自治体がどう地域移行を進めるか 中学校部活改革

中学校の部活改革・地域移行が2025年に向け動き出しています。

しかし、生徒を受け入れる団体、教員にかわって部活を指導できる人がいる地域は、全国的にみても、さほど多くはありません。

じつは、文科省は1995年ぐらいから、各地域に総合型地域スポーツクラブの創設を推進してきました。

しかしながら、運営できる力量をもつスポーツクラブはけっして多くはありません。

民間の事業者はおもに都市部にクラブを作っていて、山間部には少なくなっています。

指導者の確保に向け、教員で希望する者には兼職兼業手続きをして、指導できるようにしたり、退職教員や体育の教員を志す学生を活用すりことも考えていますが、十分ではありません。

さらに、活動場所の問題もあります。

日本のスポーツ施設は、その6割が学校内にあります。

だから、部活を地域に移行しても、結局は学校を使うことが多くなるでしょう。

そうなると、学校のグランド、体育館、プールなどを開放することになります。

こんな状況ですから、中学校の部活を地域に移行するにしても、具体的なイメージがなかなか描けないのが現状です。

各自治体がどのような具体案を出していくかが問われています。