２０１５年２月福井県議会 反対賛成討論 子どもの医療費窓口助成の実施求め全会一致で請願採択

　２０１５年２月県議会での佐藤正雄議員の反対賛成討論です。

◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第１号議案平成27年度一般会計予算については、まず不要不急の公共事業推進に反対であります。北陸新幹線建設事業41億4,000万円余、足羽川ダム建設事業９億4,000万円余、福井駅西口中央地区市街地再開発支援事業８億1,000万円余などがその例です。新幹線は、在来線の県民の税金での買い取りと、巨大な北陸本線の鉄道経営が半永久的に求められるものであり、大変な負担を将来にわたって押しつけるものです。特に、急速な高齢化と人口減少時代にはふさわしくない施策であり、大きな問題です。
　次に、原発推進の施策に反対です。国際原子力人材育成センター運営事業1,600万円余、拠点化計画促進研究開発事業6,300万円余などです。福島県では、福島県知事先頭に、県議会でも自民党、民主党から共産党まで、全ての会派が福島県内の全原発の廃炉を求めております。福島原発事故を受けてなお、原発を推進する県政の転換を強く求めるものであります。

　第27号議案福井県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備および運営の基準等に関する条例の一部改正は、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の市町の一般事業への移行に伴い、当該事業に係る規定を削除するものであります。自治体関係者からも、要支援者を保険から外せば自治体の財政力によりサービスに格差が生まれる可能性があります。要支援者へのサービスを厚くすれば地域で長く暮らせるのに、保険給付から外せば重度化します。介護給付費の増加にもつながっていきますとの意見が出されております。
　私の質問に理事者は、シルバーセンターなども活用すると答弁しております。老老介護に加えて専門家でない者のケアによって症状が悪化する懸念もあります。消費税を増税しながら、介護保険の改悪を推進するとは許されません。

　第35号議案福井県教育委員会の委員の定数を定める条例等の一部改正は、国の教育委員会改悪法に基づくものです。住民代表による教育委員会が、知事から独立して教育行政を進める制度を覆し、知事の教育への政治介入に道を開くものです。自治体の教育政策の大もとになる大綱を定める権限を知事に与え、教育委員会はその大綱に則して教育行政を行わなければならない仕組みがつくられれば、現在、大阪市の橋下市長が教育現場を混乱させているような事態が、その時々の福井県知事によっても引き起こされると、そういう懸念があります。

　第37号議案福井県立学校職員定数条例の一部改正、第38号議案市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正は、いずれも教職員定数の大幅削減であり反対です。
　日本共産党は、３月２日に少人数学級の推進を求める提言を発表しました。そこでは、教職員は業務がふえ続け、過労死ラインで働いても授業の準備や子供と接する時間がとれないという深刻な状態で苦しんでいます。また、少人数学級への移行の見通しがないもとで、都道府県等は教員の正規採用を手控え、非正規教員の依存が強まり、多くの教員が来年どうなるかわからない不安の中で働いています。子供の教育を考えても、こうした状態の解消は急務であり、少人数学級による定数増は、そのための重要な保障となりますと述べています。
　福井県も非正規の教員が多数おられ、現場の教育と教員本人の人生に矛盾が生じています。また、人口減少対策を掲げるなら、福井県はまず、みずからの非正規雇用を正規雇用に転換し、安心して結婚・子育てができる環境整備に力を入れるべきであります。

　次に、陳情・請願の委員長報告に反対の理由を述べます。
　第64号政府に対する米価対策に関する意見書提出を求める請願、第65号ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願は、いずれも県内農家の皆さんの切実な要望であり、採択すべきです。
　政府は、農地を大規模化し、米の生産コスト４割削減で60キロ9,600円まで引き下げることを目標とするプランを策定していますが、これはＴＰＰの妥結を前提としたものと見られております。今、消費税の増税とアベノミクスで農業関係資材費も高騰しており、米価下落を放置する安倍政権の姿勢は、国民の食料に責任を持たない無責任きわまりないものであります。また、一般質問でも指摘しましたが、ＴＰＰ反対のセンターでもあったＪＡ全中を事実上解体し、アメリカ言いなりでじっくり日本を料理していこうというアメリカ主導のＴＰＰは、明らかに国会決議に違反する領域に入っています。国会決議の遵守は、国会と国民との約束であり、それが危うくなっている事態に対して、福井県議会として政府に意見を出すことは当然であります。

　陳情第53号関西電力の高浜原発３、４号機及び大飯原発３、４号機の再稼働に同意しないことを求める陳情は、地元高浜町、おおい町にお住まいの方々で構成される住民団体、ふるさとを守る高浜・おおいの会から出されたものです。その内容は、原発事故時に30キロ圏の住民が被曝せずに安全に避難できることの訓練による証明を求めていること。再稼働でふえ続ける使用済み核燃料の処理、処分方策の策定を求めるものであり、原発を抱える地元住民の願いとして至極当然のものであります。
　この二つの指摘は、福島原発事故の際の右往左往に追い込まれた福島県民の避難の実態と使用済み核燃料プールの燃料が冷却に失敗しかねなかった危機を踏まえたものであることは明らかです。当時の原子力委員会委員長の試算でも、東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた250キロの範囲が避難が必要な程度に汚染されると推定されました。まさに、東日本壊滅になりかねない危機が進行していたことを想起しなくてはなりません。このような福島原発事故の経緯を見れば、福島原発事故を踏まえた立地自治体住民の不安要因を解決するまでは再稼働は認められないとの本件陳情は、当然採択するべきであります。
　なお、陳情第46号、陳情第47号は、願意を酌んで採択するべきであります。

　最後に、請願第63号子供の医療費助成制度について、医療機関の窓口における支払いが不要な助成方法に変更することとの医療費助成制度の改善に関する請願がようやく全会一致で採択されることは、子供の医療費を窓口で無料にしてほしいという広範な子育て中の家庭の願いに応えるものであり、歓迎いたします。
　私も、繰り返しその実現方を県当局に要望してきましたが、今回の全会一致の議決を踏まえて、県におかれては直ちに実現の作業に入られることを強く求めるものであります。
　以上で、討論を終わります。
　今期も皆さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。

２０１５年２月福井県議会 農林水産部関係。大野での木質バイオマス発電の課題など

　２０１５年２月福井県議会　農林水産部関係の質疑を紹介します。


新規就農者の貸付状況

◯佐藤委員　　現在の貸し付けの対象者、貸付残高はどうなっているのか。また、お金のやりとりであるが、県から日本政策金融公庫に移行するということは、県が貸し付けていた分のお金をそのまま政策金融公庫に移るということでいいのだろうが、県にとっての特別な損失は全く発生しないのか。その辺を教えてほしい。


◯生産振興課長　　新規就農者へのこれまでの県を通じた貸し付けの残高の状況であるが、１億4,000万円が新規就農者への貸付残高として残っている。これは順次償還していくということになる。
　それから、既に県を通じずに国から直接貸し付けるというのが昨年の10月から開始していて、今年度だけで合計７件、2,200万円が貸し付けされているという状況になっていて、移行した後も償還については県の歳入に入れて償還していくという形になる。


◯佐藤委員　　この１億4,000万円というのは、大体新規就農者何人分なのか。
　それから、新規就農したけれどもうまくいかなくて焦げついてるとか、そういうことは全くないということか。


◯生産振興課長　　116件が件数として残っている。今のところ、順調に返していて、焦げつきは出ていない。



木質バイオマス発電について

◯佐藤委員　　今、鈴木委員から質疑があった木質バイオマス発電について、きょうの新聞でも報道されているし、マスコミでもいろいろ報道されているとおり、木質バイオマス発電を進めていくこと自体は必要だと思うのであるが、この規模、スケールがどうなのかということが問題になっている。
　私もよく知らないので確認させていただきたいのであるが、報道によると、Ｃ材の収集に黄色信号がともっているということであった。従来の製紙会社用のルートは壊さず、それ以外で県全域から集めるということであるが、目標の７割ほどしか集まる見込みがないということであった。この記事の協同組合の方は、机上の数字ではないか、山林所有者もＡ、Ｂ材まで発電に持って行かれることに対する不安が広がっている、実際にそうなってくると、乱伐やＡ、Ｂ材の価格低下を招かないかと懸念を強めているという報道である。この辺は県としてはどのような認識でどのようにされていくのかを尋ねる。


◯県産材活用課長　　今まで山に残さざるを得なかった間伐材が利用できるということが木質バイオマス発電のメリットであり、私どもが支援していきたいと考えているところである。現在、間伐しているのが18万立方メートルある。そのうちの４割、７万5,000立方メートルが流通しているので、約10万立方メートルが残っている。それを木質バイオマス発電で何とか使っていくために、今回先ほど説明させていただいた１立方メートル当たり1,700円の補助を出しながら、間伐の搬出コストを下げていく努力を森林組合、民間事業者と合わせてやっているところである。
　それから、Ａ材については市場で大体１立方メートル当たり１万7,000円から１万8,000円で売れる。Ｂ材は集成材工場や合板工場で8,500円から9,500円で売れている。Ｃ材は今のところ１立方メートル当たり1,700円ぐらいであるから、当然高く売れるものを安く持っていくということは普通の市場原理からすれば考えにくいことなのであるが、その辺は十分関係者と話し合いながら、そういうことがないように進めなければならないと考えている。


◯佐藤委員　　関係者から懸念の声が出ているわけである。とにもかくにも発電用のものを集めなければいけないということで、Ａ材にまで値崩れが起こってきたらえらいことだという心配が出ているわけであるから、そこはきちんと検討して、対策も考えなければいけないと思う。今、鈴木委員の質疑もあったように、これは毎年それなりの量をキープしていくということになるので、その辺が本当に大丈夫なのかということは出てくると思う。
　それともう一点は、この冷却についてである。大野市の場合地下水を使うことになっているらしい。地下水を使って30度の温排水にして、農業排水に流すことになっているのである。では、排熱の利用についてどうするのかということで、計画では農業ハウスなどに使うということなのであるが、計画はまだ具体的に決まっていないということであった。木質バイオマス発電は進み出したが、排熱利用はまだ計画としては非常に不十分ということで、これは県としたらどのように考えているのか、あるいは指導していくのか尋ねる。


◯技幹（園芸振興）　　排熱については、直接排熱というより循環する熱から一部熱交換した熱を取るということを聞いている。ただ、いずれにしろ大野という積雪の多い場所で年間を通じた、高浜のようなハウスをできないかということで、現時点では昨年の秋から、例えば新潟の豪雪地帯でやっている施設の調査をしたり、大野の日照不足の中でトマトがいいのか、あるいはイチゴがいいのかということもいろいろ検討している。メンバーとしては市、ＪＡ、農林総合事務所、そしてエネルギーの問題があるので、北陸電力のエネルギーの専門家の方のアドバイスもいただきながら、現在は検討中というところである。


◯佐藤委員　　それはいつごろに計画してまとめて、具体化していくのか、どういうスケジュールなのか。


◯技幹（園芸振興）　　現在、検討しているのであるが、いつまでという期限は区切っていない。まず、木質バイオマス発電の工事が先に始まっている。それから、先ほど言った、熱を直接取るのではなく、放熱している熱を取るということで、工事費等も別途膨大なものはかからないと聞いている。栽培の条件がきちんと整ってからということで、何年から整備するという具体的な計画は示していない。


◯佐藤委員　　農林水産省自身も、再生可能エネルギー導入の拡大に向けた課題として、地域の合意というか、丁寧な説明がないといけないと言っている。もう一つは、こういうことをやる上では、利益を地域に還元してほしいと言っている。もちろんこの森林組合さんの活動は非常に大事だと思う。協力してちゃんとＣ材の確保をしていく、これはもちろん大事だと思うが、あわせて発電所のある大野市、さらに住民の人とか含めて、どのような形で利益を還元していくのかということを、セットで考えていくことが非常に大事だと思う。その辺をもうちょっと突っ込んで検討して考えないといけない。木質バイオマス発電は物すごくスケールの大きなものをつくって、いろんな矛盾も出てくるのではないかと関係者も心配しているのであるが、そういうものを進めていく一方で、地域の利益の還元のほうはまだまだはっきりしないということでは、地元の住民としてはどうなのかという声も出てくるのではないか。


◯技幹（園芸振興）　　おっしゃるとおり、せっかくエネルギーが出てくるので、時期は明確に言えないが、なるべく早い段階で整備が、熱利用ができるよう、そして地元で新しい特産づくりというか、そういうものを進めて、頑張らせていただく。



若狭牛、それから新ふくいポークの開発とＴＰＰとの関係

◯佐藤委員　　一般質問での答弁でもあったのであるが、この若狭牛、それから新ふくいポークの開発とＴＰＰとの関係で、これで進めていくとのことであった。要するに牛肉、豚肉の関税がどんどん下がってくことに対してはブランドで対抗するというのが県の方針であるが、実際にそううまくいくのかというあたりがよくわからない。ブランド力はあるのであろうが、例えば、答弁では県内消費が１割とのことであったが、それがどこまで伸びるのか。つくっても消費されなければ収入にはならないので、その辺はどのように考えているのか。


◯生産振興課長　　例えば牛肉で言うと、いわゆる和牛の上質な牛肉は、県内で今現在3,000頭分ぐらいが年間に消費されている。これは100グラムで購入すると、1,500円とか2,000円ぐらいする高級な牛肉である。そのうち、現在若狭牛として出荷されているものは500頭で、残りの2,500頭は県外のブランド牛が入ってきて消費されているという状況になっている。
　今県内にいる畜産農家の肉をつくっている農家の人が全部若狭牛に切りかえると、今のまま現状農家数の規模でいくと、1,000頭出荷する能力を持っている。つまり、今、福井で食べられている牛の中の1,000頭分は、福井県産に置きかえていきたい。県産の和牛がおいしさも同じということであれば、十分受け入れてもらえる量と考えている。


◯佐藤委員　　今、置きかえるという話であったが、置きかえ方の問題である、要するにそれぞれの産地の牛はそれぞれのルートがある。例えば百貨店は百貨店、スーパーはスーパー、それぞれのルートで流れてくると思うのである。それに対して、福井県としてはどういう作戦で福井の若狭牛に置きかえてもらうのか。


◯生産振興課長　　これはもう１年、２年で置きかえが終わるものではない。生まれてから２年から３年で肉になる。ＴＰＰについても、まだ期間もパーセントも決まっていないが、長期的に受け入れを拡大していくということである。それに間に合うように切りかえを進めていくのであるが、例えば今三ツ星若狭牛ということで、ことしの７月から販売にかかって、それをＰＲしながら売っていこうということで、県内の精肉店、それから直接販売しているレストランでも、これまでの若狭牛にかえて三ツ星若狭牛を使っていく。具体的に精肉店では19店舗、それから飲食店では16店舗が三ツ星若狭牛の取り扱いを開始してもらっている。こういう形でその若狭牛のブランド肉を自分の精肉店で売っていくということで、徐々に広めていきたいと考えている。


◯佐藤委員　　十数店舗であるから、まだまだ少ないというように思う。
　豚は新ふくいポークという答弁だった。たしか黒豚とのかけ合わせとのことだが、どこから精液を買うのか。


◯生産振興課長　　黒豚については、精液でなくて親豚を買う。今、三元豚といって、三つの種類のかけ合わせ、つまり２種類で母親をつくって、それに雄をかけるというやり方でやっていて、これは、肉質、それから大きくなる状態がすぐれているということで、やっている。
　現在のふくいポークについてはランドレースと大ヨークシャーという豚をかけ合わせた雌豚に、デュロックというちょっと黒がかった、茶色の豚の雄をかけ合わせ、子供を産ませて肉にしている。それに、より味のいいバークシャーという黒豚がいるので、その黒豚を今のふくいポークにかけ合わせたものと、母豚をつくるときにその黒豚をかけ合わせたものと、どちらがより経済的か、またおいしいのかを、今畜産試験場でやっている。これは２年をめどにどちらがいいかはっきりさせて、ふやして広めていきたいと考えている。


◯佐藤委員　　要するに、牛にしても豚にしても、それを誰がやるかというのが一番問題になってくると思う。畜産農家の方にお話を聞くと、物すごく飼料が高騰して、今でも採算が厳しく、廃業も考えなければいけないとのことであった。これまで、県内の畜産農家も減ってきていると思う。このまま若狭牛のブランド、新ふくいポークということを展開しても、問題はそれを受けてどれだけの畜産農家の方がやってくれるのか。その辺の準備について、後継者の育成も含めてどういう作戦でいくのか。


◯生産振興課長　　今現在、肉用牛を飼っている農家が52戸、豚については９戸が県内の農家数になっている。いずれも設費投資が必要であること、それから環境問題があって、新たに畜舎を建てようと思うと、においなどの問題もクリアする必要があるということで、新規参入するというのは非常に厳しい状態になっている。ＴＰＰについては交渉中ということもあるので、どこをどう応援すれば転換できるのか、どこを応援すると一番いいのか、あるいは何の部分で一番コストがかかるのか、餌についてもう少し安くできる方法を考えたほうがいいのか、畜舎をもう少し効率のいいものにするのか、導入する素畜について何か支援が必要なのか、これから農家と話をしながら一緒に考えていきたいと思っている。


◯佐藤委員　　もう最後にするが、今言われたように、農家は困っているわけである。実際にそこをどう補填するか、例えば餌代が高騰しているなら餌代を見ようということまで踏み込まないと、ブランド作戦はいいにしても、それを支えてもらうころにはもう潰れてしまう。園芸とは違い初期投資が莫大であるから、簡単に畜産なんて始められない。県外から来てもらってやってもらおうというわけにはいかない。今ある農家を大事にしないといけないわけである。そこは特殊性があると思うので、踏み込んだ支援策を求めたいと思うが、その辺はどうであるか。


◯生産振興課長　　そういったことについて、これから施策を立てていきたいと思うのでまたよろしくお願いする。

２０１５年２月福井県議会。観光営業部関係。ふるさと福井移住定住促進機構の設置と運営について

　２０１５年２月県議会での観光営業部関係の質疑を紹介します。

ふるさと福井移住定住促進機構の設置と運営について

◯佐藤委員　　これまでも質疑があったが、ふるさと福井移住定住促進機構の設置と運営について、改めて尋ねたい。
　一つは、組織的にどういう体制か、スタッフや規模、そしてどこにどういう形で設置していくのか。今年度の目標としてはどういう仕事をするのか。この平成27年度当初予算案の主要事業の資料には、仕事探しを支援するとか、情報発信をするとか、いろいろ書いてあるのだが、具体的に言うと、生活をどこまで支援していくのか、新年度に持っていこうとしているのか。そこをわかりやすく説明していただけるか。


◯ふるさと営業室長　　新しくつくりたいと思っている、ふるさと福井移住定住促進機構の組織体制などについての質問だが、現在、ふるさと帰住センターというものがある。そこを拡充するということを前提に考えていて、そこに新たに相談員を追加したいと思っている。具体的には、今、仕事を中心とした相談員はいるのだが、それだけでは帰りたいと思っている方々のニーズに合う仕事がなかなか見つけられないということもあるので、求人開拓をする相談員を置きたい。それから、住まい、あるいは保育所であったり学校であったり、そういったものをお世話する、移住相談員というものを置きたいと思っている。場所については、現在もまだ検討中なのだが、県外から来た方も簡単に行けるところであることが必要かと考えている。
　目標については、一般質問のときにも答弁があったが、３年以内で500人ということを想定している。これは、相談を受けてから移住を決める場合、二、三カ月で決めるというものではない。やはり最初の相談を受けてから一、二年はかかることになると思う。それで３年以内に500人ということを思っている。
　あと、組織体制として、今回、もう一つ大きく強化するものが東京での相談場所の確保ということである。特に今、首都圏で地方移住希望者がふえてきているので、そういった方々が今、一番多く集まる場所が有楽町の東京交通会館の中にある、ふるさと回帰支援センターという場所である。そこに福井県専用の相談スペースを設けて、相談員も置き、福井へ積極的に呼び込みたいと思っている。よろしくお願いする。


◯佐藤委員　　相談員を追加するということか。これは何人追加し、また、どういう経験、キャリアのある方を追加するのか。
　もう一つは、住むのは市町に住むことになる。帰住ならは福井市出身であれば福井市ということになるかもしれないが、移住となると、17市町のうち、どこになるかということになると、市町の保育所の体制とか、あるいはいろいろな子育て支援の体制とか、多少市町によって差があるので、市町との連携も必要となる。そこはどのように進められているか。


◯ふるさと営業室長　　相談員の数だが、現在、東京は南青山２９１に１人いるのだが、全体としてふるさと回帰センターのところに二人と思っている。あと、福井については、移住相談員と求人開拓員を二、三人追加したいと思っている。そういった方々の経歴ということだが、特に求人開拓については、職業紹介に近い仕事をするので、例えば企業での人事を担当したことがある方とか、あるいは企業への営業経験がある方、あるいは職業紹介の業務に携わった方を求めたいと思っている。
　移住相談員については、お世話係という形になるので、やはり市町のいろいろな助成制度について長けた方とか、どこにどんな窓口があるかということを知っている方を募集したいと思っている。
　市町との連携ということだが、委員指摘のように最も大事なポイントの一つだと思っていて、今回、この機構がオープンした際には、17市町全てに相談窓口をつくっていただいて、私どものほうに置く移住相談員が市町の相談窓口と常に連携を取り合って、例えば、現地市町に視察に来たいといったときは、市町の担当者と県の担当者が一緒に案内するという形で連携を深めていきたいと思っている。


◯佐藤委員　　これまで県外から福井に移住されている方は結構いらっしゃると思う。細かい人数はいいが、そういう方はどういうところにお住まいになって、どういうきっかけで福井に移住してこられたのか。福井市もあるだろうし、また名前を出して恐縮だが、池田町という話も聞いているし、旧美山町という話も聞いている。いろいろあると思うが、その辺はどのように分析されて、ニーズがあると思っているのか。


◯ふるさと営業室長　　これまで昨年だと、例えば、339人の方が来られたのだが、世帯数にすると200世帯ぐらいになる。ただ、その３分の２ぐらいは実はＵターンの方で、家があったり、実家に入ったりということが多くなっている。残りについては、福井市内がどうしても多くなるのだが、とりあえず民間の賃貸アパートや一軒家に入るということもあるし、田舎だと、例えば農業をやりたいという方だと、空き家を借りることもある。もともとＵターンの方が多いということがあって、もともとある家ということが多いかと思っている。


◯佐藤委員　　今言われたように、Ｕターンの場合は、親の介護が必要になったとか、いろいろな事情で、向こうの会社をやめて、こちらで就職をということで、割とわかりやすいケースだと思うが、福井に全く縁のない方に来てもらうとなると、その辺でどういう魅力を発信していくのかとか、全く違う対応が求められてくると思う。
　先日も一般質問でどなたかが言われていたが、どこかの調査によると、福井は住みたい都道府県ランキングで、本当に下位のほうだということで、僕も調査結果を見て、こんなに低いのか、幸福度ナンバーワンの割には、余りにギャップが大きいと思った。
　そういう点で、なかなか簡単にはいかないと思う。500人というのはＵターン組を含めて500人ということだと思う。Ｕターンは、ふるさとで就職しようとか、あるいは親の具合が悪くなったら帰ってくるとか、そういう流れがあると思うが、Ｕターン組以外の流れというのはどのようにつくられているか。


◯ふるさと営業室長　　先ほど、ふるさと回帰支援センターに相談コーナーを設けると申したが、ふるさと回帰支援センターには年間１万人ぐらいの方が相談に訪れる。その３分の１から半分ぐらいが、これから子育てをするという20代、30代の方となっている。福井県としては、今、子供の幸せ日本一とか、福井の学力、体力が高いのはなぜかという番組もあったが、こうした福井のいかに教育環境がいいか、子育て環境がいいかということを、しっかりとアピールしたいと思っている。
　あと、大阪にも相談コーナーを持っている。大阪では福井に観光で来た方が結構福井に関心を持ってくださっているので、そのあたりは観光に来たついでにぜひ福井はいいところだということもアピールして、呼び込みをしていきたいと思っている。



ミラノ国際博覧会出展事業

◯佐藤委員　　ミラノ国際博覧会出展事業のことで伺う。そもそも何社ぐらい応募があって、何社ぐらい選ばれたのか。その選考基準は何なのかを尋ねる。


◯観光営業部長　　何社ぐらい選ばれたというのは全国からということか。
　今回、ミラノの日本館に自治体や団体が出展できるブースがあって、全体で40ぐらいの自治体、団体が参加する。５月から10月までの間である。


◯佐藤委員　　そのうち、福井県の関係の団体とか、業者数というのはどのぐらいか。業者とか団体ではないのか。


◯観光営業部長　　県から出るのは、小浜市がキッズ・キッチン、食育をテーマに出る。私どもは県で出るのだが、先ほど申したように、伝統工芸品等もあるので、そういう産地を抱えている市町とか、ＪＡも協力してチーム福井として出るという感じである。


◯佐藤委員　　そうすると、平成27年度当初予算案の主要事業の概要に、越前漆器、越前焼、越前打刃物、昆布かき実演などと書いてあるが、これは特定の業者の方が向こうへ行って、自分の商品を見せて、こういう商品だということで具体的に営業するということではなくて、小浜市とか福井県とか、要するに行政が福井県の商品を持って行って、こんなものだという説明をするということか。


◯観光営業部長　　この博覧会場では、販売はできない。今回の会場自体では、先ほど言ったようにテーマは「禅(ＺＥＮ)と精進料理の福井」ということで、食を中心に福井の食文化を紹介するのだが、食を支えるという意味においての漆器であり、刃物であり、器というものをあわせてＰＲするということである。
　期間は４日間なので、そのフォロー事業としての相談会等の開催については、現在検討中である。


◯佐藤委員　　質問の趣旨はわかると思うが、要するに、福井県内の業者のＰＲと売り上げにどうつながるのかというのが、いまいち見えてこないということである。福井県として精進料理をＰＲするというのはわかるのだが、４日間行くのに約3,600万円、プラス旅費とか考えれば4,000万円なり5,000万円なりかかってくると思うが、それだけのお金を使って、どういう効果が見込めるのか端的に教えていただきたい。


◯観光営業部長　　今回の当初予算は、出展について計上している。今言うビジネスの部分については、６月補正予算に回すことになっている。ただ、その際、準備はもちろん進めるし、今後行く事業者を募る。ただイタリアへ持って行っても売れるかどうかわからないので、例えば漆器なら漆器をどういう形にアレンジすればヨーロッパ、イタリアで受けるかという、製品の改善、そういうこともあわせてやろうと思っていて、向こうで商談会等が開催できればと思っている。


◯佐藤委員　　イタリアは福井との関係も深い。イタリアに持って行って売れるかどうかということであるが、食は初めてかもしれないけれども、これまでも繊維関係とかで県の皆さんがしょっちゅう行っておられたではないか。議会でも行ったことがあると思う。そういった関係で、イタリアの業界団体、あるいは個人的なつながりがあるわけだから、いろいろな仕事をする上でゼロからのスタートではないと思う。これまでの、10年か20年かわからないが、イタリアとのつながりはどう生かされるのか。


◯観光営業部長　　かつてデザイン立県を目指しているときに、イタリア、ミラノのドムスアカデミーというところとの交流があって、そこの交流を進めるとともに、ミラノ事務所を開設した期間が５年間ほどあって、そのときのつながりで、今いろいろなデザインでの関係がある。また、県内の料理専門学校では、イタリアからレストランの講師を招いたりしている。これを進めるに当たっては、県内のイタリア、特にミラノと関係のある方といろいろ話を聞き、また今後行くときには、そういう方々のネットワークも最大限活用しながら、福井をＰＲするということで、準備を進めている。

２０１５年２月福井県議会 産業労働部関係。商品券発行。ブラック企業。

　２０１５年２月２７日　　産業労働部関係の審議を紹介します。

工業技術センター使用料

◯畑委員長　　説明は終わった。
　これより質疑・討論に入るが、審査については、初めに付託議案、次に調査依頼を受けた予算関係議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
　初めに、付託議案について審査する。平成27年度関係の第31号議案から第33号議案までの合計３件について、各委員より発言願う。


◯佐藤委員　　第33号議案の使用料の改正なのだが、使用料というのはどういう計算ではじき出しているのかということを尋ねる。
　というのは、第24号議案の若狭湾エネルギーセンターは、機械は違うが、１時間当たり100円の使用料という設定である。こちらのこの機器については１時間当たり3,400円という設定である。もちろんこれは加工機だからその分高くつくのだろうと思うが、例えば、どの程度の年限で減価償却するということなど、その辺の考え方を詳しく伺う。


◯技幹（産業技術）　　委員指摘の使用料・手数料の関係であるが、工業技術センターでは、機器の利用、試験の実施に当たって使用料、あるいは手数料をいただいている。
　その使用料・手数料の算出基礎であるが、使用料は、保守点検修繕料、光熱水費、消耗品費、原材料、消費税ということで算出をしている。また、手数料については、使用料と同じ費用に加えて、試験をする人件費、あるいはそれにかかる消費税というものが加わっているところである。


◯佐藤委員　　そうすると、この機械の使用期間が５年か10年かわからないが、それで大体この使用料の需要見込みで、要するにこの利用者に負担を全部転嫁するという考え方なのか。


◯技幹（産業技術）　　今申し上げた使用料、あるいは手数料の算出基礎は、機器損料という考え方ではなく、その期間に必要な修繕費、あるいは保守点検料という考え方で算出させていただいているところである。だから、受益者負担としていただくのは、本当に必要な経費という考え方になっている。


◯佐藤委員　　もう終わるが、さきほどの若狭湾エネルギーセンターの使用料に比べて、利用者からすれば１時間当たり3,400円が高く感じるのではないかと思う。中小企業振興ということであれば、例えばもっと低くできるものなら低くするとかということが必要ではないかなということで質問させていただいた。よろしく願う。



商品券発行

◯佐藤委員　　例えば、名前を出して失礼だが、池田町が発行すると、池田町の圏域でしか使えないことになるという説明である。そうすると、前に質問したかもしれないが、発行する自治体によってはニーズが低くなるのではないか。福井県内全体の経済効果を見たときに、逆に抑制されるという懸念はないか。


◯商業振興・金融課長　　池田町とも話をしている。具体的な名前を出して申しわけないが、例えば池田町のように小さな市町についても、ガソリンや生活必需品など、必ず地域で買うものがあるので、そういうところの消費を担っていくという点がある。
　もう一つは、この商品券は、必ず地域の住民しか買えないというものではない。市町によっては住民に限定するところもあるが、例えば小さい市町は観光需要といった形で、域外の方がこうした小さい市町で消費をする、そういう形で拡大していくということも考えていると聞いている。


◯佐藤委員　　今の課長の説明だと、観光客が来られて、そこでお土産を買うときにこういうものがある、これなら2,000円余分にお土産を買えるということでもどんどんＰＲしていくということか。


◯商業振興・金融課長　　そこの市町の考えもあるが、そういう市町もあると聞いているということである。



福井の老舗企業チャレンジ応援事業

◯佐藤委員　　今の関連だが、店舗改装等の経費助成ということになると、普通、業者の人だと、そういう場合に制度融資を借りる。1,000万円とか500万円とかいろいろあると思うが、そういったものとの併用は可能なのか。


◯産業政策課長　　今のところ、それを排除するという考え方は持っていない。やり方とすると、地元の商工団体、商工会議所や商工会、あるいは私どもの外郭団体である産業支援センター等へ相談していただく際に、どのような組み合わせがいいかということも含めて相談いただきながら、それに適したような事案を採択させていただく形で進めさせていただくのがいいのではないかと考えているところである。


◯佐藤委員　　いい事業だと思うので、なるべくそういう老舗企業が頑張れるような運用をお願いしたい。
　それから、ふるさと名物商品販路拡大事業ということで出ているが、平成27年度当初予算案の概要を読むと、本県の名物商品を３割引きで販売するとある。この３割引きというのは、販売価格、いわゆる消費税を含む価格からの３割引きなのか。それとも、もうけの関係があるので、その辺差し引いて原価に近いところからの３割引きを応援するのか、この辺はどういう仕組みで考えているのか。


◯商業振興・金融課長　　ふるさと名物商品販路拡大事業であるが、これは定価から３割引いて売るというもので、その引いた部分を事業者のほうに補填をさせていただく、県から補填をするというものである。


◯佐藤委員　　そうすると、定価から３割を引いて、その分補填するということになると、消費税分はその事業者負担ということになるわけか。


◯商業振興・金融課長　　販売額が例えば1,000円のものだと700円になるので、700円に消費税がかかるという形になる。消費者は700円しか払わないので。



嶺南地域新産業創出支援事業

◯佐藤委員　　平成26年度の予算の関係で、嶺南地域に特化した事業だと思うのだが、新産業創出支援事業というのがあって7,000万円ぐらい予算がついているが、２月10日現在で執行額がゼロということになっている。これは、嶺南の地域の企業が行う地域産業活性化とか環境関連分野の新技術・新製品の開発及び販路開拓を支援する事業だということになっているけれども、これはここの産業労働部だけが担当しているのかどうかわからないが、当初予算で認められたこういう事業の執行額が２月10日の時点でゼロである。３月いっぱいまで年度はあるから、まだ進めるということであるのかもしれないが、嶺南地域がこういう予算をつける必要がなかったということになるとまたいかがなものかとも思う。どういう考え方なのか。


◯畑委員長　　どこにあるか。


◯佐藤委員　　補正議案である。平成26年度予算のことである。平成26年度の予算のことで、嶺南地域新産業創出支援事業ということで7,000万円ついている。


◯畑委員長　　みんなにわたってるのか。


◯佐藤委員　　概要はわたってない。エネルギー研究開発拠点化計画の予算の概要である。


◯地域産業・技術振興課長　　今委員がおっしゃった事業は、総合政策部の電源地域振興課で持っている事業であって、国の交付金を活用して嶺南地域の企業が新しい商品を開発したり、そういうものに対して補助しているということである。


◯佐藤委員　　なぜゼロなのか。産業労働部と連携していないのか。


◯畑委員長　　所管は産業労働部か。


◯佐藤委員　　エネルギー研究開発拠点化計画の関係だから、担当部は総合政策部なのだが産業関連だから、こちらと連携されているのかと思ったのである。


◯地域産業・技術振興課長　　新商品開発とかあるいはそのための連携ということで、我々産業労働部としてもかかわっていることは確かである。ただ執行がゼロというのは私も今初めて聞いたのだが、企業からのそういった計画が出てこなかったのではないかと思っている。


◯畑委員長　　わからなければ結構である。


◯地域産業・技術振興課長　　申しわけない。その辺はわからないので、答えを控えさせていただく。


◯佐藤委員　　せっかくこういう予算があって、嶺南地域はいろんな事情で苦労されているから応援しようということだと思うが、それはこちらの部の予算だ、こちらの部は関係ないというのではなく、県全体として産業振興を図る、企業を応援するという姿勢がないといけないと思う。そのことはきちんとやっていただきたい。


◯産業労働部長　　執行の状況については担当部局でないとわからないので、理由までははっきりしないが、委員の指摘は当然である。我々はチームを組んで嶺南企業を回って、少しでもそういうものを掘り起こそうとしているので、総合政策部の予算で使えるものがあれば、ぜひ、そういうものを育てていくような姿勢についてはさらに強めていきたいと思う。


◯佐藤委員　　最後にするが、部長報告で、平成22年度に県が実施したアンケート結果から推計して消費効果と見込んでいたが、域内の消費の喚起ということで言えば、いわゆる産業連関で考えると消費効果の見込みが高くなる可能性もあるのではないか。その辺はどうか、辛目に推計したということか。


◯産業労働部長　　通常、産業連関を使うときには、生産誘発効果というものを見る。そうすると、買われたものがどこでつくられたかによって生産誘発効果が変わってくる。買われるものによって歩掛をしないと、要するに仕入れて売るだけなのか、県外か、あるいは県内でつくられたものかによって大きく変わってくる。そのため、直接消費効果に限定した消費効果という考え方のほうが、より実態に近いのではないかということで、我々は1.25という数字を使っているわけである。もちろん、試算としては、観光消費額であれば産業連関を使って生産誘発効果を見るやり方もあると思うが、それはやるとしてもサブ的に使ったほうがいいかと考えている。確かに数字も大きくなるが、どうなのかと思っている。
　それから、先ほどの域内の消費だが、もちろん県が県内どこでも利用できる商品券分を持つというやり方もある。そのほうが買う人にとっては、例えば福井市内の大きい店で買えるほうが使いやすいというニーズもあるわけだが、やはり今回は消費が停滞している小さなお店を応援しようということである。何とか地元でふだん生活で使っているものを、貯金というか、ストックを少しでも出して買い物をしていただいて景気の好循環をつくろうということなので、こういったやり方をさせていただいたということである。



ブラック企業

◯佐藤委員　　先ほど、企画幹から説明いただいた「福井県経済新戦略」の見直しの中で一点尋ねたい。資料13ページの現状と課題で、都会に進学した若者が就職の際に福井に戻らない傾向がさらに顕著だということだが、地区別はどんな数字になっているのか。


◯企画幹　　申しわけない、地区別のところは今手元にない。こちらの資料については総合政策部、総務部が中心になってまとめた数字であって、私どもは地区別の把握はしていない。


◯佐藤委員　　18ページにはエリア別戦略というのがあるので、課題についても当然エリア別課題があるのではないかと思うので、質問させていただいた。こちらの部ではなく、別の部が持っているということであるか。
　それと、もう一点伺う。今度の当初の予算でも、補正の予算でも、いわゆる就職支援をハローワークと合同就職会といったものが出されているが、今までの議会でブラック企業との関係対策を質問させていただいた。厚生労働省もブラック企業に対してハローワークでの情報提供はしないということを、今法律改正というか検討しているというニュースを見たのだが、今どんな情報を把握しているのか、また、県としての対応を尋ねる。


◯労働政策課長　　現時点で国が検討しているのは、ハローワークにおける求人の不受理ということについてである、一つには労働基準関係法令に違反した場合、例えば賃金であるとか労働時間関係であるといったところで違反を繰り返している企業である。二つには、男女雇用機会均等法あるいは育児休業法に違反した場合、例えば育児休業を申し出る義務、復帰を利用した不利益な扱いがないか、あるいは、性別を理由とする差別といったことをやっていないかという点において問題がある企業の場合に不受理をすると聞いている。これまで、国において明確な処分をするというところがなかったので、国のそういう処分を受けて、県の行政で企業をどう取り扱っていくかということを判断していきたいと考えている。


◯佐藤委員　　労働基準法とか育児休業法の法令違反をしたらということなのだが、国の行政がそう動いたら、県の行政もそう動くというのはわかるし、当たり前のことだと思う。
　しかし、私がぜひ要望したいのは、それ以前の問題として、実際の働く環境がどうなっているのかという調査を、県としてここだけでやれるかどうかは別としてやってほしい。というのは、実際にいろんな県内の働いている方のアンケートを見ても、全部が全部とは言わないが、結構厳しい声、特に若者の雇用については厳しい声がいろいろあるわけである。
　例えば、これは、運送業に勤める30代の男性であるが、辞表を出しても１年以上やめさせてくれない、やめる自由もないという状況がある。それから、携帯ショップに勤めている25歳の派遣社員であるが、残業代は全く出ないという話である。それから、証券会社勤務の27歳の正社員であるが、残業は最大20時間制限となっているが、夜10時を過ぎても営業の電話をかけさせられる。このように県内の若者雇用も結構厳しいのである。
　だから、今の雇用状況がどうなっているのか、これは企業に聞いても出てこないから、働いている人に直接聞かないといけないと思うので、それをつかんで対応してほしい。若者が安定して働ける職場を県内でつくっていくことが、雇用もふやしていくということにつながっていくし、結婚して子育てもという意欲にもつながっていくと思う。その辺をぜひ要望したいと思うのであるが、部長、何か考えがあれば聞かせてほしい。


◯産業労働部長　　どういう形で情報をとるかというのはいろいろあると思うし、立場によって思いも違ってくるので、その辺をどういうバランスをとるかというのが大事だと思う。
　もう一つは、今法律が改正されるということで、企業の側から見ると一定の要件をはっきりせずに、曖昧なままレッテル張りをすることもまた一方でよろしくないということもあるから、一定の問題とそれに対する罰というかサンクションとのバランスはちゃんと見ないといけないだろうし、手続をちゃんとやらないといけないと思う。いずれにしても一方的になってはいけないと思うので、その辺は全体として国の動きも見ながら対応したいと思う。

戦争立法許さない宣伝、となりではきょうされんの署名募金行動。選挙ごくろうさん会

昨日は、新幹線・北陸線３セク化を考える会合や会議、戦争立法許さない宣伝行動、いっせい選挙ご苦労さん会などでした。
いよいよ今週の国会にも憲法９条を否定する戦争立法が提出される情勢です。昨日の宣伝行動の中では、高校生のチラシの受け取る姿が目立ちました。戦争法が制定されれば、彼らの世代が「殺し殺される」戦争に動員される危険性が具体的に高まります。
　となりでは、共同作業所連絡会のみなさんが宣伝署名募金活動に取り組んでいました。福井市のげんきの家のみなさんも。わたしも、げんきの家や「きょうされん」の会員です。
　戦争の時代にまっさきに犠牲となったのも障がい者である歴史も忘れてはなりませんね。
　選挙ご苦労さん会では、金元書記長、鈴木市議とともに私も挨拶し、さっそく戦争立法反対の県議会請願がだされたことも報告し、あらたなたたかいにがんばりましょう、とよびかけました。