福井県の原発事故時の避難計画で大丈夫なのか？住民が納得できる避難計画ぬきの再稼働は許されません！

福井県は、原発事故時に３０キロ圏内の住民が圏外に逃げる広域避難ルートや避難手段などを定めた「県広域避難計画要綱」を策定しました。

　　
　しかし、市町からの「この要綱では計画はつくれない」との声が報道でも紹介されているように、たたき台としかいえない内容です。

　スクリーニングポイントが決まってないことも問題ですが、さらに「車両が汚染されてなければ乗員もＯＫ」「乗員の代表者に汚染がなければ全員ＯＫ」という検査の簡略化も、実際の事故時には汚染箇所が点在していくことなどを考えれば課題が残ります。
　これは、苛酷事故・放射性物質放出前に避難が遂行できるはず、という新たな安全神話が前提になっているからです。

　同様に、住民へのヨウ素剤の事前配布についてきちんと書かれていないことが問題です。
　また、入院患者、福祉施設入所者の避難先を検討されたことは一歩前進ですが、実際にどの程度の受け入れが可能なのか、大量の入院患者や施設入所者の搬送をどうするのか、検証されなくてはなりません。
　また、福島事故をみても長期避難を考慮すれば、この施設で固定化することは医療介護体制の確保の問題が起こるでしょう。
　今の国会で安倍政権は、医療介護の改悪をすすめ「施設から在宅へ」を推進しようとしていますが、原発事故時にはいっそう危機を拡大させかねません。

　市町、住民が納得できる避難計画ぬきの再稼働は許されません。



▼今年１月、美浜での図上訓練




■福井・・原発重大事故の広域避難計画策定　３０キロ圏内住民対象、福井県
（2014年3月31日午後6時30分）

　　福井県は３１日、県内の原発で重大事故が起きた際に原発から３０キロ圏内の住民が圏外に逃げる広域避難ルートや避難手段などを定めた「県広域避難計画要綱」を策定した。同圏内に入る１２市町ごとに、あらかじめ定めた県内外の避難先市町に向かう基本的なルートを決めた。高速道路や国道など幹線道路を基本的に使い、最長ルートは小浜市民が兵庫県姫路市に避難する約１８５キロで、舞鶴若狭自動車道や中国自動車道などを利用する。

　東京電力福島第１原発事故で病院患者らの救助が遅れたケースを教訓に、全国初の取り組みとして、３０キロ圏内の病院患者や福祉施設入所者の避難先となる県内の医療機関や福祉事務所も決めた。避難対象施設は１７６カ所、避難先は３５３カ所に上る。

　３０キロ圏に入るのは嶺南の全６市町と、嶺北の福井、鯖江、越前市と南越前、越前、池田町の合計１２市町。県は県内避難先に加え、各市町の希望などを踏まえて県外避難先として奈良、兵庫、石川の３県の計２９市町を決め、２月までに具体的な避難先施設１０２９カ所を定めていた。

　広域避難の基本ルートは、３月時点の道路状況を基に設定。敦賀市から奈良市への避難は約１６５キロで、国道８号―北陸自動車道―名神高速道路―京滋バイパス―国道１号―国道２４号を通る経路などを提示している。各市町から基本ルートへのアクセスなどは市町ごとに個別に決める。

　地域コミュニティーの確保と行政支援継続の観点から県内避難を基本とし、県外避難は「二次的な避難先」と定義。道路事情や放射性物質の飛散方向などにより、県内か県外かを判断するとした。

　避難手段は５キロ圏内はマイカーが基本で、県や市町が確保するバスや自衛隊車両も使う。半島部で道路が寸断した場合は漁港や今後整備する臨時ヘリポートを使うとしたほか、新幹線などの鉄道も利用する。５～３０キロ圏は、空間放射線量率の計測で即時避難が必要な場合は５キロ圏と同様の移動手段を利用。１週間程度内に避難する場合は集団避難と位置付け、バスやマイカーの乗り合い、自衛隊車両を使う。

　避難の単位は小学校区を原則としたが、地域の特性に応じ県と市町が協議して集落単位とすることも可能とした。 ・・・・・

だめ！消費増税。だまっていたら、来年は１０％へ。小○

消費税が８パーセントになりました。
１日だけのささやかな抵抗で、外食も買い物もしない！１円も使わない！

　しかし、長年共産党でがんばってこられた方のご訃報が。お通夜にお参りに。
香典額は消費税アップはありません。しかし、葬儀費用は消費税アップ、胸がいたみます。

　まさに、ゆりかごから墓場まで税金をむしりとるのが消費税です。

　佐々木衆議院議員は、「発表された日銀短観の先行き業況判断ＤＩが、大企業製造業、大企業非製造業で大幅に悪化しています。中小企業の先行きＤＩも悪化し、消費増税後の国内景気に懸念が広がっています！駆け込み購入の反動や増税で消費が減るなどして景気が悪くなるとみている企業が多い、と報道されています。安倍内閣は大増税路線をやめるべきです！」とズバリ訴えています。

　「羊がなかないように毛をむしるのが税の極意」と元首相が言っています。
とんでもない！消費税増税困る！

　　ものわかりのいい顔をしていたら、来年は１０％です。
さらに２０％も財界は企んでいます。

　ぎゃーぎゃー　わーわー　騒ぎまくりましょう。

私も提案してきた木質バイオマスの活用などの推進をさらに。林業活性化、治山治水にも。

昨日は年度末、今日から新年度。福井県庁でも長年お世話になった方々が退職されました。長年お疲れ様でした、ありがとうございました。
　異動で新しい仕事につかれた方は、県民の願い実現へがんばっていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

　昨日は、街頭宣伝や共産党の会議、地域訪問活動などが続きました。
今日から消費税８パーセント、ほんとうに許せません。いっそう怒りの声をあげていきましょう。
黙っていたら来年は１０パーセントです。大企業減税、無駄な大型公共事業のオンパレードの一方で、庶民の暮らしへの相次ぐ攻撃をはねかえすたたかいはこれからです。
　悪政退治へガンバリマス。応援よろしくお願いします。





　　　　　　　　　　★


　２０１６年春の営業運転をめざし、大野市に木質バイオマス発電所が計画されています。

　県民福井の記事では、「燃料として必要な年間約八万トンの木材は、大半を県内で供給する。県や県森林組合連合会が関与して、県内各森林組合を中心に建築に使えない間伐材、製材所から端材などを安定供給していく体制を整えた。
　総事業費は三十五億～四十億円とされ、県が国の資金を活用して一部補助する。地元調整などを担ってきた市も「林業振興につながる支援を検討したい」としている。雇用は二十人ほどを予定。四月に地質調査などの建設準備を始め、その後着工する。
　県内では、敦賀市で大手総合商社の丸紅（東京）が、輸入木質チップを使った同発電所の建設を計画している」・・・とありました。

　福島原発事故後の２０１１年１２月議会で、私も「森林組合や市町、環境ＮＰＯなどとも連携し、県内の間伐材や端材を活用しての木質ペレットの生産供給体制の確立」を提案してきました。
　当時の山田農林水産部長は「県内各地で需要と供給を結びつける推進体制をつくりますなど、総合的に木質バイオマスの利用促進に努めてまいりたい」と答弁しています。

　　いろんな課題を乗り越えて、再生可能エネルギーのいっそうの普及をすすめることと、県内の産業や治山などとをむすびつけていくことが必要でしょう。


　以下、当時の私の質問提言です。

■２０１１年１２月議会での一般質問

　 　福島原発事故を受けて、一層再生可能エネルギーの取り組みが進められ、太陽、風力、小水力、バイオマスなど、さまざまな発電様式とともに、熱の利用や省エネルギーなど、無限の可能性が広がっています。
　例えば、地熱発電ということになると場所は限られてきますが、地中熱利用ならどこでも可能性があります。実際、福井県の試験研究機関も先駆的な研究と実践を行っております。エネルギー利用をその形態のトータルで考えていくことを提案しておきます。
　ところで、福井のエネルギーの潜在可能性として森林資源は有望であり、福井県もことし２月に福井県木質バイオマス利用実態調査業務報告書を出しております。京都市などでは、本格的に行政として後押しして木質バイオマスを進めています。ペレット生産工場をつくり、公共施設の冷暖房、個人のペレットストーブ購入への補助制度などを行っています。
　また、高知県梼原町では、600キロワットの風力発電を２基つくり、もうけを森林間伐などに活用しています。間伐した所有者に１ヘクタール当たり10万円を交付し、間伐面積は以前の倍になっております。太陽光発電には上限80万円の補助制度、ペレットストーブには４分の１の補助制度をつくり、積極的に自然エネルギーの導入を進めています。木質バイオマスとしてペレット工場をつくり、昨年度は1,200トンを生産、温泉や老人ホームなどにペレット利用の冷暖房設置を進めています。さらに、地元の木材を活用して家を建てた場合に、最大で200万円の補助、施主が40歳以下の場合は300万円を補助する制度をつくり、木材の地産地消にも力を入れております。
　このような取り組みは、ことしの奈良県や和歌山県などの台風災害でも、山の荒れという問題が指摘されておりますが、地産地消の上でも大変重要です。間伐材を使うなど、採算がなかなか取れない課題がありますが、そういう分野だからこそ、森林組合などと協力して進めることが必要です。
　県として、森林組合や市町、環境ＮＰＯなどとも連携し、県内の間伐材や端材を活用しての木質ペレットの生産供給体制の確立、公共施設へのペレットボイラーの普及、個人普及促進のための補助金制度の創設などを一体的に考え、促進すべきではありませんか。


▼山田義彦農水部長答弁

　県内の間伐材や端材を活用した木質ペレットストーブ、ボイラーの普及についてお尋ねがございました。
　平成14年12月に国が策定いたしましたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づきまして、県内では四つの地区におきまして、バイオマスタウン構想を策定いたしますなど、木質バイオマスの有効利用を進めてきたところでございます。
　その結果、県内ではペレットストーブが民間施設で41台、公共施設で51台の合計92台、ペレットボイラー３台、まきストーブにつきましては、一般家庭に約1,000台普及いたしますとともに、木質ペレットにつきましては、３カ所で年間約300トンが現在生産されているところでございます。
　さらに、県では木質バイオマスの有効利用を進めますために、昨年度、外部委員によります検討を行いまして、原料となる間伐材の低コスト安定供給、及びストーブやボイラーなどの需要拡大というふうなものが課題として示されたところでもございます。このため、県内各地で需要と供給を結びつける推進体制をつくりますなど、総合的に木質バイオマスの利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。