先行きが見通せない部活の地域移行

　このブログでも中学校部活の地域移行について、複数回にわたってとりあげました。

2023年度からの3年間で、部活動を学校から地域に移行させるというものです。

その移行への課題は、何度か指摘していました。

課題の一つとして、地域によっては活動を担える人が足りないことをあげました。

このたびスポーツ庁と文化庁は改正案を出しました。

それによると、果たして、指導者が地域によってはいないので、当面は学校が主体的に運営する部活も併存させるという方針転換です。

現場感覚からすると、指導する人や団体が地域にない場合もあることは、はじめからわかっていました。

もっとリサーチをして、しっかりとした制度設計をもつて地域移行を打ち出すべきだったのです。

そこで、学校主体の部活を残すのなら、教員が顧問をしなくてもいいようにして、学校の働き方改革を進めるという本来の目的はなし崩し的に頓挫するのではないかとわたしは考えます。

部活の問題は中学校の教員間では、長年の課題であり、部活の教育的意義や教員への負担などひっくるめ諸事情を勘案して、学校の先生が引き受けてきた長年の経過があります。

学校が教育の専門的考えに基づき、運営してきたのです。

そこにスポーツ庁や文化庁がメスを入れるのなら、安易に「顧問から地域の団体や指導者に任せればいい」という単純な思考は取り除いてしかるべきです。