【はじめに】
今回は、中国の自動車業界について書きます。
習近平体制は３期目に入り、「指導部７人にイエスマンばかりを任命した」、「裸の王様になってしまう！」、「中国の経済成長は鈍化する」などと言う方が沢山おられます。21世紀になってからの中国の自動車産業の発展を見ていると、私は賛成出来ません。中国政府は、（電気自動車（EV）に関しては、）川上から川下まで一貫した、きめ細かい対応をしています。日本を含む欧米諸国は、EV化の重要性／必要性に付いては気付いていますが、原料の確保、発電設備の増強などは民間任せです。
中国は、今後10年もしたら、安いEVを多量に生産して世界に売りまくる恐れが有ります。日本を含む欧米諸国が、のんびり構えていたら、5G（第5世代移動通信システム）におけるファーウエイ（華為）の様な問題が発生する恐れが予想されるのです。
（余談 ：人材の流動性） 中国共産党には優秀で経験豊富な工学部卒や理学部卒の党員が沢山います。彼ら/彼女らは、国内外を問わず何処に勤務していても共産党から転勤命令が出たら従わなければなりません。習近平氏以外の指導部６人が『ボンクラ』でも、共産党が重点志向した工業分野には人材を集めて、短時間に発展させるのです。中国の政治体制では、個人の自由は尊重されませんが、工業を発展させるには都合が良い様に思います。決して侮ってはいけません！
【中国の現状】
世界第一位の四輪車大国は中国です。生産台数では、世界第二位のアメリカの『2.8倍』も有ります。現在は、殆どを国内で販売しています。保有台数が急激に増加しており、多分現時点ではアメリカを抜いて、世界第一位の保有国になっています。 中国の人口はアメリカの『4.2倍』も有りますから、自動車の潜在需要はまだ沢山有ると思われます。
中国は深刻な大気汚染対策として、一早く電気自動車（EV）に力を入れて来ました。21世紀になって、中国政府が国家戦略として金と人を出し→→原発を増設して電力を確保し→→電池の生産に欠かせない地下資源の確保を確実に進めてきています。
・・・ 中国の自動車出荷台数の推移 ・・・
★ 2014年 ：NEV割合≒0.3%、出荷合計≒2,350万台、乗用車≒1,971万台、バス≒61万台、トラック≒318万台
★ 2015年 ：NEV割合≒1.2%、出荷合計≒2,466万台、乗用車≒2,121万台、バス≒60万台、トラック≒286万台
★ 2016年 ：NEV割合≒1.7%、出荷合計≒2,803万台、乗用車≒2,438万台、バス≒54万台、トラック≒311万台
★ 2017年 ：NEV割合≒2.6%、出荷合計≒2,888万台、乗用車≒2,472万台、バス≒53万台、トラック≒363万台
★ 2018年 ：NEV割合≒4.4%、出荷合計≒2,808万台、乗用車≒2,371万台、バス≒49万台、トラック≒389万台
★ 2019年 ：NEV割合≒4.8%、出荷合計≒2,580万台、乗用車≒2,147万台、バス≒47万台、トラック≒385万台
★ 2020年 ：NEV割合≒5.4%、出荷合計≒2,531万台、乗用車≒2,018万台、バス≒45万台、トラック≒469万台
★ 2021年 ：NEV割合≒13.3%、出荷合計≒2,627万台、乗用車≒2,148万台、バス≒50万台、トラック≒429万台
★ 2022年 ：NEV割合≒18.8%、出荷合計≒2,688万台、乗用車≒2,230万台、バス≒53万台、トラック≒405万台 ・・・予想
★ 2023年 ：NEV割合≒22.1%、出荷合計≒2,742万台、乗用車≒2,309万台、バス≒47万台、トラック≒386万台 ・・・予想
出典 ：自動車産業専門調査会・・・2022年と2023年は予想値です。NEVは下記参照！
【人口集中と大気汚染】
中国とアメリカの国土面積は、ほぼ同じですが、中国の人口はアメリカの『4.2倍』も有ります。 そして、中国は人口が大都市に集中しています。北京とニューヨークを比較すると、面積はほぼ同じですが、北京の人口はニューヨークの『2.6倍』です。
中国には深刻な大気汚染問題が有ります。 中国の大気汚染の原因は、❶黄砂と❷工場、自動車、暖房設備／機器の排気ガスです。
中国政府が電気自動車（EV）の普及に努力し始めたのは、大気汚染対策だったと思われます。その後、欧米諸国でもEV化が叫ばれる様になったので、「中国政府はEVの最先端国になって『EVの世界の工場』になってやろう！」と目論んでいる様に見えます。
・・・ 中国とアメリカの比較 ・・・
★ 中国 ：国土面積≒947.9万km2、人口≒14.12億人 ・・・人口は2020年
★ アメリカ ：国土面積≒983.4万km2、人口≒ 3.35億人 ・・・人口は2022年
★ 北京 ：面積≒1.64万km2、人口≒2,170万人 ・・・人口は2015年
★ ニュ―ヨーク：面積≒1.74万km2、人口≒ 823万人 ・・・人口は2020年
【新エネルギー車（NEV）】
中国政府は、下記の①～③を『新エネルギー車（NEV）』と呼んで、2016年から補助金を出すなどして普及に努力してきました。
中国には国営や省営などの自動車会社が多数有り、政府の命令には従います。従って、これらの自動車が急激に増加すると私は予想しています。
① 電気自動車（EV）
② プラグイン・ハイブリッド自動車（PHV）
③ 燃料電池自動車（FCV）
【ご参考 ：日本のCEV補助金】
日本政府は、『令和２年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程』で、下記❶～❹を『クリーンエネルギー自動車（CEV）』に指定して、2020年から購入時またはリース時に補助金を支給しています。
中国の『新エネルギー車（NEV）』には、クリーン・ディーゼル自動車（CDV）は含まれていません。日本は、バスやトラックのメーカーに妥協したのだと推察します。如何にも日本の政治家がやりそうな、中途半端な政策です。
大気汚染の原因になる硫黄分が、軽油には『0.005（質量%）』、ガソリンには『0.001（質量%）』含まれています。クリーンエネルギー自動車にディーゼル自動車を含めるのは可笑しいいのです！
❶ 電気自動車（EV） ：上限42万円
❷ プラグイン・ハイブリッド自動車（PHV） ：上限22万円
❸ 燃料電池自動車（FCV） ：上限224万円
❹ クリーン・ディーゼル自動車（CDV） ：上限15万円
【中国の原子力発電】
新エネルギー車（NEV）には『電気』が不可欠です。21世紀になって、中国は原発の建設を急ピッチで進めてきました。現在、（国外に建設した分を含めて）53基稼働しており、その総出力は5,560万kWも有ります。そして、23基が建設中です。
22年9月に『中国核エネルギー発展報告』を発表しました。30年までに原発を『２倍』程にする計画です。EV化に必要な電力を原発で賄おうとしています。
日本政府も『EV化』の重要性は認識している様ですが、「必要な電気を、どうやって得るか？」まで考える余裕は無い様に見えます。 「新たな原発を建設する案」を言い出したら、選挙に勝てないのでしょうか？
（余談 ：中国自前の原子力発電所） 2020年に、中国が自前で開発した『華竜１号』と呼ぶ原子力発電所を一基建設したと発表しました。現在２基が稼働中で、10基建設中の様です。原子力発電所の輸出に力を入れています。
【リチュウムイオン電池】
リチュウムイオン電池の製造には、下に列記した❶～➍の資源が必要です。
コバルト ： アフリカのコンゴ民主共和国は、人口が1.1億人ほどの、地下資源に恵まれた国ですが、政情不安で、治安レベル４（退避）の危険な国です。世界のコバルト鉱石生産量の68%はコンゴで採掘されており、埋蔵量は51%も有ります。
1972年頃から、中国はコンゴと軍事的／経済的に密接な関係を構築して、コンゴで産出するコバルトのほゞ全量を輸入して→→精製して→→一部は輸出しています。
グラファイト ： 中国ではグラファイトを産出しています。その産出量は世界の59%、埋蔵量は23%も有ります。日本は、殆ど中国から輸入しています。
リチュウム ： 中国のリチュウムの産出量は世界の17%で、埋蔵量は7%です。今後急激に需要が増加すると予想されている、リチュウムイオン電池の市場を制覇する目論見からだと推察しますが、チリ等のリチュウム関連会社の株を買いあさっています。
脳天気な日本は、水酸化リチュウムの80%、炭酸リチュウムの13%を中国から輸入しています。未だに、日本はレアメタルの備蓄リストにリチュウムを入れていません。
ニッケル ： オーストラリアの東の海に、フランス領のニューカレドニアと言う、人口27万人の諸島が有ります。ニッケルを産出しています。中国は独立派に接近して、ニッケルを確保しようと目論んでいる様です。
・・・ リチュウムイオン電池に必要な鉱物 ・・・
❶ リチュウム
❷ ニッケル
❸ コバルト
➍ グラファイト（黒鉛）
【ご参考 ：日本のレアメタルの備蓄】
1983年から日本でもレアメタル（①～⑦）の国家備蓄がはじまりました。国家が42日分、民間が18日分を備蓄する事になっており、備蓄量は『５年毎』に見直す事になっています。
リチュウムイオン電池に必要な、リチュウムとグラファイトは、何故か？備蓄していません。 「首相のスタッフに、工学部卒で／民間企業で活躍した人間を採用して、時代に即した種々のアドバイスをする体制が必要だ！」と私は思います。
・・・ 日本が備蓄しているレアメタル ・・・
① ニッケル
② フェロクロム
③ フェロマンガン
④ コバルト地金
⑤ タングステン鉱
⑥ モリブデン鉱
⑦ フェロバナジゥム
今回は、中国の自動車業界について書きます。
習近平体制は３期目に入り、「指導部７人にイエスマンばかりを任命した」、「裸の王様になってしまう！」、「中国の経済成長は鈍化する」などと言う方が沢山おられます。21世紀になってからの中国の自動車産業の発展を見ていると、私は賛成出来ません。中国政府は、（電気自動車（EV）に関しては、）川上から川下まで一貫した、きめ細かい対応をしています。日本を含む欧米諸国は、EV化の重要性／必要性に付いては気付いていますが、原料の確保、発電設備の増強などは民間任せです。
中国は、今後10年もしたら、安いEVを多量に生産して世界に売りまくる恐れが有ります。日本を含む欧米諸国が、のんびり構えていたら、5G（第5世代移動通信システム）におけるファーウエイ（華為）の様な問題が発生する恐れが予想されるのです。
（余談 ：人材の流動性） 中国共産党には優秀で経験豊富な工学部卒や理学部卒の党員が沢山います。彼ら/彼女らは、国内外を問わず何処に勤務していても共産党から転勤命令が出たら従わなければなりません。習近平氏以外の指導部６人が『ボンクラ』でも、共産党が重点志向した工業分野には人材を集めて、短時間に発展させるのです。中国の政治体制では、個人の自由は尊重されませんが、工業を発展させるには都合が良い様に思います。決して侮ってはいけません！
【中国の現状】
世界第一位の四輪車大国は中国です。生産台数では、世界第二位のアメリカの『2.8倍』も有ります。現在は、殆どを国内で販売しています。保有台数が急激に増加しており、多分現時点ではアメリカを抜いて、世界第一位の保有国になっています。 中国の人口はアメリカの『4.2倍』も有りますから、自動車の潜在需要はまだ沢山有ると思われます。
中国は深刻な大気汚染対策として、一早く電気自動車（EV）に力を入れて来ました。21世紀になって、中国政府が国家戦略として金と人を出し→→原発を増設して電力を確保し→→電池の生産に欠かせない地下資源の確保を確実に進めてきています。
・・・ 中国の自動車出荷台数の推移 ・・・
★ 2014年 ：NEV割合≒0.3%、出荷合計≒2,350万台、乗用車≒1,971万台、バス≒61万台、トラック≒318万台
★ 2015年 ：NEV割合≒1.2%、出荷合計≒2,466万台、乗用車≒2,121万台、バス≒60万台、トラック≒286万台
★ 2016年 ：NEV割合≒1.7%、出荷合計≒2,803万台、乗用車≒2,438万台、バス≒54万台、トラック≒311万台
★ 2017年 ：NEV割合≒2.6%、出荷合計≒2,888万台、乗用車≒2,472万台、バス≒53万台、トラック≒363万台
★ 2018年 ：NEV割合≒4.4%、出荷合計≒2,808万台、乗用車≒2,371万台、バス≒49万台、トラック≒389万台
★ 2019年 ：NEV割合≒4.8%、出荷合計≒2,580万台、乗用車≒2,147万台、バス≒47万台、トラック≒385万台
★ 2020年 ：NEV割合≒5.4%、出荷合計≒2,531万台、乗用車≒2,018万台、バス≒45万台、トラック≒469万台
★ 2021年 ：NEV割合≒13.3%、出荷合計≒2,627万台、乗用車≒2,148万台、バス≒50万台、トラック≒429万台
★ 2022年 ：NEV割合≒18.8%、出荷合計≒2,688万台、乗用車≒2,230万台、バス≒53万台、トラック≒405万台 ・・・予想
★ 2023年 ：NEV割合≒22.1%、出荷合計≒2,742万台、乗用車≒2,309万台、バス≒47万台、トラック≒386万台 ・・・予想
出典 ：自動車産業専門調査会・・・2022年と2023年は予想値です。NEVは下記参照！
【人口集中と大気汚染】
中国とアメリカの国土面積は、ほぼ同じですが、中国の人口はアメリカの『4.2倍』も有ります。 そして、中国は人口が大都市に集中しています。北京とニューヨークを比較すると、面積はほぼ同じですが、北京の人口はニューヨークの『2.6倍』です。
中国には深刻な大気汚染問題が有ります。 中国の大気汚染の原因は、❶黄砂と❷工場、自動車、暖房設備／機器の排気ガスです。
中国政府が電気自動車（EV）の普及に努力し始めたのは、大気汚染対策だったと思われます。その後、欧米諸国でもEV化が叫ばれる様になったので、「中国政府はEVの最先端国になって『EVの世界の工場』になってやろう！」と目論んでいる様に見えます。
・・・ 中国とアメリカの比較 ・・・
★ 中国 ：国土面積≒947.9万km2、人口≒14.12億人 ・・・人口は2020年
★ アメリカ ：国土面積≒983.4万km2、人口≒ 3.35億人 ・・・人口は2022年
★ 北京 ：面積≒1.64万km2、人口≒2,170万人 ・・・人口は2015年
★ ニュ―ヨーク：面積≒1.74万km2、人口≒ 823万人 ・・・人口は2020年
【新エネルギー車（NEV）】
中国政府は、下記の①～③を『新エネルギー車（NEV）』と呼んで、2016年から補助金を出すなどして普及に努力してきました。
中国には国営や省営などの自動車会社が多数有り、政府の命令には従います。従って、これらの自動車が急激に増加すると私は予想しています。
① 電気自動車（EV）
② プラグイン・ハイブリッド自動車（PHV）
③ 燃料電池自動車（FCV）
【ご参考 ：日本のCEV補助金】
日本政府は、『令和２年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程』で、下記❶～❹を『クリーンエネルギー自動車（CEV）』に指定して、2020年から購入時またはリース時に補助金を支給しています。
中国の『新エネルギー車（NEV）』には、クリーン・ディーゼル自動車（CDV）は含まれていません。日本は、バスやトラックのメーカーに妥協したのだと推察します。如何にも日本の政治家がやりそうな、中途半端な政策です。
大気汚染の原因になる硫黄分が、軽油には『0.005（質量%）』、ガソリンには『0.001（質量%）』含まれています。クリーンエネルギー自動車にディーゼル自動車を含めるのは可笑しいいのです！
❶ 電気自動車（EV） ：上限42万円
❷ プラグイン・ハイブリッド自動車（PHV） ：上限22万円
❸ 燃料電池自動車（FCV） ：上限224万円
❹ クリーン・ディーゼル自動車（CDV） ：上限15万円
【中国の原子力発電】
新エネルギー車（NEV）には『電気』が不可欠です。21世紀になって、中国は原発の建設を急ピッチで進めてきました。現在、（国外に建設した分を含めて）53基稼働しており、その総出力は5,560万kWも有ります。そして、23基が建設中です。
22年9月に『中国核エネルギー発展報告』を発表しました。30年までに原発を『２倍』程にする計画です。EV化に必要な電力を原発で賄おうとしています。
日本政府も『EV化』の重要性は認識している様ですが、「必要な電気を、どうやって得るか？」まで考える余裕は無い様に見えます。 「新たな原発を建設する案」を言い出したら、選挙に勝てないのでしょうか？
（余談 ：中国自前の原子力発電所） 2020年に、中国が自前で開発した『華竜１号』と呼ぶ原子力発電所を一基建設したと発表しました。現在２基が稼働中で、10基建設中の様です。原子力発電所の輸出に力を入れています。
【リチュウムイオン電池】
リチュウムイオン電池の製造には、下に列記した❶～➍の資源が必要です。
コバルト ： アフリカのコンゴ民主共和国は、人口が1.1億人ほどの、地下資源に恵まれた国ですが、政情不安で、治安レベル４（退避）の危険な国です。世界のコバルト鉱石生産量の68%はコンゴで採掘されており、埋蔵量は51%も有ります。
1972年頃から、中国はコンゴと軍事的／経済的に密接な関係を構築して、コンゴで産出するコバルトのほゞ全量を輸入して→→精製して→→一部は輸出しています。
グラファイト ： 中国ではグラファイトを産出しています。その産出量は世界の59%、埋蔵量は23%も有ります。日本は、殆ど中国から輸入しています。
リチュウム ： 中国のリチュウムの産出量は世界の17%で、埋蔵量は7%です。今後急激に需要が増加すると予想されている、リチュウムイオン電池の市場を制覇する目論見からだと推察しますが、チリ等のリチュウム関連会社の株を買いあさっています。
脳天気な日本は、水酸化リチュウムの80%、炭酸リチュウムの13%を中国から輸入しています。未だに、日本はレアメタルの備蓄リストにリチュウムを入れていません。
ニッケル ： オーストラリアの東の海に、フランス領のニューカレドニアと言う、人口27万人の諸島が有ります。ニッケルを産出しています。中国は独立派に接近して、ニッケルを確保しようと目論んでいる様です。
・・・ リチュウムイオン電池に必要な鉱物 ・・・
❶ リチュウム
❷ ニッケル
❸ コバルト
➍ グラファイト（黒鉛）
【ご参考 ：日本のレアメタルの備蓄】
1983年から日本でもレアメタル（①～⑦）の国家備蓄がはじまりました。国家が42日分、民間が18日分を備蓄する事になっており、備蓄量は『５年毎』に見直す事になっています。
リチュウムイオン電池に必要な、リチュウムとグラファイトは、何故か？備蓄していません。 「首相のスタッフに、工学部卒で／民間企業で活躍した人間を採用して、時代に即した種々のアドバイスをする体制が必要だ！」と私は思います。
・・・ 日本が備蓄しているレアメタル ・・・
① ニッケル
② フェロクロム
③ フェロマンガン
④ コバルト地金
⑤ タングステン鉱
⑥ モリブデン鉱
⑦ フェロバナジゥム