前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

9条の会宣伝行動。「フォトC 30周年写真展」。初の福井市議会・議会報告会。

2013年04月28日 | Weblog
  昨日は、9条の会の街頭宣伝。アオッサ前で5月3日の憲法記念日のつどいの案内をしながらチラシを配り、署名を訴えました。安倍政権や維新の会が憲法変えよう!と呼号するなか、「9条は変えたらだめです」ときっぱり話しながら署名していく方もたくさんおられて、あらためて平和憲法が草の根の国民の力で支えられてきたことを実感しました。
  5月3日の憲法記念日のつどいは、アオッサ8階ホールで午後2時開会です。愛知大学法学部の長峯教授がお話しします。参加費500円。高校生以下 無料。福井県内各地の9条の会の共催企画です。ぜひご参加ください。

宣伝を終えて、先日知り合いの方から案内いただいたアオッサ5階で昨日からはじまった「フォトC 30周年写真展」に。北海道で撮影活動をされ、迫力ある写真もありました。街の光と影をきりとったものや、前衛的?な写真も。とくに関係者もおられなくて自由に観ることができました。

こういう写真グループがあるということも初めて知りましたが、講座がきっかけで30年にわたり仲間として活動をつづけてこられたことが素晴らしいと思います。


 夜は、地元の湊公民館で開催された福井市議会がはじめた「議会報告会」に参加しました。玄関に議員が出迎えているのにはびっくりしました。会場には、30年ほど前、福井坂井地区広域園で机をならべて仕事をしていたKさんも。

 各議員がそれぞれの常任委員会の報告をおこなうなどコンパクトに新年度予算の事業がわかる報告会でした。共産党の鈴木市議も言いたいことを抑えて?事業説明をおこないました。もちろん、議会論戦の内容はどうなのか、とも思いますが、今後に期待しましょう。
 参加者のみなさんからは、「三秀プールはどうなるのか」「県民会館がなくなり、サークルの会合を大和田の新聞社まで行かなくてはならない。都心部に利用しやすい場所がすくない」「カラス対策は」などの質問や要望がだされました。
 なるほど、と思ったのは、新幹線についての説明項目がなかったことです。財政の関係で少し触れられはしましたが、県庁・県議会の「新幹線熱」とはまったく違うものを感じました。
  これが今回おこなう8回目、最後の報告会だったそうです。市議会のみなさん、お疲れ様でした。


       ★


 知事が県外に中間貯蔵施設計画がすすまないことにいら立っている、関電社長につよく申し入れた、との報道。

 もともと「トイレなきマンション」と言われてきた原発。ふん詰まりになれば、止めるしかありません。

 動かせば、動かすだけ、数百年~数千年もの長期にわたり子々孫々に迷惑をかけつづける放射性廃棄物が増加します。まさに、1万年後の「福井人」が掘ったら、放射性廃棄物がでてきた、というホラーになりかねません。いま、わたしたちは、縄文の遺跡とか、恐竜の化石とか、ロマンですが、・・・・・。

 このあたりで原発の店じまいを考えることこそ、未来に責任ある態度ではないでしょうか。自分たちの時代だけ「飽食」で満足する考えから、持続可能な社会へとすすむことが必要でしょう。

 それにしても、これだけ堂々と、工場生産ででた廃棄物を消費地におくり処分する、という考えは通常の生産活動にはありません。それだけ原発と放射性廃棄物が特殊、だということです。

 資本主義経済の健全な発展を歪める原発、といえるのかもしれません。高浜原発再稼動などはとんでもないことです。

以下、各社の報道です。
■読売・・・核燃料貯蔵、消費地でも…福井知事発言が波紋

全国最多の14基の原子力発電所を抱える福井県の西川一誠知事は25日の定例記者会見で、原発の使用済み核燃料について「電力消費地でも火力発電所の敷地内などでの貯蔵を真剣に考えるべきだ」と述べ、近畿地方の都市に中間貯蔵施設を設けるよう改めて求めた。
これに対し、電力消費地である関西の首長の賛否が分かれた。大阪市の橋下徹市長は記者団に対し「大阪で引き受ける必要はあると思う。ただ、安全性がわからない。基地問題と同じで専門家で議論してもらわないと」と述べ、条件付きで受け入れる可能性を示唆。一方、滋賀県の嘉田由紀子知事は「消費地は原発にしてほしいとは言っていないし、権限もない。結果として出た厄介者をどうにかしろというのは筋が違う」と受け入れに反対した。

 経済産業省によると、3月末現在、全国の原発敷地内に貯蔵された使用済み核燃料は約1万4350トンで、全国の貯蔵可能量の7割弱に達している。このうち福井県内の貯蔵量は4分の1の約3550トンに上る。・・・・・


■福井・・・使用済み燃料の県外貯蔵を強く要請  福井知事が関西電力社長と会談 

 西川福井県知事は26日、関西電力の八木誠社長と県庁で会談し、美浜、大飯、高浜原発の敷地内にたまっている使用済み燃料の中間貯蔵について、関電の検討状況が見えないことに不快感を示し、電力消費地で引き受けるよう強く要請した。新規制基準に適合しているか原子力規制委員会が事前確認中の大飯3、4号機に関しては、県の原子力安全専門委員会で安全対策の実効性を確認する方針を示した。

 使用済み燃料の中間貯蔵に関し、知事は「関西電力は県外で実行するとし、大飯3、4号機の再稼働のときも、社長は『早期に県外立地できるよう最大限努力する』と説明していた。ただ、その後の具体的な成果が見えていない」と批判。電力消費地の責任で対応すべきだと指摘した。

 火力発電所など関電の関連施設を対象に挙げ「真剣に考えるべき。早期に具体的検討に着手し、結果を見せてもらいたい」と迫った。八木社長は「電気事業連合会と連携して取り組む」と答えたが、知事は「連携は必要だが、自らの立場で責任を持って取り組むことが極めて重要」と、事態が進まない現状へのいら立ちを見せた。

 八木社長は消費地での中間貯蔵について「関西広域連合や各自治体に必要性、安全性を説明している。取り組みを強化したい」と述べるにとどまり、具体的な展望は示さなかった。会談後、火力発電での貯蔵は技術的には可能としながらも「地元の理解が前提」と記者団に語り、実現に向けたハードルの高さをうかがわせた。

 また、知事は、規制委による事前確認が行われている大飯3、4号機の安全対策について「(再稼働を判断した)暫定的な安全基準を基本に火災や過酷事故対策などを盛り込んだと理解している」との認識を示し、国の審査状況を見極めながら県専門委でも内容を確認していくとした。5月中旬以降に開催する見通し。

 県が力を入れている液化天然ガス(LNG)関連施設の誘致に向けても関電の積極的な協力を求め「LNG構想にしかるべく関わり、役割を果たしてもらう立場にあると考える」と語った。

 「大飯3、4号機の再稼働は夏の電力不足を防ぐ緊急避難的な対応ではない。日本のエネルギーを確保する切実、現実的な判断をしながら立地の立場から努力している」などの発言もあり、定まらない国のエネルギー政策へ不満も見せた。・・・・・


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