもとに採択したのだと思うが、そうではなく、前提が狂っているのだから、もう一度審議をし直すことが、必要になるのではないかという意味合いも含めて、言っている。
◯吉田委員 委員会へ差し戻して、もう一度、委員会で審議すべきということか。
〔「必要ない」と呼ぶ者あり〕
◯石橋委員外議員 それも含めて、採決しているのだから、そこをどうのこうの言うものではないと思う。
◯吉田委員 全般的に、今までの請願や陳情の文章が100％正しいかどうかということは、私どもとしても把握できない場合もある。だから、一般的に、請願として出された文書に関しては、おおむねその趣旨を認めて、新たに作り上げた文書で意見書を出させてもらうということであり、今回もそのようにさせてもらったと思っている。
◯佐藤委員外議員 いずれにしても、意見書となると、福井県議会名による意見書になる。自民党県政会単独で出したとしても、多数で可決されれば、福井県議会名で意見書が提出される。今、民主・みらいも反対。公明党は慎重など、会派によって態度が分かれているわけだから、自民党だけが望んでいるからといって、今回の議会で無理やり通すということは、避けていただきたいと思うが、その辺はどうか。
◯斉藤委員 この場は、委員会で全会一致でなかったらどうするか、というだけのことで、議会運営委員会の名前で出すのか、そうでないかということを決めるだけのことである。今までも、自民党だけが賛成する意見書はたくさんあったのだから、ことさらここで議論するような話ではなく、議会運営委員会で全会一致でないということであれば、そういうこととして取り扱いを粛々としてやっていただきたいと思う。
◯関委員長 請願書において、趣旨が違う点があろうと、今、議会運営委員会に出ているのは、この意見書の文面だけである。もちろんいろんな情報をもとに出された請願書であろうと思うが、その真偽を確かめることをしていたらきりがない。この場においては、この意見書について、賛成するか、反対するか、そういった決め方でよいと思う。
◯佐藤委員外議員 斉藤委員が言う趣旨も、議会運営としてはそのとおりの面もある。ただ、国民の過半数が望んでいるという認識で進めるのと、過半数が望んでもいないという認識で進めるのとでは、また違ってくると思うので、意見として、慎重審議を求めているということである。
◯関委員長 ほかに意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯関委員長 それでは、ほかに意見もないようなので、ただいまの議論を踏まえて、委員の了承をいただけるかを諮る。
発議第76号「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書（案）」について、賛同いただける方の挙手を求める。
〔賛成者挙手〕
◯関委員長 委員全員の賛同が得られなかったので、本意見書案については、提出者の議員発議として、本会議に提出することとする。
★
■改憲議論意見書に反対討論
◯７番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
ただいま提案されました、発議第76号国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書案につきましては、さきの反対討論で述べた総務教育常任委員会で採択された改憲を目指す請願採択に基づくものであり、反対であります。
本会議に先立つ議会運営委員会におきましても、提案者の自民党委員からは、よしあしは別として議論を求めていく旨の趣旨説明がありましたが、憲法擁護の立場ではなく、改憲の立場であるからこそ議論を求めているものであります。衆議院選挙を受けて記者会見した安倍総理は、自民・公明両党で憲法改正の発議に必要な３分の２以上を確保したことを踏まえ、最も重要なことは国民投票で過半数の支持を得なければならない。国民の理解と支持を深め、広げていくために自民党総裁として努力したいと述べ、憲法改正に重ねて意欲を示したとマスコミで報道されております。
また、戦争をする国づくりを進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備についても、支持をいただいたわけだから、実行していくのは政権としての使命だと述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を期す考えを強調しています。
しかし、ことし行われたマスコミ各社の世論調査では、軒並み改憲賛成の数字は下がっており、多数の国民は改憲を望んでおりません。集団的自衛権行使についての反対の世論も多数であります。比例代表選挙での支持率が33％しかない自民党が、小選挙区制度によって議席の多数を得たからといって、民意をゆがめた政策のごり押しは許されません。
安倍政権の危険な改憲と戦争をする国づくりを後押しする役割を果たす本意見書には反対であります。