昨日は県議会閉会日。
私は予算や原発推進意見書などに反対討論を行いました。
原発推進意見書に反対したのは、私のほか、山本正雄、野田、西畑、辻、細川、中井の７議員でした。
豪雪災害対策での農業ハウス再建支援などの補正予算は全会一致で採択されました。
また、議員の公務雑費廃止もようやく決まりました！
◾️反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第１号議案 平成３０年度一般会計予算案 第８０号議案 平成２９年度一般会計補正予算案については、大きく４点を指摘し反対します。
第一は、北陸新幹線、足羽川ダム、河内川ダム整備、福井駅前市街地再開発など県民の反対の根強い、あるいは地権者同意の得られていない無駄な公共事業推進です。
第二はエネルギー研究開発拠点化計画改定事業は、知事がめざす新増設、リプレース、新型原発開発の計画となりかねません。
第三は県民衛星プロジェクト支援事業はどう県民のために役立つのか不明確です。新年度は国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などでの県民負担増も計画されているなかで、県民の生活のあしもとをみた予算措置こそ求められます。
第四は、県立病院などの医療業務手当８８００万円の削減はじめ９５００万円もの手当削減であります。専門業務にたずさわる職員の実質賃下げは許されません。よって第２２号議案 特殊勤務手当に関する条例等の一部改正にも反対です。
また、第５号議案 国民健康保険特別会計予算案は、県が一元的に財政を担うことにより、新年度から早くも少なくない市町で保険税引き上げを誘発しているものであり反対です。よって第２９号議案 福井県国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正にも反対です。
第２１号議案 福井県手数料徴収条例の一部改正は二級建築士試験または木造建築士試験受験手数料の値上げであり反対です。
第２３号議案 福井県個人情報保護条例の一部改正は県民のプライバシーを侵害しかねない危険な内容をはらんでいます。
指紋データや旅券番号などを個人識別符号とし、いわゆる個人が特定されない形で外部に提供可能とするものですが、現在のシステムでハッカーなどによって情報が突合され個人情報漏えいがおこらない１００パーセントの保障はありません。また、人種や思想信条などをわざわざ「要配慮個人情報」と定めて、公然と収集可能にすることは憲法の思想信条の自由をふみにじりかねない人権問題であります。個人のプライバシー保護の観点から反対です。
第２７号議案 福井県介護医療院の人員、施設および設備ならびに運営の基準に関する条例の制定、ならびに第２８号議案 介護保険法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。
介護医療院は、「生活の場」としての機能を強調し、みとり、ターミナルケアの場であるとしています。患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療介護の人員配置、施設基準について現行の介護療養病床より拡充する保証がありません。
また、「共生型サービス」は、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるよう、基準緩和を行うものです。
しかし、障害を持つ方たちが真に望んでいるのは、６５歳になっただけでサービス支給の縮小・打ち切り、定率負担が課せられる介護保険優先原則を廃止することです。障害福祉事務所が介護事業所を兼ねれば済むことではありません。障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度を確立すべきで、保険原理の持ち込みは許されません。
第３０号議案 福井県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正は基金への拠出を求めないこととするものです。しかし、新年度は大幅な保険料負担の増大が計画されています。まず高齢者の保険料引き下げを２０億円もの基金を活用しておこなうべきです。
第３２号議案 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は自立生活援助サービス創設にともなうものですが、厚労省は５０００人の削減目標をかかげており、施設からの軽度者の追い出しになりかねません。
第４０号議案 福井県立学校職員定数条例の一部改正、第４１号議案 市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正は、合計教職員定数を３２名削減するものです。高校現場からは厳しい削減だ、との声が寄せられています。
第９９号議案 特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正についてです。
本条例改定案は、企業立地促進法の枠組みが大きく変えられ、「地域未来投資促進法」に改定されたことに伴って、不動産取得税と固定資産税の課税免除について、区域や対象業種などの要件を変更するものであります。
実際に支援の対象となるのは、圧倒的多数の地域中小企業、小規模事業者ではなく、ごく一握りの力のある中核的企業ということになります。一部の企業への税の優遇は課税の公平に反します。
第１０１号議案 土地改良法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。
これは、農業者の同意なく都道府県が農地改良をできるようにするという私有財産権を侵害しかねない大問題です。
現行制度では、農地中間管理機構が借り入れた農地について行われる基盤整備事業について、その地域内の農業者の３分の２以上の同意が必要です。この同意を廃止するもので、地域が共同で進める農地管理に混乱が生まれる恐れがあります。
いま求められているのは、このようなかつての集団化のような国民農民不在の手法ではなく、地域の実態に合った支援の拡充・強化こそ必要です。
以上申し上げて反対討論といたします。
■原発意見書反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。ただいま上程されました「エネルギー基本計画の見直しに関する意見書案」に反対の立場から討論いたします。
この３月１１日は東日本大震災、福島原発事故から７年でありました。その直後の１４日に西川知事の了解を得た関西電力大飯原発３号機が再稼働いたしました。
福井県内でも、全国各地でも福島原発事故を忘れてはならない、風化させてはならない、という取り組みとともに大飯原発再稼働に反対し、抗議する行動が取り組まれました。
いまどの世論調査でも、再稼働反対が５割、６割と過半数です。
この意見書案は「再稼働を着実にすすめる」ことや原子力を重要なエネルギー源として位置付けることを求めており、国民県民の世論に背くものであり反対です。
そもそも議会でも指摘してきましたように高浜原発との同時事故を想定した防災計画、住民参加の訓練もおこなわれていません。同時多発事故の原子力災害となった福島原発事故の教訓をふみにじるものであり許されません。
今年の豪雪災害をふまえた豪雪時の事故対応についても不明確です。
さらに内閣府は訓練日程が定まらない理由に各地の地方選挙の事情まであげた、と報道されています。福島原発事故はまさにいっせい地方選挙直前に起こったではありませんか。まったく住民軽視の姿勢といわなくてはなりません。
みなさん、いま、小泉元首相らを顧問に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が結成され、原発ゼロ法案を発表しました。そして国会では、立憲民主党、社民党、自由党、日本共産党が原発ゼロ基本法案を共同提出いたしました。これは政治の意志として原発ゼロを決断し、政府に原発廃止の推進本部を設置することや、２０３０年までに電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標などを盛り込んでいます。
福島原発事故から７年。いまだに事故は収束せず、多くの住民が故郷と地域と生業を奪われたままです。
わたしたちはこの現実を直視しなければなりません。
私は福井県議会の福島視察にかつて参加した際に、富岡町役場の幹部の方が視察バスの中で「福井県の議員のみなさん。わたしたちも原子力との共生ということで取り組んできましたが、その結果がこれです。よく見ていってください」と嗚咽をこらえながら説明された姿を忘れることができません。
いま国民県民が求めているのは原発再稼働ではないのです。だから、西川知事も関西電力も市民団体などが求める県民説明会を拒否し続け、不都合な真実を県民の目から隠そうとしているではありませんか。
みなさん、自然エネルギーは日本ではいまだ９パーセント程度です。ある研究では送電線は８割空いているのであり、原発をやめ、再生可能エネルギーに切り替えればどんどん接続できます。
世界では太陽光、風力をあわせて約１０００ギガワットに成長し、原発の３８０ギガワットをはるかに超えて、原発１０００基分に達しています。
世界の経済界も大きく動いています。COP23国連気候変動枠組条約で、世界の大企業は事業運営の電力を１００％再生可能エネルギーで調達する「REリニューアブル・エネジー１００」宣言をしました。世界大手の通信産業、自動車産業が加盟し、１２２社になっています。残念ながら日本は３社のみです。
まさに政府、経済産業省の原発固執政策が、日本の大企業や産業が世界から遅れる要因となりつつあります。
これからの日本と福井の経済発展を展望しても原発に固執する道から切り替えなくてはなりません。
原発大事故なら経済損失も大きく、なにより数百年、数千年の継続した人間の営みを一瞬で破壊します。
大事故を起こさなくても、強烈な放射能の使用済み核燃料や廃棄物が増大しつづけます。これまた、数百年、数千年とあとの世代への大きなつけを残していきます。被曝労働も拡大します。
国民、県民がのぞんでいる原発に依存しない日本と福井県こそ、将来への希望ではありませんか。
以上申し上げて反対討論といたします。ご賛同をよろしくお願いいたします。
