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毎日jp」の「
東日本大震災：福島第１原発事故 「いっそ避難指示のほうが」－－屋内退避圏内」( 2011年3月23日 )
◇ゴーストタウン化－－福島・南相馬
東京電力福島第１原発から約２０～３０キロの屋内退避圏内や隣接区域で、避難の動きが徐々に広がっている。放射線漏えいの風評被害もあって、物流が途絶えがちになることで商店が営業できない。このため食料や薬などの購入が難しくなり、避難指示圏でなくても住民は避難せざるを得ないと連鎖している。住民の流出で“ゴーストタウン”化しつつあり、なんとか地元で生活を続けようとする人たちが孤立している。住民からは「いっそ避難指示圏にしてくれた方が良かった」との声も上がる。【岡田英、岩佐淳士】
福島県南相馬市は、原発から２０キロ内の避難指示圏と、２０～３０キロの屋内退避圏、それ以外の区域に分かれている。徐々に避難する市民が増え、市のまとめでは人口約７万人のうち市内に残るのは推計約２万人。商店は軒並み閉店し、ボランティアの数も少ない。市職員は「食料調達は困難。家に備蓄したものを食べるしかないが、いつ尽きてもおかしくない」と不安を口にする。
救急医療も危うい。南相馬消防署によると、周辺の救急外来病院が閉鎖し、救急患者を約６０キロ離れた福島市や郡山市の病院に搬送せざるを得ない状況だ。出動から医療機関への搬送に６時間かかったケースもあり「ぎりぎりの状態」（鎌田芳明副署長）という。要員不足も深刻だ。救急の応援部隊も屋内退避圏に指定された１５日を境に来なくなった。
屋内退避圏に住む建築業、渡部英夫さん（６３）は当初地元に残るつもりだったが、長男に説得され仙台市に移った。「実際の放射線量は低いのに、離れて住む家族は報道を見て心配してしまう」と話す。
隣接地域にも影響は広がる。西隣の飯舘村は大半が３０キロ圏外。村は１９、２０日、栃木県鹿沼市に希望者計５１１人を集団避難させた。親戚宅などに身を寄せた住民も多い。２２日現在、村民約６２００人のうち村内に残るのは約３２００人だけだ。「ぽつぽつとくしの歯が欠けるようだ」。元郵便局長、佐藤英寿さん（６２）の自宅周辺でも次々と住民が離れ、自治会で残るのは２５戸中１０戸ほど。夜になり明かりの消えた家々を見ると心細くなる。
佐藤さんも避難について悩む。南相馬市で被災した８０代の寝たきりの女性２人が身を寄せており、食材や介護用品の備蓄にも限りがある。ガソリンは車のタンクに半分ほどあるが、避難時のことを考えると、買い出しも控えざるを得ない。２１日には村内の水道水から安全基準を上回る放射性ヨウ素が検出され、飲めなくなった。
広がる不安にどう対処したら良いのか。福島県警幹部は「避難はゼロか１００しかない。国の中途半端な線引きや説明不足が不安や混乱を増大させている」と不満を漏らした。
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時事ドットコム」の「
２０～３０キロ圏の避難検討＝農家補償、政府買い取りも」( 2011/03/24-19:07 )
枝野幸男官房長官は２４日午後の記者会見で、福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の屋内退避対象者について「長期にわたってきており、今のままのやり方で屋内退避を継続できるかどうか検証を指示している。放射線の問題とは別に社会的な要請で対応をどうするか検討はしなければいけない」と述べ、同圏内からの避難を検討する考えを示した。
屋内退避対象地域では、既に圏外に避難した人も多く、店舗が閉店したり、生活物資が届きにくくなったりしている。２４日の政府と与野党との震災対策合同会議実務者会合でも、野党から「（住民は）飢え死に寸前だ。避難勧告を出すべきだ」（斉藤鉄夫公明党幹事長代行）との意見が相次いだ。
ただ、枝野長官は会見で、避難勧告について「そういった指示を出すことで危険がさらに広がったと間違ったメッセージになってはいけない。社会的な必要性を精査している」とも語り、慎重に判断する姿勢を強調した。
一方、枝野長官は野菜などから放射性物質が検出され、出荷制限を受けた生産農家への補償について「あまり遅ければ、当面の生活に関わってくる。（農作物などを）買い上げるのは一つの提案だ」と述べ、政府による買い取りも選択肢との認識を示した。
原発から２０～３０キロ圏の「屋内退避対象地域」では、生活物質が不足しているため、住民からは「いっそ避難指示圏にしてくれた方が良かった」との声が出ている。野党からは「（住民は）飢え死に寸前だ。避難勧告を出すべきだ」との意見が相次いでいるが、
枝野幸男官房長官は会見で、避難勧告について「そういった指示を出すことで危険がさらに広がったと間違ったメッセージになってはいけない。社会的な必要性を精査している」とも語り、慎重に判断する姿勢を強調した、
と報じられています。
「屋内退避対象地域」とは要するに、「連続して屋外にいなければ安全」ということですよね？ オフィス(屋内)で働く人々や、主婦などの場合はそれで問題ないかもしれませんが、「屋外で働く人々」はどうなるのでしょうか？ たとえば、農家や建設現場の労働者、トラック運転手(配達作業員)などです。
現に、トラック運転手(配達作業員)が「連続して屋外にいるわけにはいかない」ということで、生活物質の供給が滞っているのではないのでしょうか？
対策としては、「屋内退避対象地域」などという中途半端な対処はやめて、この地域も「待避地域(避難地域)」に指定するか、自衛隊などが生活物質を配給するか、のどちらかではないかと思います。
どちらがよいかは、今後、放射性物質がさらに拡散する見込みが高いか低いか、で判断すればよいのではないかと思います。とはいえ、常識的に考えれば、さらに拡散する可能性が高いと判断することになるはずで、「屋内退避対象地域」を「待避地域(避難地域)」に指定する、ということになるのではないかと思います。
政府が「ためらう」本当の原因は、今後の「損害賠償」等を懸念し、「避難地域を極力小さくしたい」からではないのか？ という気がしないでもありません。
