日本の移民政策の転換を

新型コロナウイルス感染が広がる前、日本はインバウンド景気、つまり外国人の観光客が宿泊したり、商品を買ってくれ、日本経済は一定程度外国人の消費者に依存して利益を上げていました。

大阪のミナミでは、外国語が飛び交い、大きなスーツケースをもった外国人でごった返していたのは、ついこのまえのことでした。

今年になって大阪の街では、インバウンドの外国人が消えました。

また、そのころから商店や工場では働き手が不足し、従業員が足りないので店を開けることができないということが問題となっていました。

そこで、インバウンドとは別に、日本では労働を外国人にたよる流れができてきたのですが、今年の秋には160万人以上になりました。

2010年からみると10年間で100万人以上増加したことになります。

彼らは、おもに製造業やサービス業に従事しています。そして、その増加の多くは「技能実習生」です。

技能実習制度は、外国人が日本で、滞在する期限を決めたうえで、知識や技能を身につけることで、開発途上の自国の経済発展に尽くす役割です。

だから、本来は労働者には当たらないのですが、日本に来ると格好の働き手として利用されていました。

そのなかには、家庭と子どもをもちながら、本国に置いてきて単身で日本に働きに来ている人もいます。給料の中から生活を切り詰めて残ったお金を家族に仕送りしていたのです。

ところが、今回のコロナ禍で雇用を切るとき、真っ先に解雇されるという状況になりました。

解雇された人は、あらたな仕事を見つけられず、途方に暮れる状況に陥っています。

新型コロナウイルスは、日本社会での偏った移民政策、つまり人手不足を技能実習生で補完しようとしていた問題点をあぶりだしたのです。

本当の意味での外国人や外国籍の人と共生する社会に向けて、移民政策の転換が求められます。