東京オリンピックが決定したが・・・・。福島原発事故対応こそ急ぐべき。原発とオスプレイ

　昨日は地域訪問や生活相談、共産党の会議、敬老会の案内状配布などでした。

２０２０年の東京オリンピック開催が決定しました。
日本共産党は、オリンピックそのものには賛成ですが、東京での開催には巨額の税金投入になることや環境破壊の施設建設計画などから反対してきています。
　もちろん、福島をはじめ被災地復興や、福島原発事故が「収束」どころか高濃度汚染水が垂れ流しになっている問題の解決が国民にとって最優先です。
　しかし、安倍総理や関係者は「東京は安全」「汚染水も海洋に拡散しない」などとその場かぎりの、なんの保証もない説明で、世界をごまかしました。
　福島原発事故対応を東電まかせにして、政府が先頭にたってこなかった現実をみれば、まったく信用できない言質です。
　ほんとうに、世界に責任をもてるオリンピック開催を７年後にめざすなら、原発事故対応と、被災地復興にこそ政府が先頭にたつべきでしょう。

　赤旗報道にあるように、漁業者は仕事ができない状態に逆戻りなのです。

■赤旗・・・汚染水流出早く止めて　　　　福島第１　全漁連が経産相要請

　　全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は６日、経済産業省を訪れ、茂木敏充経済産業相と面会し、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の海洋流出を一日も早く止める対策をとるよう要請しました。

　岸会長は、「一日も早く海洋流出をとめるため、実効ある対策を緊急に実施するとともに、わが国のあらゆる英知・技術・人材のすべてをあげて安定した汚染水管理を構築してほしい」と要求。相次ぐトラブルによって諸外国から懸念が表明されており、世界に向けて適切な情報提供を行うよう求めました。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が、汚染水の海への放出を容認する姿勢を示していることについて、「漁業を生業（なりわい）とする者として決して受け入れることはできない」と批判しました。

　茂木経産相は、遮水（しゃすい）壁の設置など政府の方針を説明し、「総合的な対策をとり、いかなる状況でも汚染水の安易な放出は行わない。安心して操業できるようにする」と述べました。

　要請には、福島県漁業協同組合連合会の新妻芳弘専務理事、宮城県漁業協同組合の船渡隆平専務理事らが参加しました。・・・・・・


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　　未亡人製造機ともよばれている墜落事故が頻発しているオスプレイの訓練を全国に拡大することは許されません。
　しかも、滋賀県の日米合同訓練でもオスプレイの参加が発表されました。
大飯原発から数十キロしかはなれていない演習での投入であり、原発の安全確保の観点からも重大な懸念が生じます。
　オスプレイの訓練参加の中止を求めます。


■赤旗・・・日米訓練にオスプレイ　　　　来月に滋賀・高知で　危険全国へ

　小野寺五典防衛相は６日の記者会見で、１０月に滋賀県と高知県で行う日米共同訓練に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが参加することを明らかにしました。国内での日米共同訓練でオスプレイが使用されるのは初めて。墜落事故などが相次ぐ危険なオスプレイの訓練を全国に拡散するものです。

　オスプレイが参加するのは、▽１０月上旬～中旬に滋賀県の陸自饗庭野（あいばの）演習場で実施される共同訓練▽同月下旬に高知県の陸自高知駐屯地や空自土佐清水分屯基地などで南海トラフ大地震を想定して行われる共同統合防災訓練。防衛省幹部が同日、滋賀県や高知県など関係自治体を訪れ、説明しました。

　饗庭野演習場の共同訓練に参加する主な部隊は、陸自第３７普通科連隊（大阪府和泉市）と米第３海兵連隊（米ハワイ州）。オスプレイから隊員が降下する訓練も想定されているといいます。高知県での訓練では、同県沖に展開した海上自衛隊の艦船から駐屯地などにオスプレイが飛行する予定です。

　一方、具体的な日時や参加人数、オスプレイの機数など訓練の詳細については「調整中」として明らかにされませんでした。

　小野寺防衛相はまた同日の会見で、米ネバダ州でのオスプレイの事故（８月２６日）について、同機の安全性に問題はないとの考えを示す一方、「（事故が発生した）訓練自体が砂漠でわざわざ砂を巻き上げるような特殊な訓練だった」と述べ、危険な訓練中に発生したことを明らかにしました。・・・・