今回は、第四章の国会と第五章の司法についてです。司法の裁判員制度については次回に書きます。
第五章 内閣 ： 第65条～第75条
【持論(1) ：文民の規定】
第66条の2項、『内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。』と規定されています。文民の対義語は”軍人”ですが、憲法が制定された時点には、軍隊は存在しませんでした。第9条で軍隊は保持しないと規定しています。従って、この規定は「元帝国軍人は大臣になれない」と言う意味だと思います。
1954年に自衛隊が創設されましたが、「自衛隊は軍隊では無い」と言う屁理屈で、防衛大学出身で、元自衛官の中谷元氏が大臣になりました。私は、大臣になれない経歴を、憲法を改正して明確にすべきだと思います。（私は、アンチ巨人で、少しアンチ自民党ですが、中谷元氏の防衛大臣就任には賛成でした。兵器の進歩、外国の軍隊の知識がある人が防衛大臣になるべきです。）
（私の提案） 次の①の案を推奨します。戦前は、現役の将官が陸軍大臣と海軍大臣になる事が決まっていました。この為に、軍国主義になっていったのではと私は考えます。元自衛官の活躍を制約する、下の②と③案には反対です。
① 「現職の自衛官は（防衛大臣を含め）大臣になれない」と規定する。
② 「元自衛官は防衛大臣になれない」と規定する。
③ 「元自衛官は大臣になれない」と規定する。
【持論(2) ：総理大臣の代行】
憲法には総理大臣が急死する等の異常時に誰が代行するかの規定がありません。内閣法の第９条で、予め決めて置いた国務大臣が代行する事になっています。
（私の提案） 組閣の時に、代行順位を決めて公表すべきです。論功行賞か派閥の力学かで選ばれたと思われる、国会答弁が満足に出来ない大臣が時々いますので、そういう方は序列の最後にして国民を安心させて頂きたい。国会議員で無い大臣は、代行順位から外すべきと考えます。
（余談） 「内閣官房長官は国務大臣では無い」と誤解されている方が、時々おられますが、内閣法で「国務大臣」と規定されています。 何で、”内閣官房大臣”と呼ばないのでしょうか？他の大臣よりも重要な仕事をしている様に、私には思えるのですが！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第六章 司法 ： 第76条～第82条
念のために、日本にある裁判所を下に列記します。憲法では、最高裁判所と下級裁判所の設置を規定しています。裁判官を裁く、弾劾裁判所は憲法第64条で国会に設けるとなっています。（従って、弾劾裁判所は司法には含まれない裁判所です。）
下級裁判所（高等裁判所～家庭裁判所）は、裁判所法によって規定されています。知的財産高等裁判所は知的財産高等裁判所設置法によって、2005年設立されました。
● 弾劾裁判所 ：国会に設ける・・・憲法第64条
★ 最高裁判所 ：定員15名
★ 高等裁判所 ：８か所、支部＝6か所
★ 地方裁判所 ：本庁＝50か所、支部＝203か所
★ 簡易裁判所 ：438か所
★ 家庭裁判所 ：本庁＝50か所、支部＝203か所、出張所＝77か所（原則非公開）
★ 知的財産高等裁判所 ：東京高等裁判所の支部
【持論(1) ：司法制度の適正化、効率化が必要です！】
叔父の奥さんの兄弟にあたる方が、高裁の判事でした。判事の給料は”とんでもなく”安いのです。最高裁長官の月給は、なんと”200万円”ほどしか有りません。新任官判事の月給は”23万円”だそうです。
裁判官の定員は裁判所職員定員法で規定されます。2018年に改正され、（148人増えて）総定員は3,866になりました。日本弁護士連合会（日弁連）の2018年の会員数は40,066人です。判事は弁護士の"1/10"以下です。
2017年の訴訟件数は361万件（出典：www.courts.go.jp）にもなり、判事一人当たり900件以上になります。近年、”働き方改革”が叫ばれていますが、判事が如何に激務か想像出来ます。発想を転換した改革が不可欠と思います。
（私の提案：１） 司法改革、判事の適正な定員、判事の給与等々を議論する、最高裁判所直属か独立の諮問機関を設けるべきと考えます。そして、毎年”白書”に相当する報告書を公開するのです。
（私の提案：２） 現在でも第一法規（株）が、判例をデジタル化して有料で公開していますが、裁判所として公式な「判例のデジタル化」を進め、弁護士と検事は、判例の番号を必ず示して論争する様にすれば、判事の負荷軽減と裁判時間の短縮が可能ではないかと考えます。
（余談 ；特許の例） 私は、特許庁に提出する”明細書”の殆どを自分で書きました。特許がデジタル化されてからは、自分で先行特許検索もしました。スムーズに審査をパスするポイントは、先行特許の番号を明示して、その問題点を示し、私の特許案が問題を解決出来る事を文系の方にも分かる様に説明する事です。（裁判と特許は少し似た所が有ると思います。）
【持論(2) ：大岡越前守の時代では有りません！】
江戸時代までは、法律らしい物は存在していませんでしたから、裁判は奉行の見識で白黒を決めたのです。（庶民の期待を思い量って、大岡越前守の様な名奉行の話しが作られたのです。）明治以来、種々の法律が制定されましたが、社会が複雑になって予想していなかた（法律に規定されてい無い）事件が起こり、裁判官の裁量が必要でした。
現在は、各種法律が完備され、多量の判例が蓄積されています。裁判官の裁量が必要なケースは殆ど無くなっているのでは？ 逆に、裁判官の個人的思想による判決は禁止すべきだと考えます。
中国では、人口知能（AI：artificial intelligence）を用いた裁判の実験を始めた様です。”血も涙もない”裁判になりそうですが、公平（？）な判決が出る可能性が有ります。将来、日本でもAI裁判が導入される可能性が有ります。
（余談：大岡越前守） 映画やドラマに登場する大岡越前守（大岡忠相：1667年～1752年）は実在の人物です。ドラマは、町奉行での活躍を誇張した内容ですが、彼は旗本→山田奉行→普請奉行→江戸南町奉行→寺社奉行へと出世して、それぞれの役職で種々活躍して、寺社奉行の時に大名になりました。（大岡家は、一万石の三河国西大平藩(岡崎市)を拝領し、明治2年まで治めました。）
（余談） 2018年7月7日に、『皆で声を挙げましょう』と言うプログを書きました。実父に強姦されて、二人も子供を産んで、それでも迫ってくる父親を殺してしまった話です。大岡越前守だったら情状酌量して、軽い刑にして彼女が子供を育てられる様にしてやったのではと思います。事件が起こった1955年には、尊属殺人罪が有りましたから、判事は法律に従って重刑を言い渡したでしょう！
【持論(3) ：訴訟開始から判決までの時間】
競争の激しい企業に勤めておられる方は、”時は金なり（Time is money）”を実感されていると思います。憲法第37条に『すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。』となっています。疑いの目で見ると、個人が民事訴訟を起こした場合は、裁判はだらだらとやって良いと取れます。企業間の訴訟では、時間は非常に重要です。
極端な例は、最高裁の民事訴訟です。大半のケースは書類の審査だけで、裁判が行われるケースは非常に少ない様です。書類審査で不受理の判断が何時出るか？明確で無く、２年後に却下の通知が突然来るケースも多々ある様です。（最高裁の判事は15名ですから、仕方ないですが！）
（私の提案） 曖昧な”迅速”と言う表現では無く、訴訟の分類毎に目標の日数を設定し、オーバーした件数、その原因を分析し、改善しなければ点を明確にして、毎年公表すべきです。
【持論(４) ：専門裁判所の新設】
司法試験では理学、工学、医学の様な理系の知識は要求されません。原子力発電所の安全、医療ミスなどの理系の知識と経験が必要な訴訟があります。この様な訴訟を文系の知識しか無い人間が（傲慢にも）白黒付けているのは、長年技術の世界で生きてきた人間としては腹立たしく思います。
弁護士は専門化して来ています。判事も有る程度は専門化すべきです。私は特許を30件以上申請して、全て権利化出来ました。白状しますと、審査官が工学の知識／経験が乏しい事を逆手にとった明細書を作成したのです。会社の特許担当部署から、「そんな物は絶対に特許にならない！」と言われた機械の権利化にも成功しました。この特許は、アメリカを始め数か国で権利化しました。審査官が理科系の知識／経験が乏しいのは、日本だけでは有りません。
（私の提案） 知的財産高等裁判所の様な、理系の知識と経験が必要な訴訟を扱う特別の高等裁判所の新設を提案します。理系の才能の有る判事を選抜して、この高等裁判所に配属するのです。
【持論(５) ：三審制】
憲法第76条に『すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」となっており、”裁判所法”で上述の高裁以下の裁判所の設置が決められている為に、同じ事件／訴訟で３回裁判が受けられる事になています。然し、最高裁の判事が15名しかいない為に、最高裁は十分な機能を果たす事が出来ず、「日本は実質的には二審制だ！」と言われるのです。
『最高裁はどうあるべきか？』と言う議論を国会でした事が有るのでしょうか？判事の定員を15名と決め、『15名で出来る範囲で、適当に工夫してやれ！』と言っているのと同じです。本末転倒です。 貴方は、これで良しとされますか？
最高裁の判事が次の様に考えても責められません。 『経験の浅い判事は地裁以下に配属し、”いっちょまえ”になったら高裁の判事に昇格させ、時の政府の覚えが良かったら最高裁判事になれる。初審は”半人前”の判事に任せ、時々可笑しな判決を出すから、、二審は”いっちょまえ”の高裁判事に任せよう、それでも上告して来たら適当に門前払いして、マスコミが注目している訴訟は真面目に取り組もう！最高裁には判事は15名しかいないのだから！』・・・言い過ぎでした！
最高裁には、年間、民事訴訟が3,000件、刑事事件が2,000件ほども持ち込まれる様です。現状では、三審制では無く、実質は二審制と言っても過言では有りません。
（私の提案 ：無意味な裁判はやめましょう！） 近年、両院の選挙の度に、”投票価値の平等（一票の格差）”についての訴訟が起こります。判例が沢山蓄積されている案件を整理して、裁判所が受理しない訴訟リストを公開すべきです。裁判には金（税金）が掛かっているのです。 一方、勝てもしない訴訟を勧める悪徳弁護士もいます。（私の従兄弟が、被害にあいました。）
（私の提案 ：高裁の数） 高裁も地裁と同じ50か所に設け、高裁の判事を大幅に増員すべきと考えます。高裁を各都道府県に最低一か所設けたら、証人が遠方まで出掛ける必要もなくなる等々、メリットが多々有ると私は思います。
【持論(６) ：非公開裁判を許容する件を明確に！】
対審及び判決の公開 ： 憲法の第82条の２項；裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。・・・
家庭裁判所が扱う離婚訴訟などはプライバシー保護のために、原則として非公開裁判となっていますが、レイプ事件は公開で行われる様です。被害者にとって恥ずかしい事は、非公開の裁判にすべきだと私は考えます。
（私の提案） 憲法に書くのは無理でも、レイプ事件などは、（裁判官の裁量に任せるのでは無く,）法律で「原則非公開裁判とする」と規定すべきです。
（余談） 大学で法律の概要を教える授業が有りました。教授は裁判の傍聴を強く勧めました。特に「レイプ事件は勉強になるぞ！」と言われ、幾つかの裁判について話をしてくれました。裁判では、具体的にどのようにして強姦されたのか、被害者と被告に演じさせる場合も有るそうです。
レイプ事件は、現場を目撃した証人がいたケースは殆ど無く、証拠も少ない事が多いい様です。多分、そのために、どんな風に押し倒されたか？とか被害者に演じさせる必要が有るのでしょう。教授は被告が無罪になった例を何件か紹介しました、「押し倒された時に、ハンカチが女性のお尻の下に落ちていた（？）為に、無罪の判決が出た」・・・
【余談 :私と法律】
私は、機械の設計・研究・開発に40年ほど携わって来ました。法律には無関係の様に思われるかも知れませんが、機械の設計／製造をするためには多くの法律を勉強する必要が有ります。私の仕事に関係した法律を下に書きます。他に関連の施行令や技術基準も勉強する必要が有りました。とんでもなく沢山の法律のもとで設計／製造しているのです。『産業法令一覧 ウィキペディア』で検索して見て下さい。
①高圧ガス保安法、②消防法、③電気事業法、④騒音規制法、⑤振動規制法、⑥建築基準法、⑦製造物責任法.（PL法）、⑧毒物及び劇物取締法、⑨船舶安全法、・・・
第五章 内閣 ： 第65条～第75条
【持論(1) ：文民の規定】
第66条の2項、『内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。』と規定されています。文民の対義語は”軍人”ですが、憲法が制定された時点には、軍隊は存在しませんでした。第9条で軍隊は保持しないと規定しています。従って、この規定は「元帝国軍人は大臣になれない」と言う意味だと思います。
1954年に自衛隊が創設されましたが、「自衛隊は軍隊では無い」と言う屁理屈で、防衛大学出身で、元自衛官の中谷元氏が大臣になりました。私は、大臣になれない経歴を、憲法を改正して明確にすべきだと思います。（私は、アンチ巨人で、少しアンチ自民党ですが、中谷元氏の防衛大臣就任には賛成でした。兵器の進歩、外国の軍隊の知識がある人が防衛大臣になるべきです。）
（私の提案） 次の①の案を推奨します。戦前は、現役の将官が陸軍大臣と海軍大臣になる事が決まっていました。この為に、軍国主義になっていったのではと私は考えます。元自衛官の活躍を制約する、下の②と③案には反対です。
① 「現職の自衛官は（防衛大臣を含め）大臣になれない」と規定する。
② 「元自衛官は防衛大臣になれない」と規定する。
③ 「元自衛官は大臣になれない」と規定する。
【持論(2) ：総理大臣の代行】
憲法には総理大臣が急死する等の異常時に誰が代行するかの規定がありません。内閣法の第９条で、予め決めて置いた国務大臣が代行する事になっています。
（私の提案） 組閣の時に、代行順位を決めて公表すべきです。論功行賞か派閥の力学かで選ばれたと思われる、国会答弁が満足に出来ない大臣が時々いますので、そういう方は序列の最後にして国民を安心させて頂きたい。国会議員で無い大臣は、代行順位から外すべきと考えます。
（余談） 「内閣官房長官は国務大臣では無い」と誤解されている方が、時々おられますが、内閣法で「国務大臣」と規定されています。 何で、”内閣官房大臣”と呼ばないのでしょうか？他の大臣よりも重要な仕事をしている様に、私には思えるのですが！
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第六章 司法 ： 第76条～第82条
念のために、日本にある裁判所を下に列記します。憲法では、最高裁判所と下級裁判所の設置を規定しています。裁判官を裁く、弾劾裁判所は憲法第64条で国会に設けるとなっています。（従って、弾劾裁判所は司法には含まれない裁判所です。）
下級裁判所（高等裁判所～家庭裁判所）は、裁判所法によって規定されています。知的財産高等裁判所は知的財産高等裁判所設置法によって、2005年設立されました。
● 弾劾裁判所 ：国会に設ける・・・憲法第64条
★ 最高裁判所 ：定員15名
★ 高等裁判所 ：８か所、支部＝6か所
★ 地方裁判所 ：本庁＝50か所、支部＝203か所
★ 簡易裁判所 ：438か所
★ 家庭裁判所 ：本庁＝50か所、支部＝203か所、出張所＝77か所（原則非公開）
★ 知的財産高等裁判所 ：東京高等裁判所の支部
【持論(1) ：司法制度の適正化、効率化が必要です！】
叔父の奥さんの兄弟にあたる方が、高裁の判事でした。判事の給料は”とんでもなく”安いのです。最高裁長官の月給は、なんと”200万円”ほどしか有りません。新任官判事の月給は”23万円”だそうです。
裁判官の定員は裁判所職員定員法で規定されます。2018年に改正され、（148人増えて）総定員は3,866になりました。日本弁護士連合会（日弁連）の2018年の会員数は40,066人です。判事は弁護士の"1/10"以下です。
2017年の訴訟件数は361万件（出典：www.courts.go.jp）にもなり、判事一人当たり900件以上になります。近年、”働き方改革”が叫ばれていますが、判事が如何に激務か想像出来ます。発想を転換した改革が不可欠と思います。
（私の提案：１） 司法改革、判事の適正な定員、判事の給与等々を議論する、最高裁判所直属か独立の諮問機関を設けるべきと考えます。そして、毎年”白書”に相当する報告書を公開するのです。
（私の提案：２） 現在でも第一法規（株）が、判例をデジタル化して有料で公開していますが、裁判所として公式な「判例のデジタル化」を進め、弁護士と検事は、判例の番号を必ず示して論争する様にすれば、判事の負荷軽減と裁判時間の短縮が可能ではないかと考えます。
（余談 ；特許の例） 私は、特許庁に提出する”明細書”の殆どを自分で書きました。特許がデジタル化されてからは、自分で先行特許検索もしました。スムーズに審査をパスするポイントは、先行特許の番号を明示して、その問題点を示し、私の特許案が問題を解決出来る事を文系の方にも分かる様に説明する事です。（裁判と特許は少し似た所が有ると思います。）
【持論(2) ：大岡越前守の時代では有りません！】
江戸時代までは、法律らしい物は存在していませんでしたから、裁判は奉行の見識で白黒を決めたのです。（庶民の期待を思い量って、大岡越前守の様な名奉行の話しが作られたのです。）明治以来、種々の法律が制定されましたが、社会が複雑になって予想していなかた（法律に規定されてい無い）事件が起こり、裁判官の裁量が必要でした。
現在は、各種法律が完備され、多量の判例が蓄積されています。裁判官の裁量が必要なケースは殆ど無くなっているのでは？ 逆に、裁判官の個人的思想による判決は禁止すべきだと考えます。
中国では、人口知能（AI：artificial intelligence）を用いた裁判の実験を始めた様です。”血も涙もない”裁判になりそうですが、公平（？）な判決が出る可能性が有ります。将来、日本でもAI裁判が導入される可能性が有ります。
（余談：大岡越前守） 映画やドラマに登場する大岡越前守（大岡忠相：1667年～1752年）は実在の人物です。ドラマは、町奉行での活躍を誇張した内容ですが、彼は旗本→山田奉行→普請奉行→江戸南町奉行→寺社奉行へと出世して、それぞれの役職で種々活躍して、寺社奉行の時に大名になりました。（大岡家は、一万石の三河国西大平藩(岡崎市)を拝領し、明治2年まで治めました。）
（余談） 2018年7月7日に、『皆で声を挙げましょう』と言うプログを書きました。実父に強姦されて、二人も子供を産んで、それでも迫ってくる父親を殺してしまった話です。大岡越前守だったら情状酌量して、軽い刑にして彼女が子供を育てられる様にしてやったのではと思います。事件が起こった1955年には、尊属殺人罪が有りましたから、判事は法律に従って重刑を言い渡したでしょう！
【持論(3) ：訴訟開始から判決までの時間】
競争の激しい企業に勤めておられる方は、”時は金なり（Time is money）”を実感されていると思います。憲法第37条に『すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。』となっています。疑いの目で見ると、個人が民事訴訟を起こした場合は、裁判はだらだらとやって良いと取れます。企業間の訴訟では、時間は非常に重要です。
極端な例は、最高裁の民事訴訟です。大半のケースは書類の審査だけで、裁判が行われるケースは非常に少ない様です。書類審査で不受理の判断が何時出るか？明確で無く、２年後に却下の通知が突然来るケースも多々ある様です。（最高裁の判事は15名ですから、仕方ないですが！）
（私の提案） 曖昧な”迅速”と言う表現では無く、訴訟の分類毎に目標の日数を設定し、オーバーした件数、その原因を分析し、改善しなければ点を明確にして、毎年公表すべきです。
【持論(４) ：専門裁判所の新設】
司法試験では理学、工学、医学の様な理系の知識は要求されません。原子力発電所の安全、医療ミスなどの理系の知識と経験が必要な訴訟があります。この様な訴訟を文系の知識しか無い人間が（傲慢にも）白黒付けているのは、長年技術の世界で生きてきた人間としては腹立たしく思います。
弁護士は専門化して来ています。判事も有る程度は専門化すべきです。私は特許を30件以上申請して、全て権利化出来ました。白状しますと、審査官が工学の知識／経験が乏しい事を逆手にとった明細書を作成したのです。会社の特許担当部署から、「そんな物は絶対に特許にならない！」と言われた機械の権利化にも成功しました。この特許は、アメリカを始め数か国で権利化しました。審査官が理科系の知識／経験が乏しいのは、日本だけでは有りません。
（私の提案） 知的財産高等裁判所の様な、理系の知識と経験が必要な訴訟を扱う特別の高等裁判所の新設を提案します。理系の才能の有る判事を選抜して、この高等裁判所に配属するのです。
【持論(５) ：三審制】
憲法第76条に『すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」となっており、”裁判所法”で上述の高裁以下の裁判所の設置が決められている為に、同じ事件／訴訟で３回裁判が受けられる事になています。然し、最高裁の判事が15名しかいない為に、最高裁は十分な機能を果たす事が出来ず、「日本は実質的には二審制だ！」と言われるのです。
『最高裁はどうあるべきか？』と言う議論を国会でした事が有るのでしょうか？判事の定員を15名と決め、『15名で出来る範囲で、適当に工夫してやれ！』と言っているのと同じです。本末転倒です。 貴方は、これで良しとされますか？
最高裁の判事が次の様に考えても責められません。 『経験の浅い判事は地裁以下に配属し、”いっちょまえ”になったら高裁の判事に昇格させ、時の政府の覚えが良かったら最高裁判事になれる。初審は”半人前”の判事に任せ、時々可笑しな判決を出すから、、二審は”いっちょまえ”の高裁判事に任せよう、それでも上告して来たら適当に門前払いして、マスコミが注目している訴訟は真面目に取り組もう！最高裁には判事は15名しかいないのだから！』・・・言い過ぎでした！
最高裁には、年間、民事訴訟が3,000件、刑事事件が2,000件ほども持ち込まれる様です。現状では、三審制では無く、実質は二審制と言っても過言では有りません。
（私の提案 ：無意味な裁判はやめましょう！） 近年、両院の選挙の度に、”投票価値の平等（一票の格差）”についての訴訟が起こります。判例が沢山蓄積されている案件を整理して、裁判所が受理しない訴訟リストを公開すべきです。裁判には金（税金）が掛かっているのです。 一方、勝てもしない訴訟を勧める悪徳弁護士もいます。（私の従兄弟が、被害にあいました。）
（私の提案 ：高裁の数） 高裁も地裁と同じ50か所に設け、高裁の判事を大幅に増員すべきと考えます。高裁を各都道府県に最低一か所設けたら、証人が遠方まで出掛ける必要もなくなる等々、メリットが多々有ると私は思います。
【持論(６) ：非公開裁判を許容する件を明確に！】
対審及び判決の公開 ： 憲法の第82条の２項；裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。・・・
家庭裁判所が扱う離婚訴訟などはプライバシー保護のために、原則として非公開裁判となっていますが、レイプ事件は公開で行われる様です。被害者にとって恥ずかしい事は、非公開の裁判にすべきだと私は考えます。
（私の提案） 憲法に書くのは無理でも、レイプ事件などは、（裁判官の裁量に任せるのでは無く,）法律で「原則非公開裁判とする」と規定すべきです。
（余談） 大学で法律の概要を教える授業が有りました。教授は裁判の傍聴を強く勧めました。特に「レイプ事件は勉強になるぞ！」と言われ、幾つかの裁判について話をしてくれました。裁判では、具体的にどのようにして強姦されたのか、被害者と被告に演じさせる場合も有るそうです。
レイプ事件は、現場を目撃した証人がいたケースは殆ど無く、証拠も少ない事が多いい様です。多分、そのために、どんな風に押し倒されたか？とか被害者に演じさせる必要が有るのでしょう。教授は被告が無罪になった例を何件か紹介しました、「押し倒された時に、ハンカチが女性のお尻の下に落ちていた（？）為に、無罪の判決が出た」・・・
【余談 :私と法律】
私は、機械の設計・研究・開発に40年ほど携わって来ました。法律には無関係の様に思われるかも知れませんが、機械の設計／製造をするためには多くの法律を勉強する必要が有ります。私の仕事に関係した法律を下に書きます。他に関連の施行令や技術基準も勉強する必要が有りました。とんでもなく沢山の法律のもとで設計／製造しているのです。『産業法令一覧 ウィキペディア』で検索して見て下さい。
①高圧ガス保安法、②消防法、③電気事業法、④騒音規制法、⑤振動規制法、⑥建築基準法、⑦製造物責任法.（PL法）、⑧毒物及び劇物取締法、⑨船舶安全法、・・・