黒木亮の産経新聞の連載小説が「法服の王国 上・下」という本になった。原発裁判のことをとりあげているというのでさっそく読んでみました。
上下２冊のボリュームですが、裁判官の世界のことをえぐって描いているとともに、いくつかの原発裁判のことや、じん肺裁判のことをとりあげており、一気に読まされました。
毎日新聞のインタビューに著者は答えています。
「任官３、４年目の若い人から最高裁判事まで、24人の裁判官に会いました。皆勉強熱心で、一人一人独立した職人のような印象。取材のあとにメールで質問したら、Ａ４の紙３枚分くらいの返事がきました。長い文章を書くのが小説家よりも得意な人たちです」（笑）
「裁判官の独立を重んじる全国裁判官懇話会で世話人を長くやっているような人は、まず地裁や家裁の所長にはなれない。一生“ドサ回り”です。あるベテラン裁判官は、自分だけが断るわけにいかないと、不遇を覚悟で世話人を引き受けたそうです。彼はその後、人事の流れが変わって最終的には家裁の所長に出世できました。でも、最底辺の人間として扱われるような暗黒の時代は確かにあった」・・・・・・・
原発裁判では、運転差し止めという画期的判決をくだした志賀原発裁判も「日本海原発裁判」として描かれています。
この裁判についての当時の赤旗の報道です。
■2006年3月26日(日)「しんぶん赤旗」主張
原発差し止め 耐震性の抜本的見直しが必要だ
全国にある原発の耐震性への警告を発する、重要な判決が出されました。
石川県の北陸電力・志賀原発２号機をめぐる、金沢地裁の原発運転差し止めの判断です。
判決は、巨大地震が起こると原発事故が発生し、住民が被ばくする危険性を認めました。
「想定」を超える地震
日本には、建設中も含め五十七基の原発があります。国の原子力安全委員会が定めた耐震基準（一九七八年制定、八一年改定）は、二十五年前のもので、最新の知識に照らしても科学的根拠がありません。裁判では、国の基準にもとづいて設計された原発の耐震性の妥当性が問われました。
判決は、北陸電力が現実にあわない「想定」で耐震設計を行っていることを批判しています。
「被告（北陸電力）の綿密な調査で活断層が見つからなかったからといって、本件原子炉（志賀原発２号機）の直下にマグニチュード（Ｍ）６・５を超える地震の震源断層が存在しないと断ずる合理的な根拠があるとは認め難い」
実際、大規模地震が起こる前には、地震を起こす活断層の存在が知られていないという例があります。
二〇〇〇年十月六日に起きた鳥取県西部地震もその一つで、Ｍ７・３を記録しています。
しかも、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会が、昨年三月、志賀原発２号機の近くにある邑知潟（おうちがた）断層帯について、“将来的にも全体が一つの区間として活動すると推定し、発生する地震の規模はＭ７・６程度”と指摘していました。
また、昨年八月の宮城県沖地震では、東北電力・女川原発で耐震設計の想定を超す揺れが観測されています。
これらの最新の動向を踏まえた原発の耐震設計が必要になっているのに、電力会社はそれらを踏まえていません。
判決は、「志賀原発２号機の耐震設計には、被告の想定を超えた地震によって原発に事故が起こり、被ばくする具体的可能性がある」と結論づけました。
運転の差し止めという、初の判決の意味を重く受け止め、国と電力会社は、耐震性を抜本的に強化する見直しを行うべきです。
想定を超えた地震による原発事故の危険性は、志賀原発２号機の問題にとどまりません。
日本列島が、地震の活動期に入ったといわれ、全国のすべての原発の危険性が問われています。
とくに、東海地震の想定震源域の真上にある中部電力・浜岡原発にたいしては地震学者らから強い警告が出されています。
中部電力が、耐震補強工事の方針をだしていますが、これで耐震性が確保されるのか、懸念されているのです。・・・・・・・
この判決を生み出すのに中心的な役割を果たしたのが、元福井県議で一級建築士の渡辺三郎さんです。裁判の証人として証言しています。
そしてその原発の耐震設計の問題点を告発した証言内容が、この「法服の王国」で詳細に展開されているのです！
読んでいて、おもわず「お～！」と声をあげました。
残念ながら実名ではなく、「福井の一級建築士」と書かれていますが、渡辺三郎さんであることは明瞭です。
当時、私も裁判の会合などに出ていて、担当の女性弁護士が「耐震問題での証人をさがしていたが、青い鳥はすぐそばにいました」と述べられたことを鮮明に覚えています。
さっそく渡辺さんをたずねて、本を手渡しました。
渡辺さんも奥様もお元気でした。
写真は、さっそく本に目をとおす渡辺さん、です。
いま、県民を中心に大飯原発を対象にあらたな裁判もはじまっています。
全国各地で原発裁判がおこっています。
これまで政治的な立場から原発裁判は一部の例外をのぞいて住民側敗訴でした。しかし、福島原発事故はこれまでの裁判の判決を事実で否定したものとなりました。
ただ、なかには「原発問題は安倍政権が圧勝したもとで政治には期待できない。住民運動と裁判闘争でせめていこう」という意見もでています。
しかし、日本共産党の大躍進、関電の地元の大阪や京都で議席獲得したこと、などは、原発再稼働反対の国民の声の反映です。
なにより「原発ゼロ」を決めるのは政治です。
政治の場面でも、住民運動でも、裁判闘争でもがんばっていきましょう。
ぜひ、大飯原発がとまる９月１５日。福井にお集まりください。
午後１時～福井市中央公園で、原発は二度と動かさないで福井集会が開催されます。
