昨日は終日、日本共産党の議員団として福井県への政策・要望交渉をおこないました。
私と西村福井市議、畑野坂井市議、栄、野村大野市議、山田勝山市議、山川あわら市議、金元永平寺町議、宇野池田町議、宮崎小浜市議、北原若狭町議らが参加しました。
健康福祉部関係では、子どもの医療費窓口無料化の国のペナルティについて、廃止を知事会も要望している、国としても今月末までに子どもの医療に関する会議を開催する。福井県の窓口無料化について、県は「市町と協議している。県としてやっていく気はある」と踏み込みました。
また、介護保険から要支援者をはずし市町事業にすることについて、「来年度から勝山市、敦賀市がおこなう」と述べ、「退院直後などは従来のサービスをうけることができる。身体介護必要な場合はひきつづき介護保険を利用できる」と答えました。
総務部関係では、共産党にも相談が相次いでいる地方税滞納整理機構の活動について、県側は「２５年度は１１３４件、２６年度は１６７１件引き受けている。それぞれ、４億３３００万円、５億５９００万円徴収した」と答えました。また苦情をふくむ問い合わせが昨年度は６６２件あることを明らかにしました。党側は、生活実態をよくみた相談活動、高金利の延滞金の減免に取り組むことなどを求めました。
安全環境部関係では、「西川知事は原子力行政推進にあたって県民との直接対話がきわめて乏しい問題があります。現在実行委員会が取り組んでいる再稼働反対の署名の二次提出にあたっては知事として、民意を受け止め、署名を直接受け取り、住民の声に耳を傾けてください」と求めました。県側は「誰が受け取るか、ではなく、県として責任をもつ」などと従来の回答でした。世論を二分している問題で、知事自らが双方の意見に耳を傾けることをしないままに、再稼働議論がすすめられていくのは大問題です。
観光営業部関係では、恐竜博物館の駐車場対策などを要望しました。県側は「２年連続で７０万人超す入館で昨年比１５％増えている。勝山大仏、スキー場などを活用したパーク ＆ バスライドを考えていく。ただ最大は１日１５０００台で、これに応えていく必要はあるのかな、と思う」などと答えました。もともとの入館想定のすでに倍以上であり、こんごさらに観光戦略で１００万人をめざす、というなら県として責任ある来場対策を考えるべきです。
産業労働部関係では、福井市加茂河原地域の江戸時代の採石跡の坑道による陥没事故対策を求めました。県側は「福井市では平成２４年度以降に６０カ所ぐらい調査し、１５カ所ほどで空洞対策の工事をおこなった。今後、住民説明会を開く予定だ」と答えました。ひきつづきの安全対策がもとめられます。
若者の雇用では、商工会議所１階のジョブカフェを通じて、昨年度７１３人が就業し、うち５７８人が正規雇用、と答えました。党側はさらに訪問しやすくなるように、駐車料金を無料にするなどの支援を求めました。
総合政策部では新幹線のついて、敦賀開業では乗り換え利便性確保のために、「動く歩道、新幹線の下に在来線ホーム」などの案がだされている、との回答でしたが、さらなる工費増嵩の案となるではないでしょうか。
福井先行開業では、「えち鉄のバス代行は極力回避を要求している」と言いつつ、「新幹線の輸送力がどれほど確保できるかが大事」と述べるなど、新幹線優先で地域住民の足が犠牲になりかねない最悪の事態も生じかねません。これは県民が声をあげて阻止しなくてはなりません。
農林水産部では、ＴＰＰについて、県側は「見えないところでやってもらっては困る。情報開示をすべき。国会決議を守ることに国が責任をもってほしい」という立場を述べました。こういう立場の表明は大事です。
党側からは「米価下落のもとで生産者組合の経営危機も生まれている。破綻すれば、あとをやろうにも農機具もない、という悲惨な事態になりかねない。県としてきちんと実態をつかんだ支援を」と要求しました。県側は「販売資金の管理など集落営農への経営支援をつよめる。つぎの手を考えていく」と答えました。
土木部関係では、「各地の公園のトイレについて、洋式化を計画的にすすめ、利便性の向上をはかること。また、トイレットペーパーの補給などもおこなうようにして、国体を控え、観光振興にも取り組む福井県として市町とともに快適で使いやすいトイレにしていくこと」をもとめました。
県側は「都市公園には４７カ所のトイレがあるが、４０カ所に洋式トイレがある。今後、改修などとともにさらに増やす。使いやすくしていく」と答えました。
また、住宅地の危険な空き家対策を求めたのにたいし、県側は「市が特定空き家に指定することで、除却ができるようになる。まだ県内では例はない」と答えました。所有者が死亡したり、いろんな事情で放置されている危険な空き家の除去をすすめることは地域の安全にとっても大事な取り組みになるでしょう。
教育庁関係では教員の多忙化対策を要求、県側は「いわゆる調査関係の統合できないか、今後検討していく」と答えました。
また、自衛隊への体験入隊についてはさらに拡大している実態がうかびあがりました。県側は、「中学は７校から６２名、高校では５校から６０名が職場体験で自衛隊へいっている。中学は、武生第二、三、小浜２中、高浜、鯖江中央、福井市の足羽と至民。高校は武生、武生工業、北陸、啓新、福井南」と明らかにしました。
１８歳の約８０００人ほどの適齢者名簿を自衛隊に「勝手に」提供していることに加え、中学高校での自衛隊体験の拡大は戦争法案後をみすえた動きとかさなります。
「教え子を戦場におくらない」のたたかいが教員ＯＢのなかでも大きく広がっていますが、現場の教職員、父母の間でも大きく広げていくことが求められています。
私も福井県民からふたたび戦死者はださない、戦争法案は廃案へ！がんばります。平和憲法を守るために、力をあわせましょう！
明日２３日は、午後２時、福井市文化会館前福井市西公園に集まりましょう！
以下、要請内容です。
■２０１５年８月２１日
福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
福井県への政策・予算要望書
県政でのご尽力に敬意を表します。
日本共産党として、来年度予算、補正予算にむけて政策・予算の要望をいたしますのでよろしくお願いいたします。
●総務部関係
１、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。
わたしたちのところにも「駆け込み寺」的相談が相次いでいる。本人との面談・予告ぬきの差し押さえなどにより「闇金融から生活資金を借りざるをえなくなった」「子どもの学校に支払うお金が払えなくなった」など深刻な状況もある。県民の福祉の向上、子育て支援につとめなければならない県庁が、「悪徳金融」まがいの手法で県民の気持ちをどん底に突き落とすような行政はただちに改めるべきではないか。
２、集団的自衛権行使容認が推進されるなら、自衛官募集業務への協力は市町とも協議をおこない見直すこと。また、「個人情報提供」は勝手におこなわず、１８歳選挙権も施行されるのであり、本人了解を前提とすること。
３、福井県庁のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
●総合政策部関係
１、北陸新幹線関連
① 幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、ＪＲ西日本は開発が間に合わない、と言っている。しかし、乗客の利便性を考えればそれではすまないし、そもそも国土交通省が事業認可した条件を満たさなくなる。もしＦＧＴ開発が間に合わないなら、それは国とＪＲの責任であり、福井ー大阪間のサンダーバード、福井―名古屋間のしらさぎ号の運行継続などの措置を県としても国とＪＲにつよくもとめるべきではないか。
② 井駅先行開業について
県が把握しているメリット、デメリット、課題について説明してください。追加工事費は少なくとも１３０億～１６０億といわれているが、２年間のためにこのような財政支出はおこなうべきではなく、中止を要請すべきではないか。
また、この工事によって、えちぜん鉄道の福井駅乗り入れができなくなれば、地域交通、県民にとっては大打撃であり、絶対におこなうべきではないと考えるが県の見解はどうか。
③ 三セクターの立ち上げについて
先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。県として、各県バラバラの３セクの課題をどのように認識しているのか、説明してください。石川県などとの協議を早期に開始するとともに、国に対しても「広域共同運行」などへの財政支援措置をもとめること。
２、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。
３、情報流出事件などで国民的な不安と批判が高まっているマイナンバー制度実施と利用範囲拡大の中止を求めます。
４、美浜町のエネルギー環境教育体験施設について、
エネルギー環境教育体験施設の収支は人件費、事業費、維持管理費、合計で年間約８５００万円の費用がかかり、収入は、利用者数年間２５０００人という見込みをたて、一人千円で２５００万円の収入とその他２００万円合わせて２７００万円の収入しかなく、残り５８００万円は６億円の基金を取り崩し運営に当てるというもので、これだと基金の６億円が１０年で枯渇してしまう。その後は、自立運営にむけた取り組みとして、広報活動、職員体制の効率化、企業からの広告代金収入、３年を目処に公益法人化を検討するというが、いずれも大幅な収入の増加を見込めるものではない。
美浜町は、原発の再稼働、置き換えに固執し、再生可能エネルギーの普及に関して、全く方向性を示さないばかりか、その財源が「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」であることから、原子力発電の推進教育施設としか言いようがない。また、この施設は、再生可能エネルギーが普及している地域にこそ相応しく、原子力発電にのみに固執する美浜町には関西電力のＰＲ館で事足りており、美浜町にエネルギー環境教育体験施設の必要性は無い、と考えるが県の見解は。
また、運営費６億円、建設費９億円が町の基金として入っていても、１０年後には毎年、５８００万円の一般財源・町民の税金を持ち出すようになれば破綻は目に見えている。国や県がこの事業が必要だというのであれば、美浜町一自治体がやる事業ではなく、運営についても、プログラムの更新、広報宣伝活動など国や県が責任を持つべきである。美浜町の財政計画においても人口減少が進み、５年後の平成３２年には、２７年度８２億円の歳入が６４億円になり、実に１８億円の歳入減になることが明らかになっており、財源が減少するにもかかわらず、費用が膨らんでいくこととなるこの施設の建設はすぐに中止するべきではないか、見解を問う。
更に、施設の建設費が２億円以上も増額し、１５億円の積立金以外に国県からの支出金を財源に使う事が明らかになっているが問題ではないか、県の見解を問う。
●安全環境部関係
１、西川知事は原子力行政推進にあたって県民との直接対話がきわめて乏しい問題があります。現在実行委員会が取り組んでいる再稼働反対の署名の二次提出にあたっては知事として、民意を受け止め、署名を直接受け取り、住民の声に耳を傾けてください。
また、今後の原発再稼働にあたっては県の責任で了承にいたった経過などを県民に説明する説明会を開催してください。
２、エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめてください。太陽光発電の補助額の拡大や県内農業用水などでの小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
３、高浜原発を再稼働すれば、使用済みＭＯＸ燃料はどうするのか。当初の核燃料サイクル政策では、これをふたたび再処理するということであったが専用の再処理施設の建設はまったく白紙状態で、核燃料サイクル政策自体が破たんしている。このままプルサーマルをやって使用済みＭＯＸ燃料はどうなるのか、明らかにされたい。
４、美浜原発３号機について、
４０年を越える原発の稼働は事故や故障のリスクが高まるばかりか、美浜３号機の下には４つの断層が存在している。敷地の１キロ圏内には活断層も確認されており、連動の可能性を否定できない。
美浜原発１・２号機はすでに廃炉が決定されており、廃炉作業を安全に進めるには同敷地内にある３号機（老朽化原発）を運転延長することなど考えられない。事故や故障リスクが高い３号機が稼働中に過酷事故や故障を起こせば、同敷地内の廃炉作業も停滞し、作業に重大な悪影響を与えることは必然である。８２．６万ＫＷ（３号機）の定格出力しかない老朽化原発が広範囲の住民や環境に与える危険性・リスク、経済的悪影響は大きく、一方で電力の需要と供給に対して何らかの影響をもたらすほどの発電量を有していない。美浜原発３号機の廃炉を決定しても、火力・水力の稼働、再生可能エネルギーの普及促進など原発以外の発電方法で電力供給を行うことが可能であり、運転延長の必要がないので即廃炉を決断するべきではないか。
また、世界的に見ても異常な原発集中立地地域となっている嶺南地域の中でも、特に危険と指摘される活断層に囲まれた敦賀半島から原発をゼロにし、避難でも身動きが取れない危機的状態から住民を解放する必要がある。特に美浜町は東西に原発があり、北は海、南の滋賀県に抜ける幹線道路もなく、南北への避難ができない状態である。試算を見ても、県内で最も避難時間を要するのが美浜町であり、東西に原発が存在している状態では、原発の同時多発事故や複合災害にも弱く、美浜町民の被ばくを完全に防ぐという原子力防災、避難計画は不可能であるから、早急に東側の敦賀半島の原発をゼロにする必要があるのではないか、見解を問う。
さらに、広範囲の住民の生存権は自治体財源と比較し犠牲にできるものではないはずである。地方自治体が必要としているのは電力というエネルギーではなく原子力に関係する交付金や補助金（自治体財源）であり、それは国のエネルギー政策に寄与しているのではなく交付金や補助金に依存しているのである。
敦賀半島の原発をゼロにしても、敦賀半島に整備された送電線は大いに活用できるのであるから、電力というエネルギーが必要であるなら、未来に負の遺産を残す原発に依存することをやめ、再生可能エネルギーの普及促進やＣＯ２を出さない新型火力などの発電方法に転換するべきではないか、見解を問う。
５、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきではないか、見解を問う。また、一部に「だらだら廃炉作業」ということも言われているが、安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきではないか。
●健康福祉部関係
１、介護保険
国は診療報酬改定とあわせ、高度急性期の病床を削減し、 患者を在宅医療や介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくりました。特養ホームへの入所を要介護３以上に締め出し、一定の収入のある人の利用料を倍にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられません。
低所得者でも入所できる多床室特養の介護報酬引き下げはやめて、地域にもどることができない高齢者の入所を支えることを国に求めてください。
また、在宅の方は訪問介護が命綱です。介護保険から要支援者がはずされ、市町事業となった場合に、在宅に対する専門性の訪問介護を維持していくことについて、県はどのようにおこなう計画か、説明してください。
２、国民健康保険
高額な国保税に県民の悲鳴があがっている。滞納世帯も増え続けている。県として、市町国保会計への県費補助をさらにおこない、「減税」を促進すること。国保への国の補助を国保財政全体の５０％に戻すよう国に求めること。３年後に県単位国保制度となった場合でも、従来通り市町の一般会計からの繰り入れによる負担軽減の継続をはかること。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめること。
また、独自の医療費無料化などでの国のペナルティをやめるよう国に求めること。
３、子ども医療費の無料化を拡充すること。県の制度として高校卒業まで、「窓口無料」を実施すること。
４、奥越地域の二次医療圏では、患者さんが地域外の総合病院に流出し、中核医療施設である福井勝山総合病院の役割が十分に果たされていない。福井県地域医療計画で規定しているとおり、通用分娩など二次医療圏の中核病院が、その役割を果たせるように関係機関と調整して推進すること。
５、生活保護
生活保護基準見直しにより、就学援助や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性が懸念されていたが、就学援助や保育料減免への影響について説明してください。
生活保護の改悪で、子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困にも拍車をかけることになります。
削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものであり、生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めることになります。県として、国に回復を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
６、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくること。
自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画とすること。
７、原子力災害住民避難計画について
国の指針では、ＰＡＺ圏は原発から半径５㎞以内としている。高浜町はこれを独自に、「行政区(コミュニティーの同一性)や自然的、社会的周辺状況を勘案して」概ね６キロメートルと設定している。これによって、安定ヨウ素剤の事前配布も６キロメートル圏内住民としている。しかし、なお高浜町４地区のうち、和田地区全域と高浜地区内２行政区がこの範囲からはずれる。
緊急時に町として統一行動をとることは合理的と考える。また、和田地区などは高浜原発から南東方向の、１年を通じて風下にあたり、緊急時にはＰＡＺ圏と同様の対策が必要となることは自明である。したがって、高浜町として統一した行動がとれるよう和田地区などをふくめ全町民へのヨウ素剤の事前配布を要望したいが、国の見解を問う。
８、福井では全国平均に比べてガソリン代、灯油代の負担が重い。消費支出に占めるガソリンと灯油の割合は、全国平均ではガソリン２％、灯油が0.62％。福井市ではガソリンは2.35％、灯油は0.83％です。消費税増税とアベノミクスの影響は、車社会の福井県民、寒冷地の福井県民の生活や営業を直撃している。
この冬に備えて、低所得者、障害者向けの福祉灯油、ガソリン制度などを検討すること。
９、社会問題化している「孤独死」について、民生委員・地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
１０、県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにしてください。県立病院での夜間透析を復活してください。
７：１看護実現のために、新採用看護師の給与を引き下げる措置は改めてください。
１１、小浜市の杉田玄白記念病院は、原発の集中する若狭地域の基幹病院であるにもかかわらず、常勤医師の不足による診療日の制限や初診患者の制限がおこなわれており、医療崩壊の危機に瀕している。
自治医科大学卒業医師の派遣の継続・拡充、財政支援等の拡充をはかること。
１２、県内でも高水準の自死対策をつよめてください。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。
福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
●産業労働部関係
１、越前市などの水道料金値上げによる住民負担を抑えるために、日野川地区水道用水の供給単価の引き下げをさらにはかること。また、坂井地区についてもさらに引き下げること。
２、福井市加茂河原地域には江戸時代の採石跡の坑道がそうとう広い範囲にあり、陥没事故もおこっている。県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこなうべきではないか。
３、増大する非正規労働者への支援策を具体化すること。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なうこと。
最低賃金は時給千円以上を実現すること。
また、国・労働局とも連携し高い離職率などの「ブラック企業」を公表し、若者が「知らずに就職する」リスク軽減につとめること。
●観光営業部関係
１、福井県立恐竜博物館は、大型連休や夏休みで付近の道路が大渋滞する。博物館の入場者に必要な駐車場は、福井県が整備すること、福井県と勝山市が緊密に連絡するための協議会を設置して、中長期的な対策を講じることなどすすめること。
福井県として市道沿線にトイレを設置すること。
恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなうこと。
２、朝倉氏遺跡の整備や、資料館の抜本的な充実などをさらにすすめること。
３、白山平泉寺史跡の整備は、福井県の事業として位置づけて取り組むこと。
４、旧開花亭を温泉博物館として整備するなどして、観光振興に役立てるとともに、貴重な建物・庭園の保存を支援すること。
●農林水産部関係
１、コメ輸入の拡大、牛肉・豚肉の関税引き下げなど、すでに国会決議に違反しているＴＰＰ交渉からは、日本農業を守るために撤退すべきではないか。県としてつよく求めるべきである。
２、１１００億円以上を投じた坂井平野での農業パイプライン事業も完成が近づいている。このような行政をまたがる長大なパイプラインの管理については、準民間の土地改良区ではなく、行政が責任をもって「公物」として管理すべきではないか。
あわせて、整備されている農業パイプライン後の用水路が排水路となるが、それにかかる必要な整備についても国の支援をもとめるべきではないか。
３、農作物に対する鳥獣害被害防止のための助成を大幅に増やすこと。また、助成の判断において「費用対効果」を基準としないこと。石川県が計画している県境への固定柵設置のような手法は問題の解決にならず、法的な手段もふくめて是正をもとめること。
イノシシの捕獲対策を強化するとともに、食肉として流通・販売できるよう、食肉加工施設建設について推進すること。
４、円安・消費税増税によってもたらされた燃油価格や養殖用飼料の急騰で、農漁業・養殖業者、畜産業者にも大きな影響がでています。県として各分野の影響を把握し、燃費補助の増額など必要な手立てを講じること。
５、勝山市農業公社では、ヤギによる耕作放棄地の保全事業に取り組んでいる。こうした取り組みに対して福井県としても技術および財政の支援をすること。
６、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめること。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化すること。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化すること。
７、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかること。若者の就業支援金を創設すること。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進すること。
８、小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
●土木部関係
１．足羽川ダムについて
今後の県の財政負担見込み、その財源の手当ての考え方について説明していただきたい。
また、「穴あきダム」であっても「年に数回の中小洪水までカットしてしまうので、河川がリフレッシュしない」との専門家の指摘もあるが、県はどう考えているのか。
また、変更される導水トンネルについて、その設計概要、事業費、治水効果、などについて説明されたい。
２、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国にたいして、公契約法の制定を求めること。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。また、国・労働局とも連携し「ブラック企業」を排除する仕組みをつくること。まず、県の発注を見直すことなど実効性ある対策を講じること。
３、国県道の通学路照明の設置実績を説明してください。また、維持費は、地元負担を解消して、国・県の責任でおこなうこと。
４、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ること。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度とすること。
個人住宅の耐震補強に関する工事などへの助成金額を引き上げること。そして内装や畳など助成の対象を広げること。
５、散温水式の屋根融雪実証事業は、従来の屋根融雪設備に比べて低コストであるが、今後の普及の見通しはどうか、説明してください。さらに屋根融雪にたいする補助制度を復活すること。
６、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなうこと。除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されますので、支援策の強化を求めます。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充すること。
７、県発注のトンネル工事について、じん肺対策をきちんと強化すること。国のいろいろなガイドラインはあるが、切り刃のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全衛生強化のためにこれからさらに県として独自に対策を講じていくこと。
８、各地の公園のトイレについて、洋式化を計画的にすすめ、利便性の向上をはかること。また、トイレットペーパーの補給などもおこなうようにして、国体を控え、観光振興にも取り組む福井県として市町とともに快適で使いやすいトイレにしていくこと。
９、河川堤防などの草刈りなどの業務は土木工事とは違うのであり、委託作業も可能とすること。
１０、いわゆる危険空家について、所有者にかわり行政が解体撤去などの「代執行」をおこない、費用を求償できる条例制定などをすすめ、住宅地の安全環境をととのえることができるようにすること。
１１、高浜町、町議会から要望している国道２７号線青葉トンネルの改良整備をすすめること
１２、県道後山バイパス建設をすすめること
１３、清滝ダム上流の河川敷整備をおこなうこと
１４、北潟湖畔公園の樹木の剪定など適切な管理をおこなうこと
１５、小浜市の北川について、整備計画にもとづき早期整備をすすめること。江古川、野木川は平成２５年９月の台風で大きな被害をだしたが、治水対策を早期に実施すること。
１６、地震災害などでは上水道の復旧に多くの月日を要しています。消雪用井戸を災害被災時に供給できるように施設の整備をおこなってください。
県は「６０３ヶ所ある。活用できるものは活用すればいいが、飲み水として使うにはポンプ、配管、発電機などの対応が必要。地域防災計画にも書かれているので、具体的な話しがあれば考えていく」としていますが、東日本大震災の実態をふまえて、活用策の具体化を県としてリードしてください。
●教育委員会関係
１、いじめ問題、学校現場での暴力問題の解決は急務です。
学校現場に安易に「数値目標」を持ち込み競わせるのでは隠ぺいの助長にもなりかねない。いじめ問題などは子供の命を最優先として、教師、保護者ぐるみでとりくむ体制をつくることを重視すること。
体育系部活動などでの「体罰」根絶へ、具体的な調査とともに、根絶プログラムを策定すること。この際、一方的な「内部告発奨励型」の調査手法はとらないこと。
２、教職員の多忙化解消のための施策を講じること。教職員の定数改善を進めること。
病気休暇などの際の代替教員の配置については、教育現場の多忙化解消の観点からも、１週間程度で配置できるようにすること。
３、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すよう、市町教育委員会に助言すること。
４、学校給食は、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進すること。
５、県立学校についてもエアコン設置、電気代負担は県費でおこなってください。
６、ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
また、授業料全面無償化復活を国に求めてください。
県がはじめた給付制奨学金について、大幅な予算増額・対象の拡大をすすめてください。
７、現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明してください。
また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明してください。
今後、集団的自衛権行使容認となれば、「ふたたび教え子を戦場に」となりかねないものであり、自衛隊への職場体験は中止を求めていただきたい。
８、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置してください。
新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査は、きちんと整理や報告書づくりができるように万全の態勢で臨んでください。
９、教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善すること。
１０、放課後児童健全育成事業について
現在、福井市だけが小学校３年生の児童が希望しても放課後児童クラブや児童館に入れないという状況である。小学三年生までの完全入会を実現するために県の補助を拡充すること。
同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充すること。
１１、子育て支援策として通学費・給食費の思い切った負担軽減を県としても支援すること。
私と西村福井市議、畑野坂井市議、栄、野村大野市議、山田勝山市議、山川あわら市議、金元永平寺町議、宇野池田町議、宮崎小浜市議、北原若狭町議らが参加しました。
健康福祉部関係では、子どもの医療費窓口無料化の国のペナルティについて、廃止を知事会も要望している、国としても今月末までに子どもの医療に関する会議を開催する。福井県の窓口無料化について、県は「市町と協議している。県としてやっていく気はある」と踏み込みました。
また、介護保険から要支援者をはずし市町事業にすることについて、「来年度から勝山市、敦賀市がおこなう」と述べ、「退院直後などは従来のサービスをうけることができる。身体介護必要な場合はひきつづき介護保険を利用できる」と答えました。
総務部関係では、共産党にも相談が相次いでいる地方税滞納整理機構の活動について、県側は「２５年度は１１３４件、２６年度は１６７１件引き受けている。それぞれ、４億３３００万円、５億５９００万円徴収した」と答えました。また苦情をふくむ問い合わせが昨年度は６６２件あることを明らかにしました。党側は、生活実態をよくみた相談活動、高金利の延滞金の減免に取り組むことなどを求めました。
安全環境部関係では、「西川知事は原子力行政推進にあたって県民との直接対話がきわめて乏しい問題があります。現在実行委員会が取り組んでいる再稼働反対の署名の二次提出にあたっては知事として、民意を受け止め、署名を直接受け取り、住民の声に耳を傾けてください」と求めました。県側は「誰が受け取るか、ではなく、県として責任をもつ」などと従来の回答でした。世論を二分している問題で、知事自らが双方の意見に耳を傾けることをしないままに、再稼働議論がすすめられていくのは大問題です。
観光営業部関係では、恐竜博物館の駐車場対策などを要望しました。県側は「２年連続で７０万人超す入館で昨年比１５％増えている。勝山大仏、スキー場などを活用したパーク ＆ バスライドを考えていく。ただ最大は１日１５０００台で、これに応えていく必要はあるのかな、と思う」などと答えました。もともとの入館想定のすでに倍以上であり、こんごさらに観光戦略で１００万人をめざす、というなら県として責任ある来場対策を考えるべきです。
産業労働部関係では、福井市加茂河原地域の江戸時代の採石跡の坑道による陥没事故対策を求めました。県側は「福井市では平成２４年度以降に６０カ所ぐらい調査し、１５カ所ほどで空洞対策の工事をおこなった。今後、住民説明会を開く予定だ」と答えました。ひきつづきの安全対策がもとめられます。
若者の雇用では、商工会議所１階のジョブカフェを通じて、昨年度７１３人が就業し、うち５７８人が正規雇用、と答えました。党側はさらに訪問しやすくなるように、駐車料金を無料にするなどの支援を求めました。
総合政策部では新幹線のついて、敦賀開業では乗り換え利便性確保のために、「動く歩道、新幹線の下に在来線ホーム」などの案がだされている、との回答でしたが、さらなる工費増嵩の案となるではないでしょうか。
福井先行開業では、「えち鉄のバス代行は極力回避を要求している」と言いつつ、「新幹線の輸送力がどれほど確保できるかが大事」と述べるなど、新幹線優先で地域住民の足が犠牲になりかねない最悪の事態も生じかねません。これは県民が声をあげて阻止しなくてはなりません。
農林水産部では、ＴＰＰについて、県側は「見えないところでやってもらっては困る。情報開示をすべき。国会決議を守ることに国が責任をもってほしい」という立場を述べました。こういう立場の表明は大事です。
党側からは「米価下落のもとで生産者組合の経営危機も生まれている。破綻すれば、あとをやろうにも農機具もない、という悲惨な事態になりかねない。県としてきちんと実態をつかんだ支援を」と要求しました。県側は「販売資金の管理など集落営農への経営支援をつよめる。つぎの手を考えていく」と答えました。
土木部関係では、「各地の公園のトイレについて、洋式化を計画的にすすめ、利便性の向上をはかること。また、トイレットペーパーの補給などもおこなうようにして、国体を控え、観光振興にも取り組む福井県として市町とともに快適で使いやすいトイレにしていくこと」をもとめました。
県側は「都市公園には４７カ所のトイレがあるが、４０カ所に洋式トイレがある。今後、改修などとともにさらに増やす。使いやすくしていく」と答えました。
また、住宅地の危険な空き家対策を求めたのにたいし、県側は「市が特定空き家に指定することで、除却ができるようになる。まだ県内では例はない」と答えました。所有者が死亡したり、いろんな事情で放置されている危険な空き家の除去をすすめることは地域の安全にとっても大事な取り組みになるでしょう。
教育庁関係では教員の多忙化対策を要求、県側は「いわゆる調査関係の統合できないか、今後検討していく」と答えました。
また、自衛隊への体験入隊についてはさらに拡大している実態がうかびあがりました。県側は、「中学は７校から６２名、高校では５校から６０名が職場体験で自衛隊へいっている。中学は、武生第二、三、小浜２中、高浜、鯖江中央、福井市の足羽と至民。高校は武生、武生工業、北陸、啓新、福井南」と明らかにしました。
１８歳の約８０００人ほどの適齢者名簿を自衛隊に「勝手に」提供していることに加え、中学高校での自衛隊体験の拡大は戦争法案後をみすえた動きとかさなります。
「教え子を戦場におくらない」のたたかいが教員ＯＢのなかでも大きく広がっていますが、現場の教職員、父母の間でも大きく広げていくことが求められています。
私も福井県民からふたたび戦死者はださない、戦争法案は廃案へ！がんばります。平和憲法を守るために、力をあわせましょう！
明日２３日は、午後２時、福井市文化会館前福井市西公園に集まりましょう！
以下、要請内容です。
■２０１５年８月２１日
福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
福井県への政策・予算要望書
県政でのご尽力に敬意を表します。
日本共産党として、来年度予算、補正予算にむけて政策・予算の要望をいたしますのでよろしくお願いいたします。
●総務部関係
１、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。
わたしたちのところにも「駆け込み寺」的相談が相次いでいる。本人との面談・予告ぬきの差し押さえなどにより「闇金融から生活資金を借りざるをえなくなった」「子どもの学校に支払うお金が払えなくなった」など深刻な状況もある。県民の福祉の向上、子育て支援につとめなければならない県庁が、「悪徳金融」まがいの手法で県民の気持ちをどん底に突き落とすような行政はただちに改めるべきではないか。
２、集団的自衛権行使容認が推進されるなら、自衛官募集業務への協力は市町とも協議をおこない見直すこと。また、「個人情報提供」は勝手におこなわず、１８歳選挙権も施行されるのであり、本人了解を前提とすること。
３、福井県庁のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
●総合政策部関係
１、北陸新幹線関連
① 幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、ＪＲ西日本は開発が間に合わない、と言っている。しかし、乗客の利便性を考えればそれではすまないし、そもそも国土交通省が事業認可した条件を満たさなくなる。もしＦＧＴ開発が間に合わないなら、それは国とＪＲの責任であり、福井ー大阪間のサンダーバード、福井―名古屋間のしらさぎ号の運行継続などの措置を県としても国とＪＲにつよくもとめるべきではないか。
② 井駅先行開業について
県が把握しているメリット、デメリット、課題について説明してください。追加工事費は少なくとも１３０億～１６０億といわれているが、２年間のためにこのような財政支出はおこなうべきではなく、中止を要請すべきではないか。
また、この工事によって、えちぜん鉄道の福井駅乗り入れができなくなれば、地域交通、県民にとっては大打撃であり、絶対におこなうべきではないと考えるが県の見解はどうか。
③ 三セクターの立ち上げについて
先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。県として、各県バラバラの３セクの課題をどのように認識しているのか、説明してください。石川県などとの協議を早期に開始するとともに、国に対しても「広域共同運行」などへの財政支援措置をもとめること。
２、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。
３、情報流出事件などで国民的な不安と批判が高まっているマイナンバー制度実施と利用範囲拡大の中止を求めます。
４、美浜町のエネルギー環境教育体験施設について、
エネルギー環境教育体験施設の収支は人件費、事業費、維持管理費、合計で年間約８５００万円の費用がかかり、収入は、利用者数年間２５０００人という見込みをたて、一人千円で２５００万円の収入とその他２００万円合わせて２７００万円の収入しかなく、残り５８００万円は６億円の基金を取り崩し運営に当てるというもので、これだと基金の６億円が１０年で枯渇してしまう。その後は、自立運営にむけた取り組みとして、広報活動、職員体制の効率化、企業からの広告代金収入、３年を目処に公益法人化を検討するというが、いずれも大幅な収入の増加を見込めるものではない。
美浜町は、原発の再稼働、置き換えに固執し、再生可能エネルギーの普及に関して、全く方向性を示さないばかりか、その財源が「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」であることから、原子力発電の推進教育施設としか言いようがない。また、この施設は、再生可能エネルギーが普及している地域にこそ相応しく、原子力発電にのみに固執する美浜町には関西電力のＰＲ館で事足りており、美浜町にエネルギー環境教育体験施設の必要性は無い、と考えるが県の見解は。
また、運営費６億円、建設費９億円が町の基金として入っていても、１０年後には毎年、５８００万円の一般財源・町民の税金を持ち出すようになれば破綻は目に見えている。国や県がこの事業が必要だというのであれば、美浜町一自治体がやる事業ではなく、運営についても、プログラムの更新、広報宣伝活動など国や県が責任を持つべきである。美浜町の財政計画においても人口減少が進み、５年後の平成３２年には、２７年度８２億円の歳入が６４億円になり、実に１８億円の歳入減になることが明らかになっており、財源が減少するにもかかわらず、費用が膨らんでいくこととなるこの施設の建設はすぐに中止するべきではないか、見解を問う。
更に、施設の建設費が２億円以上も増額し、１５億円の積立金以外に国県からの支出金を財源に使う事が明らかになっているが問題ではないか、県の見解を問う。
●安全環境部関係
１、西川知事は原子力行政推進にあたって県民との直接対話がきわめて乏しい問題があります。現在実行委員会が取り組んでいる再稼働反対の署名の二次提出にあたっては知事として、民意を受け止め、署名を直接受け取り、住民の声に耳を傾けてください。
また、今後の原発再稼働にあたっては県の責任で了承にいたった経過などを県民に説明する説明会を開催してください。
２、エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめてください。太陽光発電の補助額の拡大や県内農業用水などでの小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
３、高浜原発を再稼働すれば、使用済みＭＯＸ燃料はどうするのか。当初の核燃料サイクル政策では、これをふたたび再処理するということであったが専用の再処理施設の建設はまったく白紙状態で、核燃料サイクル政策自体が破たんしている。このままプルサーマルをやって使用済みＭＯＸ燃料はどうなるのか、明らかにされたい。
４、美浜原発３号機について、
４０年を越える原発の稼働は事故や故障のリスクが高まるばかりか、美浜３号機の下には４つの断層が存在している。敷地の１キロ圏内には活断層も確認されており、連動の可能性を否定できない。
美浜原発１・２号機はすでに廃炉が決定されており、廃炉作業を安全に進めるには同敷地内にある３号機（老朽化原発）を運転延長することなど考えられない。事故や故障リスクが高い３号機が稼働中に過酷事故や故障を起こせば、同敷地内の廃炉作業も停滞し、作業に重大な悪影響を与えることは必然である。８２．６万ＫＷ（３号機）の定格出力しかない老朽化原発が広範囲の住民や環境に与える危険性・リスク、経済的悪影響は大きく、一方で電力の需要と供給に対して何らかの影響をもたらすほどの発電量を有していない。美浜原発３号機の廃炉を決定しても、火力・水力の稼働、再生可能エネルギーの普及促進など原発以外の発電方法で電力供給を行うことが可能であり、運転延長の必要がないので即廃炉を決断するべきではないか。
また、世界的に見ても異常な原発集中立地地域となっている嶺南地域の中でも、特に危険と指摘される活断層に囲まれた敦賀半島から原発をゼロにし、避難でも身動きが取れない危機的状態から住民を解放する必要がある。特に美浜町は東西に原発があり、北は海、南の滋賀県に抜ける幹線道路もなく、南北への避難ができない状態である。試算を見ても、県内で最も避難時間を要するのが美浜町であり、東西に原発が存在している状態では、原発の同時多発事故や複合災害にも弱く、美浜町民の被ばくを完全に防ぐという原子力防災、避難計画は不可能であるから、早急に東側の敦賀半島の原発をゼロにする必要があるのではないか、見解を問う。
さらに、広範囲の住民の生存権は自治体財源と比較し犠牲にできるものではないはずである。地方自治体が必要としているのは電力というエネルギーではなく原子力に関係する交付金や補助金（自治体財源）であり、それは国のエネルギー政策に寄与しているのではなく交付金や補助金に依存しているのである。
敦賀半島の原発をゼロにしても、敦賀半島に整備された送電線は大いに活用できるのであるから、電力というエネルギーが必要であるなら、未来に負の遺産を残す原発に依存することをやめ、再生可能エネルギーの普及促進やＣＯ２を出さない新型火力などの発電方法に転換するべきではないか、見解を問う。
５、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきではないか、見解を問う。また、一部に「だらだら廃炉作業」ということも言われているが、安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきではないか。
●健康福祉部関係
１、介護保険
国は診療報酬改定とあわせ、高度急性期の病床を削減し、 患者を在宅医療や介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくりました。特養ホームへの入所を要介護３以上に締め出し、一定の収入のある人の利用料を倍にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられません。
低所得者でも入所できる多床室特養の介護報酬引き下げはやめて、地域にもどることができない高齢者の入所を支えることを国に求めてください。
また、在宅の方は訪問介護が命綱です。介護保険から要支援者がはずされ、市町事業となった場合に、在宅に対する専門性の訪問介護を維持していくことについて、県はどのようにおこなう計画か、説明してください。
２、国民健康保険
高額な国保税に県民の悲鳴があがっている。滞納世帯も増え続けている。県として、市町国保会計への県費補助をさらにおこない、「減税」を促進すること。国保への国の補助を国保財政全体の５０％に戻すよう国に求めること。３年後に県単位国保制度となった場合でも、従来通り市町の一般会計からの繰り入れによる負担軽減の継続をはかること。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめること。
また、独自の医療費無料化などでの国のペナルティをやめるよう国に求めること。
３、子ども医療費の無料化を拡充すること。県の制度として高校卒業まで、「窓口無料」を実施すること。
４、奥越地域の二次医療圏では、患者さんが地域外の総合病院に流出し、中核医療施設である福井勝山総合病院の役割が十分に果たされていない。福井県地域医療計画で規定しているとおり、通用分娩など二次医療圏の中核病院が、その役割を果たせるように関係機関と調整して推進すること。
５、生活保護
生活保護基準見直しにより、就学援助や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性が懸念されていたが、就学援助や保育料減免への影響について説明してください。
生活保護の改悪で、子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困にも拍車をかけることになります。
削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものであり、生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めることになります。県として、国に回復を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
６、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくること。
自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画とすること。
７、原子力災害住民避難計画について
国の指針では、ＰＡＺ圏は原発から半径５㎞以内としている。高浜町はこれを独自に、「行政区(コミュニティーの同一性)や自然的、社会的周辺状況を勘案して」概ね６キロメートルと設定している。これによって、安定ヨウ素剤の事前配布も６キロメートル圏内住民としている。しかし、なお高浜町４地区のうち、和田地区全域と高浜地区内２行政区がこの範囲からはずれる。
緊急時に町として統一行動をとることは合理的と考える。また、和田地区などは高浜原発から南東方向の、１年を通じて風下にあたり、緊急時にはＰＡＺ圏と同様の対策が必要となることは自明である。したがって、高浜町として統一した行動がとれるよう和田地区などをふくめ全町民へのヨウ素剤の事前配布を要望したいが、国の見解を問う。
８、福井では全国平均に比べてガソリン代、灯油代の負担が重い。消費支出に占めるガソリンと灯油の割合は、全国平均ではガソリン２％、灯油が0.62％。福井市ではガソリンは2.35％、灯油は0.83％です。消費税増税とアベノミクスの影響は、車社会の福井県民、寒冷地の福井県民の生活や営業を直撃している。
この冬に備えて、低所得者、障害者向けの福祉灯油、ガソリン制度などを検討すること。
９、社会問題化している「孤独死」について、民生委員・地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
１０、県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにしてください。県立病院での夜間透析を復活してください。
７：１看護実現のために、新採用看護師の給与を引き下げる措置は改めてください。
１１、小浜市の杉田玄白記念病院は、原発の集中する若狭地域の基幹病院であるにもかかわらず、常勤医師の不足による診療日の制限や初診患者の制限がおこなわれており、医療崩壊の危機に瀕している。
自治医科大学卒業医師の派遣の継続・拡充、財政支援等の拡充をはかること。
１２、県内でも高水準の自死対策をつよめてください。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。
福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
●産業労働部関係
１、越前市などの水道料金値上げによる住民負担を抑えるために、日野川地区水道用水の供給単価の引き下げをさらにはかること。また、坂井地区についてもさらに引き下げること。
２、福井市加茂河原地域には江戸時代の採石跡の坑道がそうとう広い範囲にあり、陥没事故もおこっている。県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこなうべきではないか。
３、増大する非正規労働者への支援策を具体化すること。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なうこと。
最低賃金は時給千円以上を実現すること。
また、国・労働局とも連携し高い離職率などの「ブラック企業」を公表し、若者が「知らずに就職する」リスク軽減につとめること。
●観光営業部関係
１、福井県立恐竜博物館は、大型連休や夏休みで付近の道路が大渋滞する。博物館の入場者に必要な駐車場は、福井県が整備すること、福井県と勝山市が緊密に連絡するための協議会を設置して、中長期的な対策を講じることなどすすめること。
福井県として市道沿線にトイレを設置すること。
恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなうこと。
２、朝倉氏遺跡の整備や、資料館の抜本的な充実などをさらにすすめること。
３、白山平泉寺史跡の整備は、福井県の事業として位置づけて取り組むこと。
４、旧開花亭を温泉博物館として整備するなどして、観光振興に役立てるとともに、貴重な建物・庭園の保存を支援すること。
●農林水産部関係
１、コメ輸入の拡大、牛肉・豚肉の関税引き下げなど、すでに国会決議に違反しているＴＰＰ交渉からは、日本農業を守るために撤退すべきではないか。県としてつよく求めるべきである。
２、１１００億円以上を投じた坂井平野での農業パイプライン事業も完成が近づいている。このような行政をまたがる長大なパイプラインの管理については、準民間の土地改良区ではなく、行政が責任をもって「公物」として管理すべきではないか。
あわせて、整備されている農業パイプライン後の用水路が排水路となるが、それにかかる必要な整備についても国の支援をもとめるべきではないか。
３、農作物に対する鳥獣害被害防止のための助成を大幅に増やすこと。また、助成の判断において「費用対効果」を基準としないこと。石川県が計画している県境への固定柵設置のような手法は問題の解決にならず、法的な手段もふくめて是正をもとめること。
イノシシの捕獲対策を強化するとともに、食肉として流通・販売できるよう、食肉加工施設建設について推進すること。
４、円安・消費税増税によってもたらされた燃油価格や養殖用飼料の急騰で、農漁業・養殖業者、畜産業者にも大きな影響がでています。県として各分野の影響を把握し、燃費補助の増額など必要な手立てを講じること。
５、勝山市農業公社では、ヤギによる耕作放棄地の保全事業に取り組んでいる。こうした取り組みに対して福井県としても技術および財政の支援をすること。
６、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめること。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化すること。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化すること。
７、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかること。若者の就業支援金を創設すること。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進すること。
８、小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
●土木部関係
１．足羽川ダムについて
今後の県の財政負担見込み、その財源の手当ての考え方について説明していただきたい。
また、「穴あきダム」であっても「年に数回の中小洪水までカットしてしまうので、河川がリフレッシュしない」との専門家の指摘もあるが、県はどう考えているのか。
また、変更される導水トンネルについて、その設計概要、事業費、治水効果、などについて説明されたい。
２、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国にたいして、公契約法の制定を求めること。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。また、国・労働局とも連携し「ブラック企業」を排除する仕組みをつくること。まず、県の発注を見直すことなど実効性ある対策を講じること。
３、国県道の通学路照明の設置実績を説明してください。また、維持費は、地元負担を解消して、国・県の責任でおこなうこと。
４、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ること。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度とすること。
個人住宅の耐震補強に関する工事などへの助成金額を引き上げること。そして内装や畳など助成の対象を広げること。
５、散温水式の屋根融雪実証事業は、従来の屋根融雪設備に比べて低コストであるが、今後の普及の見通しはどうか、説明してください。さらに屋根融雪にたいする補助制度を復活すること。
６、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなうこと。除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されますので、支援策の強化を求めます。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充すること。
７、県発注のトンネル工事について、じん肺対策をきちんと強化すること。国のいろいろなガイドラインはあるが、切り刃のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全衛生強化のためにこれからさらに県として独自に対策を講じていくこと。
８、各地の公園のトイレについて、洋式化を計画的にすすめ、利便性の向上をはかること。また、トイレットペーパーの補給などもおこなうようにして、国体を控え、観光振興にも取り組む福井県として市町とともに快適で使いやすいトイレにしていくこと。
９、河川堤防などの草刈りなどの業務は土木工事とは違うのであり、委託作業も可能とすること。
１０、いわゆる危険空家について、所有者にかわり行政が解体撤去などの「代執行」をおこない、費用を求償できる条例制定などをすすめ、住宅地の安全環境をととのえることができるようにすること。
１１、高浜町、町議会から要望している国道２７号線青葉トンネルの改良整備をすすめること
１２、県道後山バイパス建設をすすめること
１３、清滝ダム上流の河川敷整備をおこなうこと
１４、北潟湖畔公園の樹木の剪定など適切な管理をおこなうこと
１５、小浜市の北川について、整備計画にもとづき早期整備をすすめること。江古川、野木川は平成２５年９月の台風で大きな被害をだしたが、治水対策を早期に実施すること。
１６、地震災害などでは上水道の復旧に多くの月日を要しています。消雪用井戸を災害被災時に供給できるように施設の整備をおこなってください。
県は「６０３ヶ所ある。活用できるものは活用すればいいが、飲み水として使うにはポンプ、配管、発電機などの対応が必要。地域防災計画にも書かれているので、具体的な話しがあれば考えていく」としていますが、東日本大震災の実態をふまえて、活用策の具体化を県としてリードしてください。
●教育委員会関係
１、いじめ問題、学校現場での暴力問題の解決は急務です。
学校現場に安易に「数値目標」を持ち込み競わせるのでは隠ぺいの助長にもなりかねない。いじめ問題などは子供の命を最優先として、教師、保護者ぐるみでとりくむ体制をつくることを重視すること。
体育系部活動などでの「体罰」根絶へ、具体的な調査とともに、根絶プログラムを策定すること。この際、一方的な「内部告発奨励型」の調査手法はとらないこと。
２、教職員の多忙化解消のための施策を講じること。教職員の定数改善を進めること。
病気休暇などの際の代替教員の配置については、教育現場の多忙化解消の観点からも、１週間程度で配置できるようにすること。
３、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すよう、市町教育委員会に助言すること。
４、学校給食は、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進すること。
５、県立学校についてもエアコン設置、電気代負担は県費でおこなってください。
６、ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
また、授業料全面無償化復活を国に求めてください。
県がはじめた給付制奨学金について、大幅な予算増額・対象の拡大をすすめてください。
７、現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明してください。
また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明してください。
今後、集団的自衛権行使容認となれば、「ふたたび教え子を戦場に」となりかねないものであり、自衛隊への職場体験は中止を求めていただきたい。
８、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置してください。
新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査は、きちんと整理や報告書づくりができるように万全の態勢で臨んでください。
９、教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善すること。
１０、放課後児童健全育成事業について
現在、福井市だけが小学校３年生の児童が希望しても放課後児童クラブや児童館に入れないという状況である。小学三年生までの完全入会を実現するために県の補助を拡充すること。
同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充すること。
１１、子育て支援策として通学費・給食費の思い切った負担軽減を県としても支援すること。