近藤忠孝元参議院議員死去、ご冥福をお祈りします。新幹線問題、議会基本条例、原発問題・・・

　福井県も大変お世話になった近藤忠孝元参議院議員が亡くなった。８１歳。大蔵委員として消費税反対の先頭にたち、業者のみなさんの信頼も厚かった。
　　福井へ来られた時も「民商の●●さんの店がこのあたりにあったのでは」と、そこでの食事を希望されたこともありました。
　　３．１１の福島原発事故の後、福井市で開催された全国の弁護士団体の会議にもお元気に参加され、一番元気よく発言されておられました。
　ご冥福をお祈りします。


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　　昨日は午前中は、新幹線問題を考える会の会合。ちょうど県議会では新幹線の議連が開かれたようです。
今後、さらに県内での新幹線・３セク問題での討論集会なども開催して、無謀な計画の問題点を県民のみなさんのなかに明らかにしていきたいと思います。
　　あわせて３セク問題では身近な地域の公共交通をいかに支えるか、提言もしていくことが求められます。

　　いま、小浜市での決起大会も計画され、福井県、福井県議会、経済界はさらに１兆円ともいわれる壮大な無駄遣い計画をすすめようとしています。いっぽうでは、消費税増税や年金削減・・・・など国民生活は火だるまになりかねません。

　　いまの国や県の財政状態もふくめて、理性ある議論が求められるのではないでしょうか。
　　「わがなきあとに　洪水は来たれ」では後の世代に無責任です。


　　午後は、県庁理事者からの説明、 議員研修会が開催され、大東文化大学大学院法務研究科の浅野善治教授が「議会の武器となる基本条例」と題して講演、福井県議会基本条例の検討状況について基本条例作業部会の笹岡座長から報告、国への重点提案・要望事項について東村総合政策部長から説明などがつづきました。

　　夜は、学者研究者のみなさんに、参院選にむけた日本共産党の政策などについてお話ししました。
やはり原発問題での関心が高く、質問攻めに。
日本共産党の政策、福井県政の状況、規制委員会の評価、核エネルギーの利用、原発技術の民間企業活用、他党との関係などなどについて質問に答えながらお話しさせていただきました。
　　ある方は「孫に会いに行ったついでに、６．２の集会に参加し、デモ行進した。あんなたくさんのデモ隊と歩いたのは初めてだ」と語っておられました。


　　ところで、もんじゅの新理事長が組織改革、安全文化などを強調しています。
しかし、老朽化した設計思想、システムのもんじゅ。しかも、活断層集中の敦賀半島。
根本は破綻した核燃料サイクル・・・・・

　　従前、もんじゅをすすめてきた方がふたたび新理事長となっても改革は難しいでしょう。なにより、組織改革、安全文化、という陳腐な方向にも明らかです。


　「初心忘れるべからず」　　やはり、元が間違っていなかったのか、の検証こそ必要でしょう。　



■NHK・・・新理事長が「もんじゅ」で訓辞

　　６月３日に日本原子力研究開発機構の新しい理事長に就任した松浦祥次郎氏が、６日、重要な機器の点検漏れなどが大量に発覚し問題になっている敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を訪れ、「今後は、安全文化を高めていくことの意味を考え直しながら仕事を進めて欲しい」と訓示しました。

　　元・原子力安全委員会の委員長である松浦氏は、６月３日に日本原子力研究開発機構の新しい理事長に就任しました。
松浦理事長は、６日原子力機構が管理運営する高速増殖炉「もんじゅ」を訪れ、職員約２５０人を前に訓示を行い、重要な機器の点検漏れなどが大量に発覚した問題などを受けて下村文部科学大臣から『日本の原子力の研究開発拠点として何よりも安全第一に取り組み社会に信頼してもらわなければならない』と訓示を受けたことを明らかにしました。
その上で、松浦理事長は「今後は、安全文化を高めていくことの意味を考え直しながら仕事を進めて欲しい。全組織、一丸となって安全文化の中で使命果たしていきたい」と強調しました。
「もんじゅ」をめぐっては、５月３０日、国の原子力規制委員会が、原子力機構に対し、保守や管理の体制を改めて構築するまで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じていて、原子力機構が目指していた「もんじゅ」の年度内の運転再開は難しくなっています。このあと、松浦氏は敦賀市を訪れて河瀬市長と会談し、「早く組織を作り直して、安全第一に事業を進めていきたい」と述べました。この中で松浦理事長は「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが大量に発覚した問題で原子力規制委員会から厳しい命令を受けたことを真摯に受け止めるとした上で、「早く組織を作り直して安全第一に事業を進めていきたい」と述べました。
これに対して、河瀬市長は「もんじゅ」の存在意義に理解を示した上で、「早く、もんじゅの運転を再開して研究成果を出してほしいという声が市民から聞かれるような組織に、速やかに改革してほしい」と述べ、安全を重視した組織への改革を早急に進めるよう求めました。・・・・・

県民の方からの相談をうけて県施設を調査。安倍総理会見垂れ流しのマスコミでいいのか。ヨウ素剤。

昨日も暑い日でしたね。お読みいただいているみなさん、お体は大丈夫でしょうか。

　さて、昨日も打ち合わせや、生活相談調査活動、ニュースづくりなどがつづきました。相談では県の施設を何か所かまわり、事情をお聞きしました。
　相談はそれぞれ、親御さんや専門家の方から持ち込まれたものです。
　お気軽に県政関係はもちろん、なんでもご相談ください。

　作業をしていると、事務所に電話が・・・「佐藤さんの事務所ですか。西川知事の家賃はいくらですか？」「私も議会で取り上げましたが、月３万円です」「佐藤さんが、問題にしたのですか。３万とは安すぎます。是正してください。福井新聞にも電話しました」云々。話しぶりから選挙では共産党に投票していない方の感じ。
　しかし、おさえきれない思いで電話をくれたのでしょう。庶民の怒りだ。
　
　テレビをみれば、安倍会見の垂れ流し。この様はマスコミではないね。あの、小泉政権の時の「マスコミジャック」の教訓を忘れたのだろうか。

　赤旗Tweetでも、「安倍首相が成長戦略第３弾を発表したが株価は下がってしまった。５００円を超える下落だ。大半の内容は報じられていて「新鮮味がなかった」（証券筋）という市場の反応らしいが、首相スピーチを読むと規制改革と民間活力が柱で、いいぶりは違うが筋は小泉「構造 改革」の焼き直し。新味がない。
成長戦略スピーチで首相は、短期的投機に走らず、目先の利益だけで動くマネーゲームでなく、実体経済を成長させ果実をいき渡らせる、これがアベノミクスの狙いとした。海外マネーの投機が暗躍し、富裕層が株高で目先の利益を確保し、円安が実体経済に打撃を与える。これが現実のアベノミクスだ」　、と分析。

　　中味も小泉構造改革の焼き直し・・・・。それにまた、踊らされるマスコミとは！
もう、国民はだまされないぞ。だまされてはいけない。


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　ようやくヨウ素剤「事前配布」など私たちが県議会でも政府要望でもねばりづよく取り上げてきたことが実現しそうだ。
　原子力防災計画ぬきの大飯原発再稼働をわたしは厳しく批判した。

　　まず、大飯原発を規制委員会は止めなくてはならない。ここをいつまでも特別扱いすれば、穴は広がる。
　　

■ＮＨＫ・・・原発防災指針にヨウ素剤配布ルール

　　　　6月5日 12時8分

　　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国の原子力規制委員会が策定している新たな防災指針に、甲状腺の被ばくを防ぐためのヨウ素剤を住民に事前に配布するためのルールが盛り込まれました。

　おととしの原発事故を受けた国の防災指針の見直しでは、避難や屋内退避が必要な範囲を原発の半径３０キロに拡大することや、測定した放射線量に基づいて避難などを判断する仕組みが盛り込まれています。
５日の原子力規制委員会の会合では、原発の半径５キロを目安にヨウ素剤を事前に配布するルールを新たに盛り込みました。

　具体的には、自治体が住民向けの説明会を開いて医師が直接、保管や服用の方法を説明したうえで配布し、副作用を起こすおそれのある人を事前に調査するとしています。
一方、半径５キロより外については、原則、自治体が必要な量を備蓄し避難の際に配布することにしていますが、地理的な条件から、速やかに配布することが難しいと予想される地域では、事前に配布することができるとしました。
また、避難などの対策に必要な放射線量の測定については、これまで自治体が中心的に担ってきた仕組みを見直し、国が現地に拠点を設けて、自治体や電力会社への調査の指示やデータの分析を一元的に行うことが盛り込まれました。
今回の見直しを受けて、原発の地元や周辺の自治体は、ヨウ素剤や放射線の測定について、今後、地域の防災計画に具体的に反映させることになります。

　一方で、自治体が進めている避難の計画の策定は、県をまたぐような広い範囲に及ぶケースもあり一部で作業が遅れています。
来月には、原発の運転再開の前提となる新たな規制基準が施行され、運転再開を目指した原発が、新基準に基づく審査の申請を計画していることから、実効性のある防災体制を整備できるかどうかが大きな課題となっています。

憲法９６条改悪反対へ、福井新聞意見広告へのご協力を。１５日に憲法講演会。JAのTPP要請。

昨日はハローワーク前での街頭宣伝。山田かずお参院予定候補を先頭に、南県委員長、かねもと書記長とともに、通勤のみなさんや、求職にこられたみなさんに訴えました。
　福井県での経済状態はまだまだです。いまのままで、年金削減や消費税増税を強行すれば、さらに地域経済に大打撃になることは、誰が考えてもわかることです。庶民の暮らしを押しつぶす自民党政治にＮＯ！の審判をくだしましょう。




　　宣伝からの帰りに交通事故現場に遭遇。なんと、南県委員長が事故の目撃者で警察から状況を聞かれていました。車に追突され転倒したおばあちゃんの頭からは血が・・・。救急車で搬送されましたが、無事に回復されることを願います。


　　９条の会ふくいの例会では屋敷事務局長から、福井新聞への９６条改憲反対意見広告への取り組みの状況が報告されました。ネットで知った方からの募金も増えているそうです。また、２日に開催された坂井市での憲法講演会には９０名が参加し、吉川弁護士の講演と質疑応答も活発におこなわれた、と報告されました。福井県内各地での憲法講演会の広がりは、安倍政権や維新の会が参院選後に公然と憲法改憲での大連合を呼号するなかで、草の根での批判の広がりです。

　　福井市では６月１５日に、憲法改悪共同センターなどが中心となって憲法講演会が開催されます。午後２時～、福井県社会福祉センターです。講演は吉川弁護士。９条の会の屋敷事務局長、山本富士夫福大名誉教授らの憲法ミニトークもあります。ぜひ、ご参加ください。

　また、９６条改憲反対へ、福井新聞への意見広告募金へのご協力もお願いします。

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　JAがTPP問題で福井県が政府に働きかけるように要請しました。当然でしょう。私も先日の県庁理事者説明で、県として国にTPP反対を要望すべきだ、と強調したところです。
　ぜひ、西川知事は強力に政府に働きかけていただきたいと思います。

　あわせて、TPPの枠内では福井の農業や、国民皆保険制度を守り発展あせていくことは実際としては不可能なのです。
あとえば、韓国などでは学校給食での地産地消などもFTAでアメリカの攻撃対象とされています。このように、アメリカの狙いを交渉でなんとかなる、と本当に考えるとしたらお人よしなのです。

　日本共産党は、交渉からの撤退をもとめています。
　当面の参院選で、ゆるがず党をあげてTPP反対を貫いている日本共産党を国会で大きくすることが、福井の農業を守るたしかな保障です。もちろん、これまで福井県でも営々として発展させてきた学校給食での地産地消なども守ることになります。


■NHK・・・ＴＰＰでＪＡが県知事に要請書

　　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐって、ＪＡ福井県中央会の山田俊臣会長は、西川知事と会談し、コメや麦などの重要品目が関税撤廃の対象から除外されない場合は交渉に参加しないという姿勢を貫くことなどを政府に働きかけていくよう求めました。

　ＪＡ福井県中央会の山田会長は、４日、県庁で西川知事と会談し、ＴＰＰについての要請書を手渡しました。
ＴＰＰをめぐっては、次回の交渉会合が７月１５日から２５日までマレーシアで開かれますが、アメリカの国内手続きが終了する２３日以降に会合に参加できる見通しとなっています。

　　要請書では、政府が関係国との事前協議などの情報を明らかにして国民的議論を行うとともに、コメや麦などの重要品目が関税撤廃の対象から除外されない場合は、交渉に参加しないという姿勢を貫くことなどを政府に働きかけるよう求めています。
これに対し、西川知事は「福井の農業を守るためにしっかり主張していきたい」と応じていました。ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会は、５日から東京で全国の農協の代表を集めてＴＰＰへの今後の対応を協議する予定で、山田会長も出席することにしています。 ・・・・・・

中日春秋「数万の市民が国会議事堂を囲んだ。地からわき上がる声を侮らない方がいい」。そうだ！

　　昨日は朝の街頭宣伝をかねもと書記長らとおこない、事務作業や会議、打ち合わせなどがつづきました。
いよいよ参院選公示まで１ヶ月。事務所にもマスコミの取材や、各種アンケートなどが・・・・。
　　山田かずおさん先頭に全力でがんばります。

　中日のコラムに原発を海外に売り込む安倍政権をちくりと批判するコラムが。「きのうも数万の市民が国会議事堂を囲んだ。地からわき上がる声を侮らない方がいい。」。そうだ！

■中日春秋・・・・６月３日

高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れ問題で辞任した日本原子力研究開発機構（原子力機構）の鈴木篤之前理事長への退職金支払いが検討されている、という記事があった

▼「こういう組織が存続していること自体が問題だ」。原子力規制委員会から痛烈に批判された原子力機構は理事長辞任後も、茨城県東海村の実験施設で研究者ら三十四人が被ばくする放射性物質漏えい事故を起こしている

▼解任以外、退職金を支払う規定になっているという言い訳を聞き、二年前の「更迭騒ぎ」を思い出した。更迭されたはずの経済産業省の松永和夫事務次官（当時）以下三人の幹部の退職金が千二百万円ほど上積みされた。組織上の都合で退職を求めるため、勧奨退職扱いになるという話だった

▼「ほとぼりが冷めれば、三人は天下りするのだろう」。当時、小欄でそう書いたが、案の定、一年もたたずに、松永氏は損保ジャパンなどの顧問に、細野哲弘資源エネルギー庁長官はみずほコーポレート銀行の顧問に納まっていた

▼高級官僚の方々は、もうほとぼりは冷めたと判断したのだろう。国民を愚弄（ぐろう）するにもほどがある

▼安倍政権は原発の海外への売り込みや再稼働に積極的だが、原発事故が風化することを内心、歓迎しているなら大間違いだ。きのうも数万の市民が国会議事堂を囲んだ。地からわき上がる声を侮らない方がいい。


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　　佐々木議員の報告が、安倍政権と、擦り寄る野党の国民不在の生活保護改悪決めた衆院の模様をリアルに。こんな党の国会議員が増えても国民は幸せになれません。
　　さらに、維新の会の未亡人製造機・オスプレイの大阪配備計画！あきれた！
従軍慰安婦問題での「失点」をアメリカに擦り寄ることで取り戻そうとするかのような姿勢。これもまったく国民不在です。

■佐々木衆議院議員・・・・この国会は、6月26日で会期末を迎えます。その会期末に向け、安倍内　閣・自民・公明両党は、提案した法案を何が何でも強行しようと強引な審議を続けているため、各委員会ともフル回転です。なかでもひどかったのは、厚生労働委員会の生活保護法改悪案の審議です。

　　「不正受給」などを理由に、生活保護受給者バッシングを続けてきた政府は、申請者を窓口で事実上締め出すため生活保護申請の「書類提出」義務化、「扶養照会」強化などを盛り込む法案を出してきたのです。「不正受給」といっても生活保護受給額全体の0.5％にすぎず、申告漏れなど悪意のないものがほとんどです。日弁連もこの法案に対して「憲法25条が保障する生存権を空洞化させる」と反対してきました。

　　大阪では、生活保護を受けていない母子が餓死するという痛ましい事件が起きています。経済大国といわれる日本で、餓死者が2000年の1314人から2011年の1746人に増加していることは重大な問題です。

　　数年前は、リーマンショック後の派遣切りなどで、路頭に迷った労働者を救うため、住所がなくても口頭で生活保護を申請できる柔軟な対応がなされてきました。今度の法案は、それを180度ひっくり返すものです。

　　しかも、わずか2日間の審議で採決を強行したのです。朝日生存権訴訟の朝日健二さんを参考人としてお呼びして話を聞いたその日に、自民、公明、民主、維新、みんなが採決を強行したのです。

　　民主党は、「窓口で締め出される」といって改悪に反対してきたのに、「『特別の事情』があればこの限りではない」とする何の歯止めにもならない修正案を提案して法案成立に合意しました。日本共産党の高橋千鶴子議員は「こんな重要な法案を十分な審議もせず採決することは許されない」と採決に反対しました。

　　舞台は、今週から参議院に移りますが、皆さんとご一緒に廃案をめざしてがんばりたいと思います。



　　驚くべきニュースが伝わりました。

　　大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）が、沖縄県に集中する米軍の新型輸送機オスプレイの訓練の一部を大阪で受け入れる意向を固めたというのです。6日に菅義偉官房長官と会談し、沖縄の負担軽減の一環としてオスプレイ訓練受け入れを沖縄県外の自治体に要請するよう求める際に表明するそうです。候補地として大阪府の八尾空港をあげているそうです。

　　私は、「維新の会はそこまでやるか」と思いました。日米政府の補完勢力としての役割を誇示しなければならない理由があるのでしょう。この事態に、ツイッターでも抗議の声が上がりました。――「八尾市は松井大阪府知事の府議時代の選挙区。もしこのまま八尾空港にオスプレイを受け入れたら、市民の反発などが原因で今後の松井氏は八尾市に住めなくなると思います」。「八尾市民としてゆるさんぞ」。「八尾市民です。八尾空港のまわりも住宅や学校たくさんある。危険なオスプレイなんかだれも来てほしいと思っていません。維新のために八尾を使うな！」と。

原発被曝労働の実態シンポ。原発ゼロへ、明治公園に１．８万人。官邸前に６万人の大コール。私も終日参加！

昨日は、東京・明治公園や官邸前でのNO NUKES DAYの行動でした。

　　私は、午前中はまず原発労働問題のシンポジュウムに参加し、学習。元共産党県委員長の西村明宏さんもいっしょでした。
大変関心が高く、準備した椅子や資料がまったく足りない事態になっていました。

　　お話しは、「原発被曝労働の何が問題化　　それでも原子力発電をつづけるのか」と題して、労働法の専門家の萬井隆令・龍谷大学名誉教授のミニ講義。ミニとは言っても、レジュメ５枚の大変な内容でした。
　安全教育の不備や現場の状況についての情報提供の不十分さ、東電の下請け従業員蔑視の問題を、規則に反して放射線管理員を同行させないなど、実例に即して厳しく批判されました。
　また、単純で大量の作業について、６次、７次下請けを活用するなど使用者責任を免れるやり方だ、とも指摘しました。
　また、労働基準監督官もじゅうぶん調査に入られていない問題、今後、廃炉作業にすすむなかで、被曝労働がつづく、このような状態で、誰が担うのか、大きな課題だ、と強調されました。

　岩波書店から「ルポイチエフ」を出版、福島に２０回取材し、８０人の原発労働者をインタビューしたジャーナリストの布施祐仁氏は、「労働者は事故前よりも１０倍ぐらい被曝しているのに、給料は変わらないか、減っている。東電は危険手当をだしているがピンハネされている。除染作業の方が給料がいいケースもある」「線量オーバーだと仕事が出来なくなるので、線量計を現場につけていかない人や、鉛カバーで低くする人も。先の健康のことよりも、目の前の仕事、という事態。線量超えると使い捨てにされることが背景にあり、この改善が求められる」と深刻な現場を告発しました。
　そして、「再稼動は論外。人の問題が抜け落ちている。エネルギー問題だけでなく、労働者の人権問題として議論してほしい」と強調されました。

　福島県労連の小川秀雄氏は、除染作業に国がやるのと、市町村がやるのとの格差があり、ほとんどすすんでいない地域も多い、と福島の遅れている状況を報告するとともに、労働現場では暴力団などが入り込んできていて、ピンハネや脅迫などがおこなわれている実態を紹介し、「原発労働を暴力団の儲けにするな！」と強調しました。

　あらためて、福島を忘れたかのように原発再稼動にすすむ安倍政権に怒りを感じましたね。　　　　　　　　




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　　あわてておにぎりをほおばり、集会に参加。

　　午後から雨、という予報が数日前にはでていたので心配していましたが、なんの、強烈な日差しでした。
バスで参加した福井からの参加者、山田候補や金元書記長、山本敦賀市議らと合流し集会の報告や発言を聞きました。
　共産党の志位委員長も連帯挨拶し、「たたかいはこれからが正念場。再稼動の強行を許さず、即時原発ゼロの政治決断をせよ。この声をあげていきましょう」と力強く訴えました。





　　チバレイさんの激しい再稼動反対コールで１万８０００人の参加者の怒りの声が響きわたり、デモ行進に出発。




　　　バスで参加したみなさんは、時間の関係でデモ行進の途中で福井への帰路に。
新幹線組はひきつづき、にぎやかな原宿などをコールしながらのデモ行進。なんと、派手なパフォーマンスでの妨害活動もありました。

　一方、「参加させていただいてもいいですか」「こういう行動はどこでお知らせされるのですか」と市民の方々が何人も最後尾を歩いていたわたしたちのところに声をかけてきていただきました。嬉しかったですね！
　福島県と福井県のデモ隊と知って驚かれていました。


　休むまもなく、官邸前行動に合流へ。国会・官邸前行動にははじめて参加しました。
福井からの参加のみなさんとともに、「再稼動反対」「大飯をとめよう」と６万人のコールを唱和しました。





　がんばりましょう。
　福井でも毎週金曜日に福井県庁・関電前での行動がおこなわれています。ぜひ、ご参加ください。

気候ネットワーク１５周年記念シンポ「温暖化対策の危機を乗り越える」。今日は原発ゼロへ、東京です。

　　昨日は、気候ネットワーク１５周年記念シンポ「温暖化対策の危機を乗り越える」に参加しました。

代表の浅岡美恵氏が「脱原発と温暖化対策　　～チェルノブイリと福島を訪ねて～」と題して報告。
福島県浪江町の渡邊副町長が、「なんの前触れもなく、帰る家を失う。働く場所を失う。友を失う。先祖代々受け継がれ、守り抜いてきた土地を失う」と語り、地元のみなさんが「原発事故で津波被災者を助けにいかれなかった。浜にたつと、助けを求める声が聞こえる」と話していたことなどを紹介。
　　「チェルノブイリでは、こどもたちだけを避難させた町もある。今後、福島の対応にチェルノの経験は非常に重要だ」と述べました。

　２つの事故からなにを教訓とすべきか、と問いかけ、「健康被害が小児甲状腺がんに矮小化」「被害は健康被害だけでなく、生活を失う」「起こっていたかもしれないより深刻な被害想定を」と強調しました。たしかに、使用済み燃料プールの水が保たれたのは「奇跡」とも言われ、もし、大量の使用済み燃料が溶け、放射性物質が放出されていたら、何倍もの被害になっていたでしょう。

また、浅岡氏は「脱原子力依存と脱温暖化の「対策」は同じだ」として、「エネルギー消費量の削減」「再生可能エネルギー拡大　　地域分散型」「移行期の両立のカギ　　石炭からガスへ」などを提案しました。


　講演する浅岡代表



　福島市から京都に避難されている主婦の菅野千景さんは、「福島市は原発から６０キロ。京都へ避難した。しかし、大飯が動いてしまった」「家族は夫と中学、小学の娘２人。まず、保養ということで、各地さがしたが、精華大学保養キャンプで知り合った」「福島市では登下校もマスク、長袖。学校はエアコンないのに窓を開けられず、扇風機で熱風だけを教室にまわしていた」「夫もようやくこれた。が、自宅ローンも１５年のこっている。太陽光発電もあげた。わたしたちは自主避難だ」と事故から避難までの苦悩を語りました。
　また、地元からとどく広報などを読むと、福島からチェルノに視察団がいくが、どうしても「福島に残って大丈夫だ」という材料をさがしているような感じがする、と懸念を述べました。

　福島市から京都に避難の菅野さん



　ひきつづく企画では、行政や生協、弁護士、NPOなどの報告があり、ドイツや世田谷区、関西小水力協議会などの取り組みが詳細に報告されました。

　　原発ゼロの政治決断を参院選挙でもつよく訴え、実現していくとともに、再生可能エネルギーの爆発的な普及の可能性の大きさも痛感できました。


　平田仁子・東京事務所長は世界の動向も報告






　さあ、今日は原発ゼロへ、東京で集会やデモ行進、官邸前行動です！

山田かずおさんとの街頭宣伝。新幹線問題で県庁と懇談会。ゆきんこ共同保育の会総会。

　昨日は、朝は鈴木市議や民医連後援会のみなさんとの宣伝行動、その後、山田かずお参院予定候補とともに市内を街頭演説してまわりました。激励もあり、妨害もあり、いよいよ選挙近しです。

　午後は、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会のみなさんと新幹線建設推進課との懇談に参加しました。フリーゲージトレイン問題や列車運行の計画、各駅の計画、第三セクター計画などについて突っ込んだ質疑応答、意見交換をおこないました。
さまざまな課題、問題点も浮かび上がり、これからが正念場です。

　夜は地元のゆきんこ共同保育園の共同保育の会総会でご挨拶。子育て中のパパママの熱気むんむんです。なんと、コーヒーとアップルパイまでいただきました。おいしい！
西村市議、山田候補も挨拶しました。鈴木市議は当事者で参加です。山田さんは、自らの子育てとゆきんこ保育園の思い出を語り、盛んな笑いと拍手をうけてましたね。
　
　先日、青年運動時代の仲間とフェイスブックでつながったら、その方が愛媛の方で名産品を紹介されてました。さっそく、河内晩柑を注文、送料込み１箱２０００円ですからお得です。昨日とどきました。
　この品種は愛媛と熊本で生産量の９９％とか。産地が限られる貴重なかんきつ類。
見栄えはあまりよくありませんが、味はgood！


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　生活保護法改悪が衆院で自民、民主、公明、みんな、などによって強行されました。先日の大阪での若いお母さんと子どもさんの事件もありましたが、いまでも餓死者が増え続けている国が日本なのです。なぜ、セーフティネットを奪うようなことをするのか、怒りを禁じえません。
　今朝の新聞各紙は、まったくこの問題を記事にしていないか、記事が掲載されていてもこういう視点で取り上げていません。なんということでしょうか。

　日本共産党の高橋衆議院議員が怒りの反対討論をおこないました。

●子どもの貧困対策はもちろん賛成ですし、それ自体十分な審議をするべきです。まして、本日午前参考人からの意見を受けながら午後には採決するというのはあまりに不誠実な対応であり、強く抗議をしたいと思います。
　生活保護法は「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき」とうたっており、「保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と明記されています。この基本理念ならびに制度の根幹である「無差別平等の原則」「必要即応の原則」もいささかも揺るがないことは審議の中でも確認されました。字面では何ら変えていないのに、中身はこの基本理念、原則を侵すものとなっていることに怒りを禁じえません。

● 　以下法案に反対する主な理由を述べます。
　まず指摘しなければならないのは、保護の申請を、申請書の提出が必要な行為と義務付けた新たな規定を設けたことです。現在でも、窓口で申請意思を示しても申請書を渡さない、あれこれと条件をつけてなかなか受理しない、といった水際作戦が行われています。時にそれが悲惨な結果を生み、申請権を侵害する違法な行為として裁判でも弾劾されてきたものです。今回の改正はこのような水際作戦を合法化するものであり許されません。四会派提出の修正案もその本質を変えるものではありません。

● 　つぎに、福祉事務所の扶養義務者に対する調査権限の付与、また義務を果たしていないと判断した場合の扶養義務者に対する通知の義務づけは、保護開始の要件とされていない扶養義務の履行を事実上強いるものになります。親族間に不要な軋轢を生じさせ、親族に知られたくないからと、生活保護を受けることを断念させることにつながりかねません。
　なお、不正受給は厳正に対処していくことは当然ですが、不正受給とされる事案のほとんどは、アルバイト代の収入の申請漏れなど些細なミスによるものです。生活保護費との相殺や不正徴収金の懲罰的上乗せは、行うべきではありません。

● 　生活困窮者自立支援法は、生活保護の見直しならびに扶助基準の大幅引き下げと一体のものとして提出されました。生活保護基準を下回る仕事でも「とりあえず就労」という形で、生活保護からの追い出し、あるいは水際作戦のツールになるおそれがあり、賛成できません。
　また、今年5月に採択された国連の社会権規約委員会所見が、「生活保護の申請手続きを簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとる」ことを締約国である日本に求めていることからも逆行するものです。

● 　“人間裁判”と呼ばれた朝日訴訟から56年が経ちます。一般国民の生活水準にまで負の連鎖を生みだす生活扶助基準の切り下げは断じて許せません。基本理念の否定につながる生活保護法案は廃案とすべきことを強く求めて、討論を終わります。