戦争法廃止の国民連合政府提案を街頭から訴え。福井県内自治体でもサイバー攻撃被害。

　　　昨日は、戦争法廃止の国民連合政府提案を街頭から訴えました。あちこちで、「安倍総理がにくい。戦争はいけない。がんばって」「ほんとにその通りですね」などたくさんの激励をいただきました。
　強調したのはこの政府をつくるのは政党や政治家だけではできないこと、戦争法廃止をねがう大きな世論と運動がひろがって、選挙でもそういう選択がなされてはじめて可能になることです。
　力をあわせましょう。

　　宣伝を終えて、近所の洋食の店に行くと、なんと県外ナンバーの車ばかり。石川、富山、名古屋、尾張小牧、群馬・・・・。どうなっているのでしょうか。
　たぶん、北陸ブームで恐竜博物館や一乗谷遺跡にこられた県外客のみなさんか、連休を利用した帰省客のみなさんなのでしょうね。
　


　　さて、マイナンバー制度を前に自治体へのサイバー攻撃の現状が報道されています。
福井県内でも被害がでています。

　情報流出を１００％防ぐシステムはつくることができませんし、マイナンバーカードをもつことによってさらに不正利用や紛失などのリスクも高まります。
　私はこの制度の問題点を繰り返し県議会でも質問しています。被害が大きくなってからでは遅いのです。


■中日・・・サイバー攻撃 １００自治体に　マイナンバーへ対策課題





　個人情報の流出やホームページの書き換えなど、システムの安全性を破壊する「サイバー攻撃」の標的となった地方自治体が、少なくとも百に上ることが共同通信の調べで二十一日、分かった。中国など海外からの不正アクセスが多く、住民のメールアドレスが漏れるなど情報保護が脆弱（ぜいじゃく）な部分が狙われた形だ。

　国民一人一人に番号を割り当てて情報を管理するマイナンバー制度導入を前に、個人番号を管理するシステムをインターネットに接続したままの自治体もあり、安全対策のための人材や財源確保が課題となっている。

　攻撃を受けた自治体は四十四都道府県に広がり、県庁や複数の自治体でつくる広域連合なども含まれる。共同通信が八～九月に全市区町村に実施したアンケート結果を基に、個別取材して確認した。百自治体はホームページを運用するサーバーを攻撃された。発信元は中国が目立ち、ロシア、北米、アフガニスタン、プエルトリコ、オランダも確認されている。

　内部侵入を阻止できた七自治体以外は（１）公式ページ約六百ページ全てを改ざん（愛知県内の自治体）（２）閲覧するとウイルスに感染する改ざんが四十四日間、二十一回にわたり繰り返された（長崎）（３）大量のメールを送りつけられ、サーバーが動かなくなった（和歌山）（４）サーバーが乗っ取られ、外部に一万通のメールが送信された（新潟）－などの被害を受けた。

　サイバー攻撃は二〇〇〇年ごろから始まり、今年に入ると長野県や三重県の自治体で個人アドレス数百人分が漏れたり、外部からのぞき見できるようにされたりする被害が起きた。日本年金機構の情報漏えいと同じ型のウイルス付きメールを送りつける「標的型攻撃」を受けた自治体もあり、情報流出を狙う悪質なケースが増える傾向だ。

　共同通信の市区町村調査では１８・９％が個人情報を扱うシステムをネットから分離していないと回答している。