昨日は朝の宣伝、県議会本会議で一般質問、理事者説明、県知事選挙についての対応協議、町内会合などがつづきました。私の原発問題での一般質問がＮＨＫニュースで大きくとりあげられました。
再稼働にあたっての県民説明会も開催しない、２０万を超える知事あての再稼働反対署名もみずからは受け取らず、県民との意見交換にも応じない・・・あまりにも西川県政の姿勢はひどすぎます。
県民自身が軽んじられている、ことを多くの県民に知らせて、この姿勢を変えさせましょう。
このほか、低所得者対策の不十分さ、深刻な介護現場の実態、高志中学選考での試験問題が教科書の範囲を逸脱している問題、日本農業破壊のＴＰＰからの撤退、戦後７０年の取り組み、特定秘密の指定状況などを問いただしました。
■ＮＨＫ・・・・「説明会は立地市町の判断」
関西電力・高浜原子力発電所３号機と４号機の安全対策に関する住民への説明会について、西川知事は、２４日の県議会で、県としては実施せず、立地する市や町が地域の実情に応じて開催し、住民への説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
原発の安全性についての住民説明会は、鹿児島県の川内原子力発電所では、原子力規制委員会の審査に合格した後、県が主催し、周辺の市や町で原子力規制庁の担当者による説明が行われました。
２４日の県議会の一般質問で、共産党の佐藤正雄議員は「知事として責任を持って県民全体を対象にした説明会の開催を原子力規制委員会に要請すべきではないか」とただしました。
これに対し西川知事は「福井県は多くの原発があり、前回は大飯原発、今回は高浜原発と、それぞれ立地状況が違う。地元の説明会については、基本的には市や町が中心になって対応していく」と述べ、県として説明会は実施せず、立地する市や町が地域の実情に応じて開催し、住民への説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
また、再稼働を判断する前提として、電源の組み合わせ方を定めるエネルギーミックスの明確化や、中間貯蔵施設の県外立地に向け国が積極的に関与することなどを県が国に要請していることに関して、佐藤議員は「この前提条件のどれ一つを欠いても県としては再稼働判断へ進めないのか」と質問しました。
これに対し西川知事は「いろんな要請項目が含まれ、実現まで時間がかかるものもあり、性質はさまざまだ。それぞれの項目に対する国の回答状況をみながら県として判断していくことになる」と述べました。
02月24日 19時01分
★
私の質問内容です。
一、原子力政策 ――― 西川知事が説明責任を果たすべき
まず、原発問題で質問します。
いま、鹿児島の川内原発、福井の高浜原発の再稼働手続きがすすめられていますが、再稼働の前提となる「新規制基準」には、過酷事故に対する住民の安全確保も、複数の原発が同時に事故を起こした場合の対策も考慮されておらず、多くの国民、県民が反対しています。
なにより、４年前の福島原発事故は収束するどころか、その処理は混迷を極めています。４年たっても修理もできず、高濃度の放射能汚染水が漏れ続けている原発技術に国民は不信感を増大させています。現場では労災事故も相次いでいます。
いまだに１２万人をこえる住民がふるさとの自宅に戻ることができない、営業再開ができない、と放射能汚染の現実に苦しんでいます。
政府や東京電力は、被災地の営業に関する損害賠償について、来年２月で打ち切る、としたことについて、福島県では激しい怒りが広がっています。
わたしたち福井県民はこの政府と電力会社の無責任な態度をよくよくみておかなければなりません。
福島の被災者切り捨てと原発再稼働は一体としてすすめられようとしているのであり、どちらも民意に反し、断じて容認はできません。
そこで質問いたします。
西川知事は提案理由説明において、
「県としては、国民の原子力の重要性に対する理解は未だ十分とは言えず、政府が国民に対ししっかりと説明・説得する必要があることをはじめ、エネルギーミックスの明確化、中間貯蔵施設の県外立地に係る国の積極的関与、福島事故を教訓にした事故制圧体制の充実強化など、本県がこれまで要請してきた事項について国の責任ある回答がなされることが判断の前提となる」と述べました。
知事におたずねします。
①この前提条件のどれひとつを欠いても、福井県としては再稼働の判断へすすめない、ということか、おたずねします。
②また、提案理由説明では「政府が国民に対ししっかりと説明・説得する必要がある」と述べていますが、政府は地元の要望に応えて、説明に出向くとしているのであり、知事としてきちんと政府に対して県民への説明会の開催を要請すべきではありませんか。
毎日新聞社説でも「地域住民の生の声に耳を傾け、自らの判断に生かしていくことが知事の責務のはずだ」と指摘されました。知事の明快な答弁を求めます。
③ところで福井県民の間でも再稼働の賛否は大きく分かれています。福井県民が再稼働反対署名の実行委員会をつくり、県内外から２０万５０００人の西川知事あての署名が福井県庁に持ち込まれました。私自身も福井市内で署名運動に取り組みました。これまでいろんな署名運動に取り組んできましたが、一番共感される署名だと痛感します。それは先に述べた福島原発事故の４年の現実が、実態のうえでも、感情のうえでも、「知事さん、原発は動かさないでください」という願いとなっているからです。
かつて、栗田元知事は、繰り返し、きちんと知事みずから原発増設反対などの署名を受け取り、県民との意見交換に応じられたわけですが、西川知事はいまのところ応じておりません。
福井県知事として、国に説明責任を果たすよう要求するだけではなく、まず知事みずからが再稼働反対の県民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が必要ではありませんか。
西川知事自らが、署名をうけとり、県民との意見交換に応じることをつよく求めます。知事の答弁をもとめます。
二、予算案 ――― 県民の暮らしを支えるものになっているか
次に予算案に関して質問します。
知事は提案理由説明で、消費喚起対策について、「まず、県民消費喚起につなげるため、県民向けに２割のプレミアムがついた総額３６億円の商品券を市町と協調して発行します。なお、経済負担の大きい多子世帯やひとり親世帯には、さらに割安で購入できるよう配慮いたします」と述べました。
これは消費税増税での個人消費落ち込みをカバーしようというカンフル剤のようなものでしょうが、大きな盲点があるのではないでしょうか。
いうまでもなく消費税の最大の問題は逆進性です。低所得者層ほど打撃が大きいのです。
つまり、８０００円とか１万円とかのお金をだしてプレミアム商品券を買う余裕のない県民、低所得世帯への配慮が欠けているのではないでしょうか。
政府の補正予算には、自治体が行う低所得者向け灯油購入費助成制度への財政支援を盛り込んでいます。こういう制度の積極活用をせずに、プレミアム商品券などにとどまる県の制度設計は弱者に冷たいと言わざるを得ません。
上から目線の制度設計ではなく、本当に困っている低所得者世帯、母子父子家庭などに行き届く対応を講じてこそ、消費税増税にあえぐ県民への支援策となるのではないでしょうか。
④実際、いま申し上げましたように今回の政府の事業では福祉灯油事業なども可能であります。つまり、県民に商品券購入のためのお金を準備させるのではなく、ダイレクトに灯油代やガソリン代につかえる商品券などの配布が可能なわけです。手法はいろいろありますが、直接低所得者の生活を支援する施策をつよく求めますが、知事の見解をおたずねします。
三、介護
つぎに安倍政権がすすめる介護の大改悪について質問します。
来年度予算案で政府は、社会保障費の「自然増」を抑制するとしています。とくに重大なのは、介護報酬の２・２７％引き下げという過去最大規模の削減です。いま介護の現場は、深刻な人手不足にあえぎ、それが「介護難民」増大の一因ともなっています。
警察庁によれば、過去５年間で、介護・看病疲れによる「殺人」「自殺」は１７４１件、年平均３４８件にのぼります。毎日のように、こうした痛ましい事件が日本のどこかでおきているのです。県内でも介護をめぐる事件が起こっています。
⑤介護現場はどうなっているのでしょうか。
介護の現場で働くみなさんからは、「こんなに毎日毎日疲労困憊になって働いているのに、これだけの給料しかもらえないのか、と思う」との声が相次いでいます。
福井県の資料によれば、この５年間、平成２１年から２５年に採用された介護職員は県内で９２８７人です。同時期に離職した介護職員は５９２４人です。
県はこの実態をどう分析しているのですか。今回の政府の介護報酬削減が現場での介護職の離職と介護崩壊にいっそう拍車をかけかねない事態ではありませんか。
県の見解と対応をおたずねします。
四、高志中学校入学者選抜について
つぎに、高志中学校入学者選抜について質問します。
「小学生からお受験競争をひきおこしかねない」と女性団体や教育関係者らが反対してきた中高一貫校である高志中学の選抜がおこなわれました。
今回の適性検査問題について、教育の専門家からも「総じて基礎学力を問う問題が少なく、かなり難易度の高い問題が多い。国語や算数では小学校の指導内容ではない問題もある。県立高校入試で定着している(教科書準拠の問題)という目安からはかなり踏み出している。これでは、特別な塾や難解問題集の学習を盛んにしていくことになり教育上は問題だ」との指摘があります。
これは非常に重大です。つまり、現在の小学校教員が教科書に沿った授業をしても解けない問題がだされる、そのことによって県立中学に合格できないとなれば、教育現場にあらたな不信感が生まれかねないからです。教師と子供たち、親御さんの間に楔を打ち込むような試験がなぜおこなわれたのでしょうか。さらに教科書の範囲を超えての授業に現場教師が追い込まれることになれば、いまでも過労の現場に拍車をかけることになります。
⑥そこでおたずねします。
なぜ高校入試では当たり前になっている「教科書準拠の問題」という目安を今回の中学入試ではとらなかったのか、お答えください。
また、科目ごとの受験生全体と合格者の平均得点がそれぞれ何点であったのか、さらに、今回の選考結果について、教育委員会はどう評価し、次年度にいかしていくのか、おたずねします。
五、農業
つぎに農業問題について質問します。安倍総理と自民党の稲田政調会長を先頭にすすめている農協「改革」は、現場の声や必要性から出発したものではありません。ＴＰＰ反対の中心となってきたＪＡ全中、農協をつぶそうという狙いがみえみえです。実際、私がお話しを聞いたあるＪＡ幹部の方は、「この状況ではＴＰＰの取り組みが弱くならざるをえない」と苦渋の表情で話されました。
農協の改革は協同組合にふさわしく自主的に行うべきです。そもそも農協は地域住民の生活全体にかかわる事業を、個々に赤字でも総合的に実施して運営をしているのです。弱肉強食の競争社会、投資家の利益優先の株式会社ではできない事業を協同組合としておこなっていることを直視しなくてはなりません。
さらに今、農業者は空前の米価暴落に襲われ、円安による生産費の高騰も加わって、未曽有の危機に直面しています。政府が力を入れる大規模経営の農家からも「所得倍増どころか赤字倍増だ」と悲鳴が上がっています。米価暴落への緊急対策こそ求められています。このような状況がすすむままで、「ポストこしひかり」を鼓舞しても土台が崩れかねないのです。
ＴＰＰ交渉が重要な局面を迎えています。全国の農家は、交渉内容を何も知らされず、不安を募らせています。日米合意に向け、日本側はコメなど重要５項目について譲歩案を検討していると報道されています。
コメでは、アメリカが特別枠で主食米の輸入を５万～２０万トン増やすよう要求。いまでも暴落している米価の暴落に拍車をかけかねない。政府は、これをおこなうために、国産米の隔離まで検討している、というものです。
さらに、牛肉は３８．５％の関税を９％に引き下げ、豚肉は１キロ４８２円の関税を５０円にまで引き下げる、とされています。いまでも畜産危機であり、全員協議会でも同僚議員から心配の声があがりました。日本はいまでも北朝鮮並の自給率といわれているのです。ＴＰＰは日本の食の決定的な破壊につながりかねない、国を亡ぼしかねない危険な方向です。
自給率の低さゆえに、日本は、世界人口の2％で、世界の食糧の10％を買いあさっている状況です。世界の食料不足を考えても、日本農業の高い生産性など農業を大事にして、底力を生かして、食料自給率を抜本的に向上させることが必要です。
⑦私の問い合わせに、福井県はＴＰＰ対応の会議は最近開催していない、とのことでしたが、実際は風雲急を告げているのです。ＴＰＰ反対のセンターでもあったＪＡ全中を事実上解体し、アメリカいいなりでじっくり日本を料理していこうというアメリカ主導のＴＰＰは明らかに国会決議に違反する領域に入りました。
知事として、政府にＴＰＰ交渉からの脱退をつよく求めるべきではありませんか、見解をおたずねします。
六、戦後７０年と知事の認識
つぎに戦後７０年と知事の認識について質問します。
先日、シベリア抑留体験者の方のお話しをお聞きしました。８８歳のその方は、「先日、シベリアの仲間が鯖江からたずねてきた。シベリアでは福井出身者同士で仲良くしていた。引き上げてきたが、共産党の人が「ごくろうさんやった。おかゆを食べてくれ。 ゆっくり食べなさい」とあたたかく迎えてくれたのには感激した。当時の大本営は私たちを見捨てて、ソ連の捕虜にさせた。十分な償いはうけてない。」と昨日のことのように怒りをこめて語られました。
当時の関東軍は「天皇制、国体護持」を最大の目的にして、「満州」の残された日本人の扱いについて、「労働力として使ってもらえば結構だ」などという文書をソ連にだしていました。
そこにスターリンが目をつけて、躊躇なく日本人捕虜を当時の「満州」からソ連に「持ち帰り」、労働力として使うことを決めたのです。日本人捕虜のシベリア送りと強制労働という旧ソ連の国際法違反の蛮行の引き金をひいたのは大本営だったのです。
この文書は当時の大本営から関東軍に派遣されていた瀬島龍三参謀(のちの中曽根内閣での臨時行政調査会委員)が書いたのです。
多くのシベリア抑留者の悲劇は、ここからはじまりました。国のためにと異国の地でたたかった日本人・福井県民を見捨てた当時の軍国日本と戦争を美化し、ふたたび戦争する国づくりへすすむことは絶対に許されません。
福井県によりますと、１９３１年以降の戦没者は２８２８４人、福井、敦賀の空襲犠牲者は１７５７人です。
また、県は県民のシベリア抑留者の数はわからない、としていますが帰還者数は５７３６人です。厚生労働省はシベリアで６万人ぐらいが死亡した、としていますので、多くの福井県民も犠牲になったことは明らかです。
ことしは、第２次世界大戦が終結して７０年の歴史的節目の年です。この年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう新たな一歩となることを、アジアをはじめ世界の多くの人々と大多数の日本国民が願っています。
⑧西川知事におたずねします。
政府として「村山談話」の核心的内容である「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」との態度を堅持すること、が大切ではありませんか。また戦後７０年間、日本が、戦争によって１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出さなかったのは、日本国憲法、とくに戦争を放棄した第９条があったからだと考えますが、知事の認識をおたずねします。
さらに、沖縄戦や広島・長崎の原爆の犠牲となった福井県民も少なくありません。戦争の悲惨さを今日に伝え、若い世代に語り継ぐことは県としての大事な仕事です。
戦後７０年にあたって、戦争の実態と福井県民の犠牲を語り伝えるための企画展示などをおこなうことを提案いたしますが、知事の見解をおたずねします。
七、秘密保護法
⑨最後に、「戦争は秘密からはじまる」と多くの国民が廃止を求めている特定秘密保護法について質問します。福井県警察本部が警察庁から通知または提供をうけた特定秘密の状況をおたずねするとともに、特定秘密の扱いについての今後の県警察本部の対応とその県民への影響をおたずねして質問を終わります。
再稼働にあたっての県民説明会も開催しない、２０万を超える知事あての再稼働反対署名もみずからは受け取らず、県民との意見交換にも応じない・・・あまりにも西川県政の姿勢はひどすぎます。
県民自身が軽んじられている、ことを多くの県民に知らせて、この姿勢を変えさせましょう。
このほか、低所得者対策の不十分さ、深刻な介護現場の実態、高志中学選考での試験問題が教科書の範囲を逸脱している問題、日本農業破壊のＴＰＰからの撤退、戦後７０年の取り組み、特定秘密の指定状況などを問いただしました。
■ＮＨＫ・・・・「説明会は立地市町の判断」
関西電力・高浜原子力発電所３号機と４号機の安全対策に関する住民への説明会について、西川知事は、２４日の県議会で、県としては実施せず、立地する市や町が地域の実情に応じて開催し、住民への説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
原発の安全性についての住民説明会は、鹿児島県の川内原子力発電所では、原子力規制委員会の審査に合格した後、県が主催し、周辺の市や町で原子力規制庁の担当者による説明が行われました。
２４日の県議会の一般質問で、共産党の佐藤正雄議員は「知事として責任を持って県民全体を対象にした説明会の開催を原子力規制委員会に要請すべきではないか」とただしました。
これに対し西川知事は「福井県は多くの原発があり、前回は大飯原発、今回は高浜原発と、それぞれ立地状況が違う。地元の説明会については、基本的には市や町が中心になって対応していく」と述べ、県として説明会は実施せず、立地する市や町が地域の実情に応じて開催し、住民への説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
また、再稼働を判断する前提として、電源の組み合わせ方を定めるエネルギーミックスの明確化や、中間貯蔵施設の県外立地に向け国が積極的に関与することなどを県が国に要請していることに関して、佐藤議員は「この前提条件のどれ一つを欠いても県としては再稼働判断へ進めないのか」と質問しました。
これに対し西川知事は「いろんな要請項目が含まれ、実現まで時間がかかるものもあり、性質はさまざまだ。それぞれの項目に対する国の回答状況をみながら県として判断していくことになる」と述べました。
02月24日 19時01分
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私の質問内容です。
一、原子力政策 ――― 西川知事が説明責任を果たすべき
まず、原発問題で質問します。
いま、鹿児島の川内原発、福井の高浜原発の再稼働手続きがすすめられていますが、再稼働の前提となる「新規制基準」には、過酷事故に対する住民の安全確保も、複数の原発が同時に事故を起こした場合の対策も考慮されておらず、多くの国民、県民が反対しています。
なにより、４年前の福島原発事故は収束するどころか、その処理は混迷を極めています。４年たっても修理もできず、高濃度の放射能汚染水が漏れ続けている原発技術に国民は不信感を増大させています。現場では労災事故も相次いでいます。
いまだに１２万人をこえる住民がふるさとの自宅に戻ることができない、営業再開ができない、と放射能汚染の現実に苦しんでいます。
政府や東京電力は、被災地の営業に関する損害賠償について、来年２月で打ち切る、としたことについて、福島県では激しい怒りが広がっています。
わたしたち福井県民はこの政府と電力会社の無責任な態度をよくよくみておかなければなりません。
福島の被災者切り捨てと原発再稼働は一体としてすすめられようとしているのであり、どちらも民意に反し、断じて容認はできません。
そこで質問いたします。
西川知事は提案理由説明において、
「県としては、国民の原子力の重要性に対する理解は未だ十分とは言えず、政府が国民に対ししっかりと説明・説得する必要があることをはじめ、エネルギーミックスの明確化、中間貯蔵施設の県外立地に係る国の積極的関与、福島事故を教訓にした事故制圧体制の充実強化など、本県がこれまで要請してきた事項について国の責任ある回答がなされることが判断の前提となる」と述べました。
知事におたずねします。
①この前提条件のどれひとつを欠いても、福井県としては再稼働の判断へすすめない、ということか、おたずねします。
②また、提案理由説明では「政府が国民に対ししっかりと説明・説得する必要がある」と述べていますが、政府は地元の要望に応えて、説明に出向くとしているのであり、知事としてきちんと政府に対して県民への説明会の開催を要請すべきではありませんか。
毎日新聞社説でも「地域住民の生の声に耳を傾け、自らの判断に生かしていくことが知事の責務のはずだ」と指摘されました。知事の明快な答弁を求めます。
③ところで福井県民の間でも再稼働の賛否は大きく分かれています。福井県民が再稼働反対署名の実行委員会をつくり、県内外から２０万５０００人の西川知事あての署名が福井県庁に持ち込まれました。私自身も福井市内で署名運動に取り組みました。これまでいろんな署名運動に取り組んできましたが、一番共感される署名だと痛感します。それは先に述べた福島原発事故の４年の現実が、実態のうえでも、感情のうえでも、「知事さん、原発は動かさないでください」という願いとなっているからです。
かつて、栗田元知事は、繰り返し、きちんと知事みずから原発増設反対などの署名を受け取り、県民との意見交換に応じられたわけですが、西川知事はいまのところ応じておりません。
福井県知事として、国に説明責任を果たすよう要求するだけではなく、まず知事みずからが再稼働反対の県民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が必要ではありませんか。
西川知事自らが、署名をうけとり、県民との意見交換に応じることをつよく求めます。知事の答弁をもとめます。
二、予算案 ――― 県民の暮らしを支えるものになっているか
次に予算案に関して質問します。
知事は提案理由説明で、消費喚起対策について、「まず、県民消費喚起につなげるため、県民向けに２割のプレミアムがついた総額３６億円の商品券を市町と協調して発行します。なお、経済負担の大きい多子世帯やひとり親世帯には、さらに割安で購入できるよう配慮いたします」と述べました。
これは消費税増税での個人消費落ち込みをカバーしようというカンフル剤のようなものでしょうが、大きな盲点があるのではないでしょうか。
いうまでもなく消費税の最大の問題は逆進性です。低所得者層ほど打撃が大きいのです。
つまり、８０００円とか１万円とかのお金をだしてプレミアム商品券を買う余裕のない県民、低所得世帯への配慮が欠けているのではないでしょうか。
政府の補正予算には、自治体が行う低所得者向け灯油購入費助成制度への財政支援を盛り込んでいます。こういう制度の積極活用をせずに、プレミアム商品券などにとどまる県の制度設計は弱者に冷たいと言わざるを得ません。
上から目線の制度設計ではなく、本当に困っている低所得者世帯、母子父子家庭などに行き届く対応を講じてこそ、消費税増税にあえぐ県民への支援策となるのではないでしょうか。
④実際、いま申し上げましたように今回の政府の事業では福祉灯油事業なども可能であります。つまり、県民に商品券購入のためのお金を準備させるのではなく、ダイレクトに灯油代やガソリン代につかえる商品券などの配布が可能なわけです。手法はいろいろありますが、直接低所得者の生活を支援する施策をつよく求めますが、知事の見解をおたずねします。
三、介護
つぎに安倍政権がすすめる介護の大改悪について質問します。
来年度予算案で政府は、社会保障費の「自然増」を抑制するとしています。とくに重大なのは、介護報酬の２・２７％引き下げという過去最大規模の削減です。いま介護の現場は、深刻な人手不足にあえぎ、それが「介護難民」増大の一因ともなっています。
警察庁によれば、過去５年間で、介護・看病疲れによる「殺人」「自殺」は１７４１件、年平均３４８件にのぼります。毎日のように、こうした痛ましい事件が日本のどこかでおきているのです。県内でも介護をめぐる事件が起こっています。
⑤介護現場はどうなっているのでしょうか。
介護の現場で働くみなさんからは、「こんなに毎日毎日疲労困憊になって働いているのに、これだけの給料しかもらえないのか、と思う」との声が相次いでいます。
福井県の資料によれば、この５年間、平成２１年から２５年に採用された介護職員は県内で９２８７人です。同時期に離職した介護職員は５９２４人です。
県はこの実態をどう分析しているのですか。今回の政府の介護報酬削減が現場での介護職の離職と介護崩壊にいっそう拍車をかけかねない事態ではありませんか。
県の見解と対応をおたずねします。
四、高志中学校入学者選抜について
つぎに、高志中学校入学者選抜について質問します。
「小学生からお受験競争をひきおこしかねない」と女性団体や教育関係者らが反対してきた中高一貫校である高志中学の選抜がおこなわれました。
今回の適性検査問題について、教育の専門家からも「総じて基礎学力を問う問題が少なく、かなり難易度の高い問題が多い。国語や算数では小学校の指導内容ではない問題もある。県立高校入試で定着している(教科書準拠の問題)という目安からはかなり踏み出している。これでは、特別な塾や難解問題集の学習を盛んにしていくことになり教育上は問題だ」との指摘があります。
これは非常に重大です。つまり、現在の小学校教員が教科書に沿った授業をしても解けない問題がだされる、そのことによって県立中学に合格できないとなれば、教育現場にあらたな不信感が生まれかねないからです。教師と子供たち、親御さんの間に楔を打ち込むような試験がなぜおこなわれたのでしょうか。さらに教科書の範囲を超えての授業に現場教師が追い込まれることになれば、いまでも過労の現場に拍車をかけることになります。
⑥そこでおたずねします。
なぜ高校入試では当たり前になっている「教科書準拠の問題」という目安を今回の中学入試ではとらなかったのか、お答えください。
また、科目ごとの受験生全体と合格者の平均得点がそれぞれ何点であったのか、さらに、今回の選考結果について、教育委員会はどう評価し、次年度にいかしていくのか、おたずねします。
五、農業
つぎに農業問題について質問します。安倍総理と自民党の稲田政調会長を先頭にすすめている農協「改革」は、現場の声や必要性から出発したものではありません。ＴＰＰ反対の中心となってきたＪＡ全中、農協をつぶそうという狙いがみえみえです。実際、私がお話しを聞いたあるＪＡ幹部の方は、「この状況ではＴＰＰの取り組みが弱くならざるをえない」と苦渋の表情で話されました。
農協の改革は協同組合にふさわしく自主的に行うべきです。そもそも農協は地域住民の生活全体にかかわる事業を、個々に赤字でも総合的に実施して運営をしているのです。弱肉強食の競争社会、投資家の利益優先の株式会社ではできない事業を協同組合としておこなっていることを直視しなくてはなりません。
さらに今、農業者は空前の米価暴落に襲われ、円安による生産費の高騰も加わって、未曽有の危機に直面しています。政府が力を入れる大規模経営の農家からも「所得倍増どころか赤字倍増だ」と悲鳴が上がっています。米価暴落への緊急対策こそ求められています。このような状況がすすむままで、「ポストこしひかり」を鼓舞しても土台が崩れかねないのです。
ＴＰＰ交渉が重要な局面を迎えています。全国の農家は、交渉内容を何も知らされず、不安を募らせています。日米合意に向け、日本側はコメなど重要５項目について譲歩案を検討していると報道されています。
コメでは、アメリカが特別枠で主食米の輸入を５万～２０万トン増やすよう要求。いまでも暴落している米価の暴落に拍車をかけかねない。政府は、これをおこなうために、国産米の隔離まで検討している、というものです。
さらに、牛肉は３８．５％の関税を９％に引き下げ、豚肉は１キロ４８２円の関税を５０円にまで引き下げる、とされています。いまでも畜産危機であり、全員協議会でも同僚議員から心配の声があがりました。日本はいまでも北朝鮮並の自給率といわれているのです。ＴＰＰは日本の食の決定的な破壊につながりかねない、国を亡ぼしかねない危険な方向です。
自給率の低さゆえに、日本は、世界人口の2％で、世界の食糧の10％を買いあさっている状況です。世界の食料不足を考えても、日本農業の高い生産性など農業を大事にして、底力を生かして、食料自給率を抜本的に向上させることが必要です。
⑦私の問い合わせに、福井県はＴＰＰ対応の会議は最近開催していない、とのことでしたが、実際は風雲急を告げているのです。ＴＰＰ反対のセンターでもあったＪＡ全中を事実上解体し、アメリカいいなりでじっくり日本を料理していこうというアメリカ主導のＴＰＰは明らかに国会決議に違反する領域に入りました。
知事として、政府にＴＰＰ交渉からの脱退をつよく求めるべきではありませんか、見解をおたずねします。
六、戦後７０年と知事の認識
つぎに戦後７０年と知事の認識について質問します。
先日、シベリア抑留体験者の方のお話しをお聞きしました。８８歳のその方は、「先日、シベリアの仲間が鯖江からたずねてきた。シベリアでは福井出身者同士で仲良くしていた。引き上げてきたが、共産党の人が「ごくろうさんやった。おかゆを食べてくれ。 ゆっくり食べなさい」とあたたかく迎えてくれたのには感激した。当時の大本営は私たちを見捨てて、ソ連の捕虜にさせた。十分な償いはうけてない。」と昨日のことのように怒りをこめて語られました。
当時の関東軍は「天皇制、国体護持」を最大の目的にして、「満州」の残された日本人の扱いについて、「労働力として使ってもらえば結構だ」などという文書をソ連にだしていました。
そこにスターリンが目をつけて、躊躇なく日本人捕虜を当時の「満州」からソ連に「持ち帰り」、労働力として使うことを決めたのです。日本人捕虜のシベリア送りと強制労働という旧ソ連の国際法違反の蛮行の引き金をひいたのは大本営だったのです。
この文書は当時の大本営から関東軍に派遣されていた瀬島龍三参謀(のちの中曽根内閣での臨時行政調査会委員)が書いたのです。
多くのシベリア抑留者の悲劇は、ここからはじまりました。国のためにと異国の地でたたかった日本人・福井県民を見捨てた当時の軍国日本と戦争を美化し、ふたたび戦争する国づくりへすすむことは絶対に許されません。
福井県によりますと、１９３１年以降の戦没者は２８２８４人、福井、敦賀の空襲犠牲者は１７５７人です。
また、県は県民のシベリア抑留者の数はわからない、としていますが帰還者数は５７３６人です。厚生労働省はシベリアで６万人ぐらいが死亡した、としていますので、多くの福井県民も犠牲になったことは明らかです。
ことしは、第２次世界大戦が終結して７０年の歴史的節目の年です。この年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう新たな一歩となることを、アジアをはじめ世界の多くの人々と大多数の日本国民が願っています。
⑧西川知事におたずねします。
政府として「村山談話」の核心的内容である「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」との態度を堅持すること、が大切ではありませんか。また戦後７０年間、日本が、戦争によって１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出さなかったのは、日本国憲法、とくに戦争を放棄した第９条があったからだと考えますが、知事の認識をおたずねします。
さらに、沖縄戦や広島・長崎の原爆の犠牲となった福井県民も少なくありません。戦争の悲惨さを今日に伝え、若い世代に語り継ぐことは県としての大事な仕事です。
戦後７０年にあたって、戦争の実態と福井県民の犠牲を語り伝えるための企画展示などをおこなうことを提案いたしますが、知事の見解をおたずねします。
七、秘密保護法
⑨最後に、「戦争は秘密からはじまる」と多くの国民が廃止を求めている特定秘密保護法について質問します。福井県警察本部が警察庁から通知または提供をうけた特定秘密の状況をおたずねするとともに、特定秘密の扱いについての今後の県警察本部の対応とその県民への影響をおたずねして質問を終わります。
