昨日は当選から一夜明けて、知事選をたたかった かねもと書記長らとの街頭宣伝、あいさつまわり、会議などがつづきました。
県庁前の宣伝ではコーヒーの差し入れをいただきました。ありがとうございます!
また、共産党と民青同盟でブラック企業対策について福井労働局に申し入れとこん談をおこないました。青年のみなさんが昨年取り組んだブロック企業実態アンケートの結果をまとめた「黒書」と要望書を労働局へ提出し、実態調査をおこなうことや相談窓口の強化などを求めました。
共産党からは 金元書記長、西村・鈴木福井市議、私が、民青同盟から金元民青同盟県委員長が参加しました。
福井労働局からは、中村監督課長、小山企画室長、毛利職業安定課長らが応対しました。
労働局側は、「年間の監督指導は1500件、7~8割が違反」「総合労働相談コーナー、メール窓口をもうけている」「高校や大学で出前講座や労働法制セミナーを開催している」「いい企業の取り組みも発信していきたいが、まだ応じてくれる企業が少ない」などとの回答がありました。
私からも、県議会でとりあげた自死をだした福井市のブラック企業の例をあげて、具体的に国、県が協力して対応をつよめるように求めました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/47/68/1dc8982638238cd526635eb79dd24ef8.jpg)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/58/e1/0b7f66a8ffb771cbdd59579cbd3f4221.jpg)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/36/ad/d2833403cf0023f970e0f064d4a6e21e.jpg)
たまたま昨日は、私も県議会でとりあげたブラック企業の控訴審口頭弁論がおこなわれました。
■福井新聞・・・・・ パワハラ自殺訴訟、和解を「検討」 名古屋高裁金沢支部の勧告で双方
(2015年4月13日午後5時00分)
消火器販売などの「暁産業」(福井市)に勤めていた男性社員=当時(19)=が自殺したのは上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、男性の父親が会社と当時の上司2人に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が13日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)であった。
双方が控訴理由書など書面を提出し、この日で弁論は終結した。父親側と同社側の弁護人によると、弁論後、裁判所から和解勧告があったといい、双方は「検討する」とした。和解期日は6月1日。
一審の福井地裁は昨年11月、男性が手帳に記載していた上司の発言内容を根拠に「典型的なパワハラ」として、同社と直属の上司に対し約7200万円の支払いを命じた。管理職の上司への請求は棄却した。
同社側は控訴理由書で、手帳の記載内容には明らかに上司の発言ではないと推測できるものがあると主張。パワハラと認定された発言は指導の範囲を超えておらず、自殺との因果関係も否定されるとした。
父親側も控訴し、棄却された管理職の上司の責任や、損害賠償額について争うとした。
県庁前の宣伝ではコーヒーの差し入れをいただきました。ありがとうございます!
また、共産党と民青同盟でブラック企業対策について福井労働局に申し入れとこん談をおこないました。青年のみなさんが昨年取り組んだブロック企業実態アンケートの結果をまとめた「黒書」と要望書を労働局へ提出し、実態調査をおこなうことや相談窓口の強化などを求めました。
共産党からは 金元書記長、西村・鈴木福井市議、私が、民青同盟から金元民青同盟県委員長が参加しました。
福井労働局からは、中村監督課長、小山企画室長、毛利職業安定課長らが応対しました。
労働局側は、「年間の監督指導は1500件、7~8割が違反」「総合労働相談コーナー、メール窓口をもうけている」「高校や大学で出前講座や労働法制セミナーを開催している」「いい企業の取り組みも発信していきたいが、まだ応じてくれる企業が少ない」などとの回答がありました。
私からも、県議会でとりあげた自死をだした福井市のブラック企業の例をあげて、具体的に国、県が協力して対応をつよめるように求めました。
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たまたま昨日は、私も県議会でとりあげたブラック企業の控訴審口頭弁論がおこなわれました。
■福井新聞・・・・・ パワハラ自殺訴訟、和解を「検討」 名古屋高裁金沢支部の勧告で双方
(2015年4月13日午後5時00分)
消火器販売などの「暁産業」(福井市)に勤めていた男性社員=当時(19)=が自殺したのは上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、男性の父親が会社と当時の上司2人に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が13日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)であった。
双方が控訴理由書など書面を提出し、この日で弁論は終結した。父親側と同社側の弁護人によると、弁論後、裁判所から和解勧告があったといい、双方は「検討する」とした。和解期日は6月1日。
一審の福井地裁は昨年11月、男性が手帳に記載していた上司の発言内容を根拠に「典型的なパワハラ」として、同社と直属の上司に対し約7200万円の支払いを命じた。管理職の上司への請求は棄却した。
同社側は控訴理由書で、手帳の記載内容には明らかに上司の発言ではないと推測できるものがあると主張。パワハラと認定された発言は指導の範囲を超えておらず、自殺との因果関係も否定されるとした。
父親側も控訴し、棄却された管理職の上司の責任や、損害賠償額について争うとした。