福井県議会政務調査費の「謎」

　　　　　　福井新聞・・・・・・０８年度県会政調費１８％返還　２５７５万円、使途厳格化で （6月26日午前7時30分）

　　　　　　　２００８年度に県会議員が使った政務調査費は１億１２２９万円で、交付された額のうち実際に使った執行率は８１・３％だったことが２５日、福井新聞社の情報公開請求で分かった。０４～０７年度の執行率は９８～１００％と交付額をほぼ使い切っていたが、０８年度は残余金として返還した額が２５７５万円と大幅に増加。同年度分からは収支報告書に原則１円以上の領収書の添付を義務付け、公開されるようになったため、事前審査で不適切な支出と指摘を受け、返還せざるを得なかった例が多数あるとみられる。

　　　　　　　政務調査費は、議員１人当たり月３０万円を３カ月ごとに交付。議員個人へ直接支給する議員分が月２０万円で、１０万円は会派分として支給する。０８年度は議員分が３９人に９２０２万円（任期途中で辞職した１人含む）、会派分は４６０１万円が交付された（いずれも利息含む）。

　　　　　　　議員分では、１人当たり年間２４０万円の交付額をすべて使った議員は１７人。残余金を返したのは２２人で、返還額は計１６２７万円となった。全議員の交付額に対する執行率は８２・３％。一方、会派分で返還があったのは自民党県政会（約８１４万円）と一志会（約１３２万円）で、会派分全体での執行率は７９・４％。議員分と会派分を合わせると、交付総額の２割弱を返還した計算になる。

　　　　　　政務調査費は０７年度まで各会派にまとめて交付され、収支報告書によると０４、０５年度は全額を使い切り執行率１００％。０６年度は９９・３％（残余金９０万円）、０７年度も９８・１％（同２６５万円）と、残余金はわずかだった。・・・・・・

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　　　　　　この記事からみえてくることは・・

　　　　　　「これまでの政務調査費の支出はかなりずさんだった」「不適正な支出が繰り返されていた」ということだろう。語るに落ちた。
　　　　　　なぜなら私も経験者だが、特別な調査以外は年度によって急に大幅に使途がかわることはあまりないからだ。
　　　　　　　これまで市民団体の求めにも、「領収書公開」ができなかった理由がわかった。
　　
　　　　　　　今回、残余金が返還された議員や会派は０７年度分の出納帳や領収書などもあわせて公開すると、今回の大幅返還の「謎」は解けてくるのではないか。
　　　　　　　当然、０７年度分についても不適切な支出にあたる部分は自主的に返還すべきだろう。

　　　　　　　いずれにしても、ひとりあたり年間３６０万円もの政務調査費は税金であり、遅ればせながら領収書公開などによって県議会議員にその使い道への自覚が目覚めてきたのは１歩前進としよう。