労働力を買った者にも消費税を

「夕螺の読書ブログ」 の 「増税とは何か」

労働力の使い捨て的な商品化は目に見えて露骨になっています。思い切った消費税策としては、この労働力を買った者にも消費税を払っていただくことも視野に入れなければならないでしょう。もちろん年収３００万以下の消費税部分は、労働者側の益税とし、５００万の年収ならば３００万を引いたあとの２００万に対しての消費税１０万円を国に納めると。もちろん小零細企業の問題もありますが。。。。ここには補助金的な還付も必要かもしれません。また年金額にも消費税と同じ％を上乗せする。
すべての税制を考え直すことと消費税のあり方、このぐらいの思い切った政策が必要では？
もちろん労働力に消費税をかければ、企業はその分を賃下げするかもしれない。しかしそのような露骨なものが見えたときは、政策的に益税部分を大きくしたり、あまりにもひどい場合は、労働力への消費税率だけをアップする。

　労働を商品として捉えるのなら、労働力を買った者には、消費税をかけるべきである、と述べられています。



　たしかにその通りですね。労働力が商品であるなら、商品たる労働力を買った者には、消費税をかけるのが道理です。

　企業には、「人を育てている」 という側面もあるとは思いますが、どちらかというと、いまは、「労働力を消費している」 といった表現が適切ではないかと思います。したがって、消費税を課税することに対して、まったく違和感がありません。



　さらに、筋を通したうえで、税収アッブも望めます。これはいいかもしれない、と思います。いままで、どうして誰も言わなかったのでしょうね。



　なお、

同

総選挙において自民、民主どちらが勝ったとしても近い将来において消費税率の引き上げが言われるのではないか？
国民生活の安定やセーフティーネット・福祉のためには、増税は避けられない。
この言葉には国家財政を見れば説得力がある。その中で増税が語られるわけですが、ここに常識としての消費税率のアップが出る。
しかし、税制度とは何も消費税だけの問題ではないでしょう。

減税と財政再建を両立させることは不可能である、という前提で書かれているのですが、「納税者番号制による減税」 が可能であるなら、両立しうるのではないか、と思います。