インフレ率と失業率の間には短期的なトレードオフが存在する

Ｎ・グレゴリー・マンキュー 『マンキュー入門経済学』 ( p.20 )

　第１０原理：社会は、インフレ率と失業率の短期的トレードオフに直面している

　政府が経済の貨幣量を増やすと、インフレーションがもたらされる。しかし、少なくとも短期においては、失業水準の低下ももたらされるのである。このインフレーションと失業との間のトレードオフを表す曲線は、この関係を最初に調べた経済学者にちなんでフィリップス曲線と呼ばれている。
　経済学者の間でもフィリップス曲線は論争の種でありつづけてきたが、今日ではほとんどの経済学者が、インフレーションと失業との間に短期的なトレードオフが存在するという考え方を受け入れている。このことは単に、１年から２年という期間においては、多くの経済政策がインフレーションと失業とを逆方向に動かすということを意味しているにすぎない。(１９８０年代のように)インフレーションと失業がともに高い水準にあっても、(１９９０年代のように)両方が低い水準にあっても、あるいはその中間の状態であっても、政策立案者はこのトレードオフに直面するのである。
　インフレーションと失業との間のトレードオフは一時的なものではあるが、数年にわたって持続することもある。したがって、フィリップス曲線は、多くの面で経済の変遷を理解するうえで決定的に重要である。とくに、景気循環を理解するのに重要である。景気循環とは、雇用者数や財・サービスの生産量などで測られる経済活動水準の、不規則であまり予測できない変動のことである。
　政策立案者はさまざまな政策手段を用いて、インフレーションと失業との間のトレードオフを利用することができる。政府の支出を変化させ、税制を変更し、貨幣供給量を変化させることによって、政策立案者はインフレーションと失業の組合せを短期的に左右できる。このように、金融政策と財政政策は潜在的に非常に強い力をもっているので、政策立案者が経済をコントロールするにあたって、これらの政策手段をどのように用いるべきかは、つねに論争の対象となっている。

　(全員ではないが)ほとんどの経済学者はインフレーションと失業との間に「短期的な」トレードオフが存在すると考えている。「短期的」とは「１～２年程度」の期間を指しているが、場合によっては数年間続くこともある。この関係を表す曲線をフィリップス曲線という、と書かれています。



　著者は

　政府が経済の貨幣量を増やすと、インフレーションがもたらされる。しかし、少なくとも短期においては、失業水準の低下ももたらされるのである。

と述べています。

　したがって、「政府が紙幣を印刷しすぎると、物価が上昇する」で私が書いた

　　　貨幣の量を増やせば(原因)、
　　　　インフレーションが発生する…………………(b)

の成立は経済学的に証明されていると考えられます。なぜ、このようなことがいえるのかが「まだ」示されていないので疑問なしとしませんが、その根拠はこの教科書を読み進めていけば根拠が示されるはずです。したがって、(b) の是非はそこまで読み進めた段階で検討します。



　なお、本題に戻り、上記「短期的な」トレードオフについて考えれば、

　　　失業率をゼロにすることは不可能である
　　　＝ある程度の失業は「やむを得ない」

ということになります。失業率を完全にゼロにしようとすれば、猛烈なインフレーションが発生するはずだからです。

　したがって景気対策(または雇用対策)は、「様子をみながら、すこしずつ」進めるべきである、ということになると思います。



　しかしわからないのは、このような「原理」が経済に存在しているのなら、なぜ日本銀行は金融緩和を積極的に行わないのか(行わなかったのか)です。

　　　雇用問題が解消(正確には改善)するうえ、
　　　デフレも終わる

という「一石二鳥」な政策を、なぜとらない(とらなかった)のか。それが疑問ですが、(b) が正しいことを確かめたあとで、この問題は再考します。