住宅保障がいります

日本ではデフレと言われながら、東京の地価は2014年以降上がり続けています。

当然、家賃は上がります。とにかく東京の家賃は高いのです。

これでは、持ち家がなく、収入も低い若い世代にはたいへんです。

家を買うということはあきらめなければならないのです。

「終身雇用制度、年功序列制度、持ち家」という庶民の物語はとっくに消え失せました。

東京に住む若い世代は、収入の半分近くを家賃の支払いに費やします。

学生は学費が上がり、親からの仕送りは減る。

バイトを解雇されたり、体調が不調で働けなくなると家を失うかもしれない。

いま、家を失う恐れをいだくのは学生や若い人だけでありません。

また、東京の住宅事情は、日本の住宅政策の縮図です。

シングルマザー、非正規の労働者、外国人労働者をはじめとして、今の時代では家を失う恐れを多くの人がかかえているのです。

これが住宅保障の政策が脆弱である日本の問題点です。

だれもが屋根がある家で安心して暮らせる社会であるべきです。