国葬に関する法律が必要です！

【はじめに】
　「9月27日に安倍晋三氏の国葬を執り行う」と岸田内閣は公表しました。各社の世論調査では反対の方が多いい様ですが、今更中止出来ません。　「問題は『国葬』と言う重大な行事を、法律の根拠無く、国会の承認も無く、総理大臣の一存でする事だ」と私は考えています。

【国葬に関する法律】
　1926年に『国葬令』が布告されて、国葬は明文化されましたが、敗戦により、この法律は失効しました。1947年に制定された皇室典範に「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」と規定して、その後『大喪の礼』は国葬となっています。（現在は上皇にも適応される事になっています。）

　平民を『国葬』にする法律は戦後存在しませんが、1967年に佐藤栄作総理大臣が吉田茂氏の国葬を行いました。（当時は、ベトナム反戦運動が盛んでした。）

　吉田茂氏の業績については賛否が有りますが、私は「マッカーサーと難しい交渉をして、戦後の国家体制を確立した立派な政治家だった」、「国葬に値する人物だった」と考えています。

【国葬に値するか？】
　日本では、亡くなった方を批判するのはタブーになっています。然し、批判を覚悟して私の考えを書きます。　現在マスコミを賑やかせている統一教会の問題の発端は、岸信介氏→→娘婿の安倍晋太郎氏→→その子供の安倍晋三氏が統一教会と密接な関係を持った事です。

　「安倍晋三氏が統一教会を後援している」と考えた山上徹也容疑者が、安倍晋三氏を銃撃したのです。山上徹也容疑者の減刑署名運動が行われていて、もう直ぐ7,000人を超える勢いです。統一教会の被害者の中には、「安倍氏は自業自得だ！」と考えている方が多分沢山おられると想像します。

　安倍晋三氏には、森友問題、加計学園問題、『桜を見る会』問題・・・有耶無耶にした問題が有ります。　一方、北朝鮮による拉致問題、北方四島の返還問題を進展させる事が出来ず、憲法改正は先送りにしてしまいました。

　次のケースの場合は国葬に値すると思います。➊北方四島の返還に成功した、❷憲法改正の国民投票運動時に銃撃された。単に総理大臣の在任期間が長い事を、国葬の理由にすべきでは有りません！

【法律を作るべきです！】
　岸田氏の一存で安倍晋三氏の国葬を決定しました。これが慣例になって、総理大臣が独断で国葬を決めるのは良くないと思います。

　平民を国葬にする場合の法律を早急に作るべきです！　そして、必ず衆議院と参議院・両院の賛同を得る必要が有ると明記すべきだと考えます。

休日にすべき！　：吉田茂氏の国葬の日は、休日にしなかったので、「安倍晋三氏を幾ら何でも吉田茂氏以上には扱えない」と考えて、9月27日（火曜日）を休日にはしなかったのだと想像します。

【今更、止められません！】
　岸田内閣は安倍晋三氏の国葬を各国に通達したと思われるので、今更止められません！　各国では、誰を派遣するか検討しているでしょう！　「世論の賛同が得られ無いから、中止する」などと言ったら、世界に恥を晒す事になってしまいます。

　国葬で来日される外国の要人達と親交を深めて、国益を考慮した外交を行って欲しいと願っています。

ブラックジョーク　：プーチン大統領に「是非とも参列して下さい」と言う招待状を出して、警護を奈良県警にやらせましょう！