昨日は、地域訪問、お葬式、会議、打ち合わせ、集会などでした。
訪問のなかでおたずねした和菓子屋さんでは「本当におめでとうございます！」と、お祝いにわらび餅をいただきました。「甘いものを食べて、疲れをとってください」と。ありがとうございます！
後援会集会では、みなさん議席回復に大喜び。
「あらたに７０人ぐらいに頼んだ」「元県庁幹部も、これ以上原発はいらん、と言っていた」「共産党は、福井の川西に原発計画があった時から反対運動をしてきた」「佐藤さんが１６００も票を増やしたのは大きい」などこもごも意見、感想などがだされました。
わたしからは、福井市議選は定数削減のなか４人オーバーが予想される大激戦です、ひきつづきの大きなご支援を、と訴えました。
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県民福井・・・・交付金が不透明に 原発「共存」もろさ露呈
2011年4月14日
「補正予算はどうすればいいのか。事業の見直しが必要になるかもしれない」。敦賀市の関係者は苦渋の表情を浮かべる。
東日本大震災による福島第一原発事故は、原発頼みの市の財政構造のもろさを浮き彫りにする形になった。
市は来年三月に予定される敦賀原発３、４号機増設の本体工事入りで二十億円近い国の交付金を見込む。事業者の日本原子力発電の工程計画発表が予算編成と重なり、当初予算の計上に間に合わなかったため六月補正で対応する方針だった。
ところが福島の事故で増設計画の国の安全審査が中断。工事入りが来年度以降にずれ込む可能性があり、交付も不透明になった。
市は例年、歳入の１５％前後を北陸電力の火力発電所を含む電力関連の交付金や固定資産税に頼っていて、その大半を原発が占める。今回、依存の危うさがあらためて露呈した。市の内部には「震災対応で国の財政は圧迫され、交付金も従来通りにいかないのでは」との懸念も出ている。
福島の事故で、日本の原発の「安全神話」は崩壊。事故は原発と「共存」してきた市民の意識も揺さぶる。
福島では原発から半径二十キロ圏内に避難指示が出され、二十～三十キロも屋内退避に。敦賀では二十キロの場合、市のほぼ全域が圏内に入る。半径十キロを想定した市の防災計画は見直しが必至だ。
市中心部に住む会社員男性（６３）は「これまで避難は考えたことがなかった。万一の時、どこに避難し、どんな生活になるのか。しっかり防災計画を立ててほしい」と困惑げだ。
市民の中には「事故以来、どうやって市外に避難するか家族で話し合っている」（六十代自営業女性）などの声もあり、いかに市民に安心感を与えられるかが問われる。原発が立地する敦賀半島の住民からは、不十分な避難道路の整備促進を望む声も強く上がる。
事故は電源喪失時の対策や使用済み燃料プールの冷却など新たな課題も突き付けた。電力会社は対応を進めるが、市民に広がる不安に市原子力安全対策課の本多恒夫課長は「安全確保に向け、国や事業者の取り組みをこれまで以上に厳しく見ていきたい」と話す。
課題は経済面にも。敦賀商工会議所の有馬義一会頭は今月の会見で、景気浮揚の起爆剤に期待していた敦賀３、４号機の着工時期が不透明になったことに「（地域経済への）影響は大きい」と落胆の表情を見せた。
嶺南地域は原発関連の恩恵で県内でも有効求人倍率が高い。それは経済面でも原発依存が高いことを示す。
敦賀に深く根付いている原発。福島の事故は多岐にわたる課題を投げ掛けている。・・・・・・・・
原発依存からの脱却は、自治体行政だけでなく、雇用など住民生活にも大きな影響をおよぼします。
新しいエネルギーの開発と雇用確保など、そういう道筋をしめすことは当然です。
苛酷事故が実際におこった以上、この狭い日本で「住居」「雇用」を失ない、さまよう県民を大量にうみだすリスクがある原子力政策の転換をすすめることは避けられません。
国にも、自治体にも、住民にも「覚悟」が求められます。
いっせい地方選挙後半戦は福井市(西村きみ子市議、鈴木しょうじゅ市議)とともに原発集中の嶺南地域でもたたかわれます。
敦賀市では上原修一、山本貴美子両市議、小浜市では宮崎治宇蔵市議、大飯町では猿橋巧町議、高浜町では渡辺孝町議が危険な原発政策の転換をめざして「原発城下」でたたかいます。
知事選をたたかった宇野さんにはロイター通信からも取材があったそうです。まさに、原発城下でのたたかいは世界的にも注目されています。
「危機のもとで、ジグザグや試行錯誤をともないながらも、国民が政治の真実とは何か、日本共産党の主張にこそ真実があるのではないかという認識を発展させる可能性があります。わが党が・・・国民の探求を後押しするために力をつくすことが必要です」(日本共産党中央委員会常任幹部会)。
多くのみなさんのご協力をお願いします。がんばりましょう！
