教員の長時間労働

2016年のことです。小学校でおよそ3割、中学校でおよそ6割の教員が月に80時間以上の時間外労働をしていることが明らかになりました。

月80時間以上になると、いわゆる「過労死ライン」を超えていることになります。

そこで、文部科学省は教員の働き方改革を推進するようになりました。

2019年度には教職員給与特別措置法（給特法）が改正され、時間外労働は月45時間までと決まりました。

そして、教員の労働時間の管理が厳しく言われるようになりました。

そのため、家での持ち帰り仕事が増えました。

時間外勤務は、いわゆる残業になりますが、教員の場合、残業手当はつきません。

そのかわり、給特法では、基本給の4パーセントが一律に支給されています。

これにより教員の場合、時間外労働＝手当という感覚が薄いのです。

また、労働環境は劣悪でも、「子どものために」という使命感がやりがいにつながり、とかく労働時間が長くなっても、それをいとわない人も多いのです。

しかし今の時代、働き方改革は断行すべきです。

働きすぎて体をこわしてはもともこもありません。

ただし、課題を抱えた子や指導に手を焼いた子が、だんだんと人間関係が深まり、「先生、ありがとうございました」と言ってくれると、それは教職への最大のモチベーションになります。

かけた時間と苦労が報われたと実感します。

そのような教職の特異性が、世の中にもっと認知されながら、働き方改革を進めていけばいいと思います。