トリレンマの原理

高橋洋一・長谷川幸洋 『百年に一度の危機から日本経済を救う会議』 ( p.221 )

長谷川　　そういえば、最近の榊原氏が予測したように、目下ドル安円高の状態ですが、この円高に対して財務省が為替介入をするという話もある。これについてはどう思いますか？

高橋　　日本ほど為替介入のための為替資金をもっている国はありませんよ。外為資金は、資産が約一二〇兆円で負債が約一〇〇兆円、その資産負債差額が約二〇兆円ある。そして、このお金を内外金利の逆転による評価損に備える、つまり円高になったときの資産の目減りの緩衝材の役割を果たしています。この外国為替資金特別会計のお金でドルを買って円高を防止しているという建前です。ところが、普通の国は為替変動に対しては金融政策によって対応しています。

長谷川　　そうすると、為替介入はやはりやるべきではない。

高橋　　まずもって、国際金融の世界には「トリレンマ」という原理があります。つまり、「固定相場制」「独立した金融政策」「自由な資本移動」という、三つの望ましい形態がありますが、そのうち二つしか達成できないという原理です。

(中略)

　だから、どの国も「固定相場制」の理想は捨てて、「変動相場制」へ移行し、金融政策は国内景気に応じて自由に行ないたいという「独立した金融政策」と、資本移動の制限をしない「自由な資本移動」を選択するわけです。
　だから「変動相場制」を強引に為替介入で「固定相場」に変えてしまうと、それが金融政策や資本移動の規制に及んでしまう。つまり為替介入はもってのほかなわけです。為替介入しなくても金融政策によって通貨の価値が決まってくるわけですから、世界的にスタンダードな金融政策をとれば、極端な円高、極端な円安はなくなる理屈になります。
　現に他国は為替介入など行なわず、金融政策で通貨の価値を変えることによって対策を講じています。

　「トリレンマ」 の原理 ( 「固定相場制」 、「独立した金融政策」 、「自由な資本移動」 という、三つの望ましい形態のうち、二つしか達成できないという原理 ) がある。三つのうち、「固定相場制」 を放棄するのが世界的なスタンダードである、と書かれています。



　日本も世界標準に合わせて、「 ( 疑似的な ) 固定相場制」 を放棄すべきである、という趣旨なのですが、日本の場合、「独立した金融政策をとりたくても、とれない」 状況なのではないでしょうか？

　日本では、金利はほぼ限界まで下がっていると思われ、金融政策としては、打つ手はほぼ尽きている、と考えられないでしょうか。とすれば、金融政策については放棄し、「固定相場制」 と 「自由な資本移動」 を選択するほかない、と考える余地があります。

　もちろん、「固定相場制」 といっても、為替介入などによる 「疑似的な固定相場制」 を念頭に置いています。



　今日はとりあえず、疑問を書き記しておく、といった趣旨で書いています。