【はじめに】
次回は、「民間企業が戦後、ドンナニ苦労してデジタル化を進めて来たか？！」について投稿する予定です。 今更言っても遅いですが、国や地方公共団体は、民間企業を参考にして、デジタル化を進めるべきでした。
【余談 ：二位じゃ駄目なんでしょうか？】
2009年11月、事業仕分けとして、蓮舫参議院議員が「次世代スーパーコンピューターの開発」に関して「二位じゃ駄目なんでしょうか？」と発言しました。マスコミ各社は、蓮舫氏の肩を持つ様な報道をしていましたが、友人と私は真逆の考え方でした。
友人は、「オリンピックを目指しているアスリートに、練習は程々にして、銀メダルか銅メダルを目標にしたら！と言うのと同じだ！ 馬鹿馬鹿しい！」と吐き捨てました。
私は、コンピューターの進歩の恩恵を受けて仕事をしてきたのと、「コンピューターが更に進歩したらドンナ計算が出来る様になりそうか・・・」と日ごろ夢を見て過ごしていました。蓮舫氏は、当時40歳そこそこでした、多分スマホを活用していたと想像します。
私だったら、「コンピューターの進歩は日本だけの問題では無く、人類にとって非常に重要です。一位を是非とも達成して下さい。予算は十分ですか？」と質問しました。
（注記 ：スマホ） スマホは、無線送受信機能付きの超コンパクトなコンピューターです。 PCの様にOS（オペレーティングシステム）が入っており、PCのHDD（ハードディスクドライブ）の代わりに半導体のメモリーが入っています。 スマホのメモリー（RAM）の容量は、PCよりは小さいですが現在市販されている物の最大は『18GB』です。
・・・ デジタル通信の歴史 ・・・
★ 第2世代移動通信システム（2G） ：1990年代半ば・・・デジタル通信
★ 第3世代移動通信システム（3G） ：2001年・・・3Gを始めたのは日本が最初
★ 地上デジタル放送 ：2003年12月
★ スマートフォン（スマホ） ：2007年
★ 第4世代移動通信システム（4G） ：2010年
★ 第5世代移動通信システム（5G） ：2018年
【デジタル庁の課題❸ ：統一ソフトの開発】
戦後、大型コンピューターが市販される様になると、日本の大手企業では大金を投資して、コンピューターを導入し→→デジタル化を進めて→→業務の効率化に努力しました。大型コンピューターと全国の工場や支店／営業所に設置した端末機を（電話回線を用いて）接続しました。市販のソフトを購入しましたが、種類が少なかったので、社内で人材を育成して、自社でソフトを開発しました。 デジタル化の効果を最大限引き出す為には、全社共通のソフトを使用する事が不可欠でした。
国や地方公共団体も大型コンピューターを導入して、パソコンも導入する様になりましたが、「全国共通のソフトが重要で／不可欠だ！」、「ソフトの開発が出来る人材の育成が必要だ！」と言う発想が無かったのです。国（各省）、各地方公共団体が”てんでバラバラ”に、ソフトの開発を外部（企業）に丸投げしてしまいました。 「発注担当者は業者が作成したプログラムを読む事すら出来なかったのでは？」と想像します。
”てんでバラバラ”に開発したソフトを、共通ソフトに変える為には金と人手が掛かりますが、抵抗する部署が沢山出て来る様に危惧しています。デジタル大臣に大きな権限を持たせないと難しいと考えます。
日本の企業のデジタル化は進んだのに、国や地方公共団体は未だに『小学生レベル』の様な状態です。 元財務省官僚だった高橋洋一氏は、自分でプログラムを作られる様です。官僚の中にも非常に少数だと思われますが、プログラム言語を勉強された方がおられると想像します。「そんな貴重な人材を重要ポストに就任させていたら、日本は素晴らしい国になっていた！」と私は悔やんでいます。
【デジタル庁の課題❹ ：データーの連結】
後述の様に国と地方公共団体の職場には（ズット前から）パソコン（PC）が導入されて、現在では手書きでは仕事をしていません。 個々のデジタル化は結構進んでいるのです。
個人情報保護を大事に考えながら、マイナンバーと各種データーの連結を進める必要が有ります。 民間企業のデジタル化を参考にして、国や地方公共団体のデジタル化を行ったら、業務の効率化が大幅に進むと予想します。役人に時間的な余裕が出来ますから、住民サービスは飛躍的に向上するでしょう！
（余談） 1971年に入社したのですが、履歴書に記載されていた氏名、生年月日、最終学歴、社員番号・・・等のデーターが大型コンピューターシステムの人事ソフトにインプットされました。健康保険証と年金手帳に記載されていた私の氏名が一字間違っていました。 人事ソフトと健康保険／年金ソフトの『氏名の項目』が連結されていたら、こんな間違いは発生しません。
【デジタル庁の課題❺ ：セキュリティ対策】
デジタル化に先行してセキュリティ対策を進める必要が有ったのですが、今年（2022年）にヤット検察庁に『サイバー警察局』が出来ました。
日本は、「問題が発生してから対策を検討する」と言うスタンスを続けて来ました。 デジタル化を進めると、新しい種類の犯罪が必ず発生すると予想します。 一方、デジタル化は後戻り出来ません。 コンピューターの知識が豊富な犯罪者になったつもりで、「ドンナ不正をしたら大金が得られるか？」を種々検討して、事前に対策を講じる必要が有ります。
★ サイバー攻撃対策
★ 不正侵入対策
★ システムの不具合に対処する体制
★ データーの漏洩対策
★ データーへのアクセス権の認定制度
【デジタル庁の課題❻ ：過疎地などへの対応】
私の故郷は和歌山県田辺市龍神（村）です。面積は東京23区の41%も有りますが、人口は0.045%です。コンビニ（CVS）が二、三年前には1軒有りましたが、多分・現在は無くなっていると思います。 役場が1カ所とスーパーマーケットが1軒有ります。
高齢化が進んで→→車を持たない家が増えており、バスの本数が少なくなっています。マイナンバーカードを取得するのが難しくなっています。 過疎地でデジタル化を進めても、住民にメリットが有るのでしょうか？！
保険証は、期限が来ると新しいのを郵送してもらえますが、マイナンバーカードに代替すると5年に一度、役場に出向く必要が有ります。「役場が送り迎えの車を出す等の対策が必要だ！」と考えます。
★ 龍神村 ：面積≒255km2、 人口≒4,378人（2004年）、コンビニ≒0～1軒
★ 東京都23区 ：面積≒622km2、人口≒971万人（2022年）、コンビニ≒4,549軒
出典 ：東京都23区のコンビニ店舗数 ；アパマンショップ（不動産屋）・・・何年のデーターかは不明です。
【マイナンバーカード】
2015年からマイナンバー制度が始まり、国民全員に個人番号が附番されました。 何故？最初から『マイナンバーカード』の取得を義務化しなかったのでしょうか？！ 個人情報の保護の観点からだそうです。
当初の政府の説明は、「マイナンバーカードは『身分証明書（ID）』である」でした。取得する利点は、住民票等をコンビニで取得出来る事ぐらいでした。 日本では写真を貼った身分証明書の発行は、戦前／戦後通じて無く、携帯義務も無かったと思います。（韓国と中国では携帯義務が有ります。）
マイナンバー制度が始まって直ぐに、（政府の指導で）金融機関の口座開設時にマイナンバーカードの呈示を要求する様になりました。「マイナンバーで脱税防止をしたいのでは？」、「他に良からぬ企みが有るのでは？」、・・・と国民の多くは疑っているのでは？と想像します。 「義務では無いし、メリットも無し、”めんどくさい”から、マイナンバーカードの申請は止めておこう！」と放置している方が多いと思われます。
先月現在のマイナンバーカードの取得率は『47.4%』だそうです！ 今月（9月）末までに新たに取得したら、『20,000円分のマイナーポイント』が貰えるそうです。
政府は保険証を廃止して、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせる計画を進めています。その為に、今年度（2022年度）末までに取得率を100%にするべく努力している様です。 そして、2024年度中に、自動車免許証も廃止して、マイナンバーカードにその役割をさせる様です。
取得率を100%にする為には、お願いベースでは無く、義務化が必要です。 他人のマイナンバーを不正に調べて、悪用する輩が出て来ます。 政府は、法律を改正して、そういう輩には殺人罪に相当するような刑罰を与える様にするなどして→→国民を安心させる必要が有ると思います。
★ 2016年 ：マイナンバーカード発行
★ 2021年 ：マイナンバーカードを保険証として利用開始
★ 2023年（？） ：保険証の廃止
★ 2024年 ：自動車免許証を廃止
（不思議な点❶） 私の管理している賃貸マンションに、歩けなくなった（一人住まいの）高齢の女性が住んでいます。トイレに行けないので、紙オムツをしており、この夏は上下・下着姿で暮らしていました。彼女に、「写真を撮ってマイナンバーカードを申請しろ」と要求するのは酷な話だと思います。 彼女がマイナンバーカードを取得しても、何のメリットも有りません。 色々な事情でマイナンバーカードを申請出来ない人がいると想像します。政府は、ドウスルつもりなんでしょうか？
（不思議な点❷） マイナンバーカードには、当然の様に『マイナンバー』が印刷されています。そして、ビニールの袋が付いていて、『マイナンバー』を隠せる様になっています。『マイナンバー』をカードに印刷する必要は無いと思います。 政府は、「他人にマイナンバーを知られても、悪用は困難だ！」とノンビリした事を言っています。「悪用されたら、政府が補償する」と明言して欲しいです。
【保険証の代替の問題点】
マイナンバーカードを申請すると保険証として使用出来る様になっていますが、色々問題が有りそうです。
問題点❶ ：保険証は、医療機関に月に一回持っていけば良いですが、マイナンバーカードだと、毎回持参して『読み取り機』に”かざす”必要が有ります。
問題点❷ ：マイナンバーカードの有効期限は『10年』ですが、保険証としての有効期限は『5年』だそうですから、区役所や市役所に５年毎に出向く必要が有ります。
問題点❸ ：大病院はデジタル化を進めていますが、開業医で『読み取り機』を設置した所は少ないと予想します。 老人の開業医は、今でもカルテを手書きしています。 医療機関のデジタル化は、患者にとって種々のメリットが有りますが、カルテ等の統一化が不可欠です。 よほど政府が強権を使って進めないと、上手く機能するのは、十年か二十年先になるでしょう！
大病院の現状 ：Ａ氏が泌尿器科を受診したとします。泌尿器科のカルテとMRI画像を→→外科に回された時→→外科の先生がパソコンで見る事が出来ます。外科でX線CTを撮影して→→泌尿器科に戻されたら→→泌尿器科の先生が外科のカルテとX線CT画像をパソコンで見る事が出来ます。
泌尿器科の経験の浅い若い先生（Ｂ先生）が担当したとします。ボス先生（Ｃ先生）がＢ先生が作成したカルテをパソコンで見て→→Ｂ先生にアドバイスします→→問題が有る時は→→患者を呼んで→→Ｃ先生が今後の治療方法などを説明します。
将来の医療 ：全国的に医療のデジタル化が進めば、”かかりつけ医（Ｅ先生）”から大病院を紹介されたら→→大病院のＦ先生はＥ先生のカルテや検査結果をパソコンで読めます→→大病院で種々の検査をして→→治療して→→全快したとします。 患者がまた病気になって→→”かかりつけ医（Ｅ先生）”を受診したとします→→Ｅ先生は大病院のカルテ、検査データ等をパソコンで読めます。
医療機関のデーターの共有化は、患者にとって大きなメリットが有ります。 但し、マイナンバーカードを偽造して、医療機関の通信システムに不法に侵入する輩が出てくると、重大な問題が発生します。
【デジタル化が完了しているもの】
役所のデジタル化は結構進んでいます。役人が手書きで書類を作るケースは殆ど無いと思われます。 問題は、点でバラバラにデジタル化を進めたので、デジタル化のメリットを最大限引き出せていない事です。 マイナンバーと、金融機関の口座番号、扶養家族数、所得、税金、要介護のレベル、・・・等のデーターを連結させると→→役所の手間が減らせ→→税金の無駄遣いを減らせます。
例えば、シングルマザーに補助金を給付する事になったとします。 所得が〇〇円以下の場合、✕✕歳以下の子供一人に△△円給付するとします。 データーが連結されていたら→→コンピューターが該当者を洗い出して→→給付金額を計算し→→振り込む口座番号をアウトプットし→→短期間に給付が完了します。
・・・ デジタル化が完了しているもの ・・・
❶ 住民票、戸籍抄本、印鑑証明書・・・コンビニで入手出来ます。
❷ マイナンバー、法人ナンバー
❸ 不動産登記、会社登記
❹ 保険証
❺ 運転免許証
❻ 年金手帳→→年金証書
❼ 特許登録、商標登録
次回は、「民間企業が戦後、ドンナニ苦労してデジタル化を進めて来たか？！」について投稿する予定です。 今更言っても遅いですが、国や地方公共団体は、民間企業を参考にして、デジタル化を進めるべきでした。
【余談 ：二位じゃ駄目なんでしょうか？】
2009年11月、事業仕分けとして、蓮舫参議院議員が「次世代スーパーコンピューターの開発」に関して「二位じゃ駄目なんでしょうか？」と発言しました。マスコミ各社は、蓮舫氏の肩を持つ様な報道をしていましたが、友人と私は真逆の考え方でした。
友人は、「オリンピックを目指しているアスリートに、練習は程々にして、銀メダルか銅メダルを目標にしたら！と言うのと同じだ！ 馬鹿馬鹿しい！」と吐き捨てました。
私は、コンピューターの進歩の恩恵を受けて仕事をしてきたのと、「コンピューターが更に進歩したらドンナ計算が出来る様になりそうか・・・」と日ごろ夢を見て過ごしていました。蓮舫氏は、当時40歳そこそこでした、多分スマホを活用していたと想像します。
私だったら、「コンピューターの進歩は日本だけの問題では無く、人類にとって非常に重要です。一位を是非とも達成して下さい。予算は十分ですか？」と質問しました。
（注記 ：スマホ） スマホは、無線送受信機能付きの超コンパクトなコンピューターです。 PCの様にOS（オペレーティングシステム）が入っており、PCのHDD（ハードディスクドライブ）の代わりに半導体のメモリーが入っています。 スマホのメモリー（RAM）の容量は、PCよりは小さいですが現在市販されている物の最大は『18GB』です。
・・・ デジタル通信の歴史 ・・・
★ 第2世代移動通信システム（2G） ：1990年代半ば・・・デジタル通信
★ 第3世代移動通信システム（3G） ：2001年・・・3Gを始めたのは日本が最初
★ 地上デジタル放送 ：2003年12月
★ スマートフォン（スマホ） ：2007年
★ 第4世代移動通信システム（4G） ：2010年
★ 第5世代移動通信システム（5G） ：2018年
【デジタル庁の課題❸ ：統一ソフトの開発】
戦後、大型コンピューターが市販される様になると、日本の大手企業では大金を投資して、コンピューターを導入し→→デジタル化を進めて→→業務の効率化に努力しました。大型コンピューターと全国の工場や支店／営業所に設置した端末機を（電話回線を用いて）接続しました。市販のソフトを購入しましたが、種類が少なかったので、社内で人材を育成して、自社でソフトを開発しました。 デジタル化の効果を最大限引き出す為には、全社共通のソフトを使用する事が不可欠でした。
国や地方公共団体も大型コンピューターを導入して、パソコンも導入する様になりましたが、「全国共通のソフトが重要で／不可欠だ！」、「ソフトの開発が出来る人材の育成が必要だ！」と言う発想が無かったのです。国（各省）、各地方公共団体が”てんでバラバラ”に、ソフトの開発を外部（企業）に丸投げしてしまいました。 「発注担当者は業者が作成したプログラムを読む事すら出来なかったのでは？」と想像します。
”てんでバラバラ”に開発したソフトを、共通ソフトに変える為には金と人手が掛かりますが、抵抗する部署が沢山出て来る様に危惧しています。デジタル大臣に大きな権限を持たせないと難しいと考えます。
日本の企業のデジタル化は進んだのに、国や地方公共団体は未だに『小学生レベル』の様な状態です。 元財務省官僚だった高橋洋一氏は、自分でプログラムを作られる様です。官僚の中にも非常に少数だと思われますが、プログラム言語を勉強された方がおられると想像します。「そんな貴重な人材を重要ポストに就任させていたら、日本は素晴らしい国になっていた！」と私は悔やんでいます。
【デジタル庁の課題❹ ：データーの連結】
後述の様に国と地方公共団体の職場には（ズット前から）パソコン（PC）が導入されて、現在では手書きでは仕事をしていません。 個々のデジタル化は結構進んでいるのです。
個人情報保護を大事に考えながら、マイナンバーと各種データーの連結を進める必要が有ります。 民間企業のデジタル化を参考にして、国や地方公共団体のデジタル化を行ったら、業務の効率化が大幅に進むと予想します。役人に時間的な余裕が出来ますから、住民サービスは飛躍的に向上するでしょう！
（余談） 1971年に入社したのですが、履歴書に記載されていた氏名、生年月日、最終学歴、社員番号・・・等のデーターが大型コンピューターシステムの人事ソフトにインプットされました。健康保険証と年金手帳に記載されていた私の氏名が一字間違っていました。 人事ソフトと健康保険／年金ソフトの『氏名の項目』が連結されていたら、こんな間違いは発生しません。
【デジタル庁の課題❺ ：セキュリティ対策】
デジタル化に先行してセキュリティ対策を進める必要が有ったのですが、今年（2022年）にヤット検察庁に『サイバー警察局』が出来ました。
日本は、「問題が発生してから対策を検討する」と言うスタンスを続けて来ました。 デジタル化を進めると、新しい種類の犯罪が必ず発生すると予想します。 一方、デジタル化は後戻り出来ません。 コンピューターの知識が豊富な犯罪者になったつもりで、「ドンナ不正をしたら大金が得られるか？」を種々検討して、事前に対策を講じる必要が有ります。
★ サイバー攻撃対策
★ 不正侵入対策
★ システムの不具合に対処する体制
★ データーの漏洩対策
★ データーへのアクセス権の認定制度
【デジタル庁の課題❻ ：過疎地などへの対応】
私の故郷は和歌山県田辺市龍神（村）です。面積は東京23区の41%も有りますが、人口は0.045%です。コンビニ（CVS）が二、三年前には1軒有りましたが、多分・現在は無くなっていると思います。 役場が1カ所とスーパーマーケットが1軒有ります。
高齢化が進んで→→車を持たない家が増えており、バスの本数が少なくなっています。マイナンバーカードを取得するのが難しくなっています。 過疎地でデジタル化を進めても、住民にメリットが有るのでしょうか？！
保険証は、期限が来ると新しいのを郵送してもらえますが、マイナンバーカードに代替すると5年に一度、役場に出向く必要が有ります。「役場が送り迎えの車を出す等の対策が必要だ！」と考えます。
★ 龍神村 ：面積≒255km2、 人口≒4,378人（2004年）、コンビニ≒0～1軒
★ 東京都23区 ：面積≒622km2、人口≒971万人（2022年）、コンビニ≒4,549軒
出典 ：東京都23区のコンビニ店舗数 ；アパマンショップ（不動産屋）・・・何年のデーターかは不明です。
【マイナンバーカード】
2015年からマイナンバー制度が始まり、国民全員に個人番号が附番されました。 何故？最初から『マイナンバーカード』の取得を義務化しなかったのでしょうか？！ 個人情報の保護の観点からだそうです。
当初の政府の説明は、「マイナンバーカードは『身分証明書（ID）』である」でした。取得する利点は、住民票等をコンビニで取得出来る事ぐらいでした。 日本では写真を貼った身分証明書の発行は、戦前／戦後通じて無く、携帯義務も無かったと思います。（韓国と中国では携帯義務が有ります。）
マイナンバー制度が始まって直ぐに、（政府の指導で）金融機関の口座開設時にマイナンバーカードの呈示を要求する様になりました。「マイナンバーで脱税防止をしたいのでは？」、「他に良からぬ企みが有るのでは？」、・・・と国民の多くは疑っているのでは？と想像します。 「義務では無いし、メリットも無し、”めんどくさい”から、マイナンバーカードの申請は止めておこう！」と放置している方が多いと思われます。
先月現在のマイナンバーカードの取得率は『47.4%』だそうです！ 今月（9月）末までに新たに取得したら、『20,000円分のマイナーポイント』が貰えるそうです。
政府は保険証を廃止して、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせる計画を進めています。その為に、今年度（2022年度）末までに取得率を100%にするべく努力している様です。 そして、2024年度中に、自動車免許証も廃止して、マイナンバーカードにその役割をさせる様です。
取得率を100%にする為には、お願いベースでは無く、義務化が必要です。 他人のマイナンバーを不正に調べて、悪用する輩が出て来ます。 政府は、法律を改正して、そういう輩には殺人罪に相当するような刑罰を与える様にするなどして→→国民を安心させる必要が有ると思います。
★ 2016年 ：マイナンバーカード発行
★ 2021年 ：マイナンバーカードを保険証として利用開始
★ 2023年（？） ：保険証の廃止
★ 2024年 ：自動車免許証を廃止
（不思議な点❶） 私の管理している賃貸マンションに、歩けなくなった（一人住まいの）高齢の女性が住んでいます。トイレに行けないので、紙オムツをしており、この夏は上下・下着姿で暮らしていました。彼女に、「写真を撮ってマイナンバーカードを申請しろ」と要求するのは酷な話だと思います。 彼女がマイナンバーカードを取得しても、何のメリットも有りません。 色々な事情でマイナンバーカードを申請出来ない人がいると想像します。政府は、ドウスルつもりなんでしょうか？
（不思議な点❷） マイナンバーカードには、当然の様に『マイナンバー』が印刷されています。そして、ビニールの袋が付いていて、『マイナンバー』を隠せる様になっています。『マイナンバー』をカードに印刷する必要は無いと思います。 政府は、「他人にマイナンバーを知られても、悪用は困難だ！」とノンビリした事を言っています。「悪用されたら、政府が補償する」と明言して欲しいです。
【保険証の代替の問題点】
マイナンバーカードを申請すると保険証として使用出来る様になっていますが、色々問題が有りそうです。
問題点❶ ：保険証は、医療機関に月に一回持っていけば良いですが、マイナンバーカードだと、毎回持参して『読み取り機』に”かざす”必要が有ります。
問題点❷ ：マイナンバーカードの有効期限は『10年』ですが、保険証としての有効期限は『5年』だそうですから、区役所や市役所に５年毎に出向く必要が有ります。
問題点❸ ：大病院はデジタル化を進めていますが、開業医で『読み取り機』を設置した所は少ないと予想します。 老人の開業医は、今でもカルテを手書きしています。 医療機関のデジタル化は、患者にとって種々のメリットが有りますが、カルテ等の統一化が不可欠です。 よほど政府が強権を使って進めないと、上手く機能するのは、十年か二十年先になるでしょう！
大病院の現状 ：Ａ氏が泌尿器科を受診したとします。泌尿器科のカルテとMRI画像を→→外科に回された時→→外科の先生がパソコンで見る事が出来ます。外科でX線CTを撮影して→→泌尿器科に戻されたら→→泌尿器科の先生が外科のカルテとX線CT画像をパソコンで見る事が出来ます。
泌尿器科の経験の浅い若い先生（Ｂ先生）が担当したとします。ボス先生（Ｃ先生）がＢ先生が作成したカルテをパソコンで見て→→Ｂ先生にアドバイスします→→問題が有る時は→→患者を呼んで→→Ｃ先生が今後の治療方法などを説明します。
将来の医療 ：全国的に医療のデジタル化が進めば、”かかりつけ医（Ｅ先生）”から大病院を紹介されたら→→大病院のＦ先生はＥ先生のカルテや検査結果をパソコンで読めます→→大病院で種々の検査をして→→治療して→→全快したとします。 患者がまた病気になって→→”かかりつけ医（Ｅ先生）”を受診したとします→→Ｅ先生は大病院のカルテ、検査データ等をパソコンで読めます。
医療機関のデーターの共有化は、患者にとって大きなメリットが有ります。 但し、マイナンバーカードを偽造して、医療機関の通信システムに不法に侵入する輩が出てくると、重大な問題が発生します。
【デジタル化が完了しているもの】
役所のデジタル化は結構進んでいます。役人が手書きで書類を作るケースは殆ど無いと思われます。 問題は、点でバラバラにデジタル化を進めたので、デジタル化のメリットを最大限引き出せていない事です。 マイナンバーと、金融機関の口座番号、扶養家族数、所得、税金、要介護のレベル、・・・等のデーターを連結させると→→役所の手間が減らせ→→税金の無駄遣いを減らせます。
例えば、シングルマザーに補助金を給付する事になったとします。 所得が〇〇円以下の場合、✕✕歳以下の子供一人に△△円給付するとします。 データーが連結されていたら→→コンピューターが該当者を洗い出して→→給付金額を計算し→→振り込む口座番号をアウトプットし→→短期間に給付が完了します。
・・・ デジタル化が完了しているもの ・・・
❶ 住民票、戸籍抄本、印鑑証明書・・・コンビニで入手出来ます。
❷ マイナンバー、法人ナンバー
❸ 不動産登記、会社登記
❹ 保険証
❺ 運転免許証
❻ 年金手帳→→年金証書
❼ 特許登録、商標登録
