今日こどもの日には、北海道の泊原発が定期検査で停止し、日本の全原発が停止します。４２年ぶりに、原発の電気に頼らない生活がスタートします。今朝の赤旗１面では、原発問題住民運動福井県連絡会の林広員事務局長も「大飯原発の再稼働強行は許さない」と談話をだしています。
昨日は、いよいよ目前となりました志位和夫委員長演説会の案内活動をおこないました。みなさんからは、「志位委員長が来られるのですか。ぜひ聞きに行きます」「お会いしたことがないので、お顔を拝見したい」という声とともに、「消費税増税は困ります」「原発はやめてほしい」との声が寄せられました。ありがとうございます。ぜひおいでください。
■志位和夫委員長を迎える演説会は、５月１３日午後１時半開場、午後２時開会。福井市文化会館です。
会場付近にはあまり駐車場がありません。なるべく公共交通機関をご利用ください。
また、日本共産党が運行する会場往復バスもあります。お問い合わせは、０７７６－２７－１３８０ まで。
★
大飯原発再稼働をめぐり、来週は、おおい町議会、福井県議会、県原子力安全専門委員会が開催されるなど議論がすすめられます。
県原子力安全専門委員会は、８日午後３時から福井県庁６階会議室で開催されます。
傍聴希望の方は、午後２時～県庁３階３０４会議室で受付と抽選がおこなわれます。
その県原子力安全委員会をめぐっては、原発マネーとの関係がつぎつぎと明らかになっています。
私は先日、中川委員長に文書で委員会審議の改善などを申し入れましたが、委員長からの正式な文書回答はいまだありません。
事務局の岩永原子力安全課長に問い合わせたところ、「委員長からは『ご要望に応えることは難しい』との返事をいただいた」とのことでした。
ということは、●「もんじゅ」を審議した委員会ではおこなわれた傍聴者からの質問を受け付けることはしない、●国の委員会ではおこなわれている原発に批判的な専門家の意見を聴くこともしない、●委員会として県民に説明する機会ももうけない、ということになります。
これでは科学者としての社会的責任・説明責任をどう果たすのか、が厳しく問われます。
ましてや、原発関連企業からの資金提供をうけている委員がそのまま審議に加わり、議員や県民の質問にも答えず、「再稼働OK」を仮にだすようでは、委員会そのものの「正当性」も問われるでしょう。
県議会でも指摘しましたが、佐賀県議会では原発マネーをうけとっていた原発問題を審議する委員会の委員長が「公平な審議を疑われる」として辞任したのです。
政治家の世界でも原発マネーに厳しく対応している時に、科学者の世界が無頓着でいいはずがありません。
以下、昨日の赤旗記事です。
この機会に、原発ゼロへ・大飯原発再稼働許さないキャンペーンをはりつづけている「しんぶん赤旗」をぜひお読みください。１ヶ月３４００円。お申し込みはメールで mmasao.sato@gmail.com まで。
■赤旗・・・原発業界寄付 福島事故後も 福井県安全専門委員２人に３社 大飯再稼働検証
福井県原子力安全専門委員会（委員長、中川英之福井大学名誉教授）の委員のうち少なくとも４人が三菱重工業や日本原子力発電（日本原電）などの原子力業界から寄付をうけ、このうち２人は、昨年３月の福島第１原発事故後も３社から寄付を受けていたことが３日、本紙の調べでわかりました。福井県が設置する同委員会は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の可否を検証します。３社はいずれも福井県内に原発を持つなど、委員会から検証を受ける側であり、委員の公平性に疑問が生じます。
情報公開資料によると委員４人は２００６年度以降、「原発利益共同体」の中核である日本原子力産業協会（原産協会）の会員企業から「研究助成」名目で少なくとも１２７０万円の寄付を受けていました。
このうち、飯井俊行委員（福井大学大学院教授）は、福島第１原発事故から間もない昨年５月に三菱重工業から１００万円、今年２月に日本原電から５０万円の寄付を受けていました。
三菱重工業は、大飯原発３、４号機の原子炉を製造。日本原電は敦賀発電所（同敦賀市）に二つの原発を持つなど、福井県とは強い関係があります。
山本章夫委員（名古屋大学大学院教授）は昨年７月に敦賀原発１号機の核燃料を製造する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」から６０万円の寄付を受けています。
関西電力が出資し、同社副社長が前会長だった関西原子力懇談会（関原懇）は三島嘉一郎委員（元京都大学教授）に３００万円を寄付。三島委員は現在、関電が１００％出資する原子力安全システム研究所の技術システム研究所長です。
委員への寄付をめぐっては、関原懇が山本委員、泉佳伸委員（福井大学教授）、西本和俊委員（福井工業大学教授）に計４９０万円（２００６年度からの５年分）を寄付していたことが、すでに判明しており、委員６人が原発マネーを受けとったことになります。
大飯原発３、４号機の再稼働について中川委員長は「委員からの質問が出そろえば、集約は早い。意見集約後の報告書の素案作成にも、さほど時間は要さない」（「産経」４月２１日付）と述べるなど、早期に結論を出す見通しを示しています。・・・・・・・・
昨日は、いよいよ目前となりました志位和夫委員長演説会の案内活動をおこないました。みなさんからは、「志位委員長が来られるのですか。ぜひ聞きに行きます」「お会いしたことがないので、お顔を拝見したい」という声とともに、「消費税増税は困ります」「原発はやめてほしい」との声が寄せられました。ありがとうございます。ぜひおいでください。
■志位和夫委員長を迎える演説会は、５月１３日午後１時半開場、午後２時開会。福井市文化会館です。
会場付近にはあまり駐車場がありません。なるべく公共交通機関をご利用ください。
また、日本共産党が運行する会場往復バスもあります。お問い合わせは、０７７６－２７－１３８０ まで。
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大飯原発再稼働をめぐり、来週は、おおい町議会、福井県議会、県原子力安全専門委員会が開催されるなど議論がすすめられます。
県原子力安全専門委員会は、８日午後３時から福井県庁６階会議室で開催されます。
傍聴希望の方は、午後２時～県庁３階３０４会議室で受付と抽選がおこなわれます。
その県原子力安全委員会をめぐっては、原発マネーとの関係がつぎつぎと明らかになっています。
私は先日、中川委員長に文書で委員会審議の改善などを申し入れましたが、委員長からの正式な文書回答はいまだありません。
事務局の岩永原子力安全課長に問い合わせたところ、「委員長からは『ご要望に応えることは難しい』との返事をいただいた」とのことでした。
ということは、●「もんじゅ」を審議した委員会ではおこなわれた傍聴者からの質問を受け付けることはしない、●国の委員会ではおこなわれている原発に批判的な専門家の意見を聴くこともしない、●委員会として県民に説明する機会ももうけない、ということになります。
これでは科学者としての社会的責任・説明責任をどう果たすのか、が厳しく問われます。
ましてや、原発関連企業からの資金提供をうけている委員がそのまま審議に加わり、議員や県民の質問にも答えず、「再稼働OK」を仮にだすようでは、委員会そのものの「正当性」も問われるでしょう。
県議会でも指摘しましたが、佐賀県議会では原発マネーをうけとっていた原発問題を審議する委員会の委員長が「公平な審議を疑われる」として辞任したのです。
政治家の世界でも原発マネーに厳しく対応している時に、科学者の世界が無頓着でいいはずがありません。
以下、昨日の赤旗記事です。
この機会に、原発ゼロへ・大飯原発再稼働許さないキャンペーンをはりつづけている「しんぶん赤旗」をぜひお読みください。１ヶ月３４００円。お申し込みはメールで mmasao.sato@gmail.com まで。
■赤旗・・・原発業界寄付 福島事故後も 福井県安全専門委員２人に３社 大飯再稼働検証
福井県原子力安全専門委員会（委員長、中川英之福井大学名誉教授）の委員のうち少なくとも４人が三菱重工業や日本原子力発電（日本原電）などの原子力業界から寄付をうけ、このうち２人は、昨年３月の福島第１原発事故後も３社から寄付を受けていたことが３日、本紙の調べでわかりました。福井県が設置する同委員会は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の可否を検証します。３社はいずれも福井県内に原発を持つなど、委員会から検証を受ける側であり、委員の公平性に疑問が生じます。
情報公開資料によると委員４人は２００６年度以降、「原発利益共同体」の中核である日本原子力産業協会（原産協会）の会員企業から「研究助成」名目で少なくとも１２７０万円の寄付を受けていました。
このうち、飯井俊行委員（福井大学大学院教授）は、福島第１原発事故から間もない昨年５月に三菱重工業から１００万円、今年２月に日本原電から５０万円の寄付を受けていました。
三菱重工業は、大飯原発３、４号機の原子炉を製造。日本原電は敦賀発電所（同敦賀市）に二つの原発を持つなど、福井県とは強い関係があります。
山本章夫委員（名古屋大学大学院教授）は昨年７月に敦賀原発１号機の核燃料を製造する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」から６０万円の寄付を受けています。
関西電力が出資し、同社副社長が前会長だった関西原子力懇談会（関原懇）は三島嘉一郎委員（元京都大学教授）に３００万円を寄付。三島委員は現在、関電が１００％出資する原子力安全システム研究所の技術システム研究所長です。
委員への寄付をめぐっては、関原懇が山本委員、泉佳伸委員（福井大学教授）、西本和俊委員（福井工業大学教授）に計４９０万円（２００６年度からの５年分）を寄付していたことが、すでに判明しており、委員６人が原発マネーを受けとったことになります。
大飯原発３、４号機の再稼働について中川委員長は「委員からの質問が出そろえば、集約は早い。意見集約後の報告書の素案作成にも、さほど時間は要さない」（「産経」４月２１日付）と述べるなど、早期に結論を出す見通しを示しています。・・・・・・・・