福島第一原発の事故は、次第に制御可能になりつつあるようで、なによりです。
被災者の方々の救助・救援を継続すべきであることや、原発事故対策を継続すべきであることはもちろんですが、
そろそろ、事故対策活動そのものに対する調査・検証がなされてもよいのではないかと思います。
「
産経ニュース」の「
【東日本大震災】No.23 東電・政府の対応後手 福島第1原子力発電所 JAPAN-EARTHQUAKE」( 2011.03.17 )
東日本大震災で甚大な被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所は、１週間を迎える今も「安定」と「安全」を回復できないでいる。原発の生命線である〝水〟が失われ、懸命な注水作業が続く。一つ起きただけでも原発の安全性が根底から揺らぐような重大事故が複合して発生するという想定しない事態に直面。ただ、東電や政府による過小評価や対応の遅れが危機を拡大させた。
１１日の震災発生時、同原発周辺では震度６強の揺れに見舞われた。稼働中だった１～３号機では、核分裂を停止する「制御棒」が炉心に差し込まれ、緊急停止。３原則の「止める」は実行された。残りの「冷やす」と「閉じ込める」は破綻した。
緊急時に炉心に水を供給するための冷却装置は機能せず。原発ではこうした事態に備えて発電設置やバッテリーもあるが、これらも津波で水をかぶって動かなくなった。１～３号機では、真水が足りなくなり、原子炉が使えなくなる「廃炉」も覚悟し海水を投入したが、注水に手間取り、圧力容器内の燃料棒が露出して一部が溶け出す「溶融」が起きた。ほとんどが溶け落ち、圧力容器を破壊する可能性がある「全炉心溶融」（メルトダウン）の恐れも消えていない。
放射線に加え、セシウムなどの放射性物質（放射能）も外部に漏出。半径２０キロメートル圏内の住民が避難、２０～３０キロ圏内が屋内待機を強いられている。２号機では、格納容器につながる「圧力抑制室」が破損したとみられており、最後のとりでともいえる「閉じ込める」に失敗した。
東電や政府の判断ミスも被害を広げた。最初に建屋が水素爆発した１号機では１２日午前の段階で、燃料棒の一部が水面から露出しているとのデータがあった。しかし東電などは「計測器が壊れている可能性もある」として、従来通り消防車のポンプで真水を注入し、大量の水を送り込める海水注入は見送った。その後、同原発周辺で核燃料に含まれるセシウムが見つかり、燃料棒が溶融していることが判明。その後に爆発が起きた。
この反省から３号機では燃料棒露出の確認時点で海水を注入したが、燃料切れで給水が一時止まるなどし１４日の水素爆発に至った。さらに２号機では１４日、燃料棒露出前に海水注入を始めたが、炉心の圧力引き下げに手間取り、２度も炉心が全面露出し炉心溶融を起こした。経済産業省原子力安全・保安院は「もっと早く圧力を下げていれば、炉心溶融を回避できた可能性もあった」としている。
さらに震災時に停止中で安全とみられた４号機でも、１～３号機への対応に追われるうちに、４号機の使用済み核燃料貯蔵プールの水が失われ、原子炉のような保護壁がない状態で露出する恐れが高まり、プールへの注水が「現在の最優先」となっている。
枝野幸男官房長官が１２日の１号機の爆発を発表したのは爆発から２時間以上たってから。爆発当時、与野党党首会談中だった菅直人首相は原発について「危機的な状況にはならない」と説明しており、政府が事態を過小評価していた実態をあらわにした。
原発事故に対する、東京電力・政府の対応が報じられています。
この報道で注目すべきは、
東電や政府の判断ミスも被害を広げた。最初に建屋が水素爆発した１号機では１２日午前の段階で、燃料棒の一部が水面から露出しているとのデータがあった。しかし東電などは「計測器が壊れている可能性もある」として、従来通り消防車のポンプで真水を注入し、大量の水を送り込める海水注入は見送った。その後、同原発周辺で核燃料に含まれるセシウムが見つかり、燃料棒が溶融していることが判明。その後に爆発が起きた。
という部分だと思います。
これは要は、
事故の拡大を防ぐには大量の水で冷やす必要があるが、
なるべく海水は注入したくないので、
海水の注入を先送りした
ということを示していると思われます。
原子炉を冷やすには「大量の水」が必要だけれども、なるべく「大量調達の容易な」「海水は注入したくない」という判断があったものとみられます。
それでは、なぜ、「海水は注入したくない」のか。以下は私の推測ですが、
水を注入すると、水分の蒸発に伴い、原子炉は冷却されることになりますが、海水の場合、「塩分が残る」ことになります。海水を注入すれば、原子炉周辺はいわば、人工的な「塩田」になると考えられます。
塩田状態になれば、原子炉、というか福島第一原子力発電所そのものが使用不能になると考えられます。東京電力は、「原子力発電所が使用不能になる」ことは、避けたかったのではないでしょうか。
安全を最優先するなら、ただちに海水を注入すべきだ。
けれども、それでは原発が使用不能になる。
できることなら、海水注入は避けたい。
このような判断が、状況を悪化させたのではないでしょうか。
「株式会社」である東京電力にしてみれば、「利益の最大化の追求」が重要ですから、このような判断も「やむを得ない」のかもしれませんが、
原発事故がもたらしうる危険性・リスクを考えれば、
このように「ためらう」べきではない、
と考えるのが順当ではないかと思います。
「安全」を最優先すべきときに、「利益 (＝財産の保全) をも考慮していた」と思われる以上、(一段階した段階で) 徹底的な調査・批判がなされるべきではないかと思います。
