親への賃金支払？

Q給料を親に渡してもいいのでしょうか？

A　原則禁止です。賃金は直接支払うことが原則です。たとえ未成年者でも給料を親に支払うことは原則禁止です。搾取など問題が起こらないためです。例外として本人の同意を得た振り込みや使者に支払うことは認められています。
※使者とは代理人との区別は困難な場合が多いですが、社会通念上、本人に支払うのと同一の効果を生ずるような者であるか否かによって判断されます。
参考　
毎月１回以上定期払いの原則
賃金は、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと法律で決められています。
「今月分は来月にまとめて払うから待ってくれ」ということは認められませんし、支払日をあいまいなもの（例「毎月20日～25日の間」）とすることや変動する期日（例「毎月第４金曜日」）などとすることも認められません。臨時の賃金や賞与（ボーナス）は例外です。
皆さんが労働条件の守られた会社で生き生き働かれていますように。

給与からの天引き？

更新本当に遅くなりました。
Q　給与からの天引きっていいのでしょうか？アパレルで服の買取を給与から天引きされます。

A　給料は原則全額が支払われなければなりません。社会保険料など法令で定めてあるものなど以外は給与からの天引きを禁止されています。他のお客様と同じように天引きではなく直接品物を買う形になります。また社宅費用など福利厚生は天引きが道められるケースがありますが、労使協定を結んでいなければなりません。違法の可能性高いのでまずは会社管轄の労働基準監督署に相談してみましょう。


賃金支払の5原則
通貨で直接、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払われなければなりません。

賃金の全額払と例外
全額払いの原則の例外として、次の場合は賃金の一部を控除して支払うことができます。
１．法令に別段の定めがある場合
所得税や住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料が、これに該当します。
２．労使協定がある場合
親睦会の費用、社員旅行の積立金、社宅や寮の費用、購買代金、給食費、貸付金の返済など、労使協定で定められている費用等については、賃金から控除することができます。
貸付金の返済や損害賠償の相殺（控除）については賃金とは別途返済することになります。
皆さんが労働条件の守られた会社で生き生き働かれていますように。

明日は

コミセンイベント頑張ってきます。ホールなどたくさん作ってしまったので気に入ってくださるといいな。
皆さんが大切な人と最高の一日過ごされていますように。
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