おやじのつぶやき

不動産会社を経営する今年53歳のおやじが日本国を憂い仕事・趣味・健康などをテーマに日々つぶやきます・・・・

破壊のトロイカは即刻退場せよ

2012-06-23 | 憂国

産経新聞20120623 政論

古くて不毛な「創造なき破壊」の政治からようやく決別する好機が訪れた。民主党の小沢一郎元代表が、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決での造反を明言したことにより、小沢氏、鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相が3頭立て馬車となって政界をかき回してきた「トロイカ体制」の終(しゅう)焉(えん)が見えてきたからである

 円高・デフレ下に、しかも社会保障制度改革を棚上げにして野田佳彦首相が消費税増税に固執するのは不可解ではある。ただ、その政策判断の是非はともかく、連動して政治の不可逆的なうねりが始まっている。

■ボスと夢想とゲリラ

 「自分は何のために政治家になっているのかに思いを致して自身で決断をしてもらいたい」

 小沢氏は21日、自らのグループ会合で造反を呼びかけた。ならば小沢氏らトロイカは政治家として何をやってきたのか。

 師である田中角栄元首相の縮小コピーのようなボス型政治家である小沢氏。現実と夢想の区別さえつかない鳩山氏。「政治の本質は野良犬のけんか」と言い切る市民ゲリラ出身の菅氏。それぞれタイプが異なるように見えて、大きな共通項が一つある。3人とも「破壊」が何より得意ということである。

 小沢氏は平成5年に派閥内抗争に敗れて自民党を飛び出すと新生党、新進党、自由党-と新党を作っては壊し、今また民主党を分裂させようとしている。「壊し屋」としては面目躍如かもしれぬが、この間、なぜか議員歳費だけでは不可能なはずの蓄財も成功させている。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、腹案もなく「トラスト・ミー」(私を信頼してほしい)と口走って日米同盟を毀損し、本土と沖縄県の紐帯を危うくした鳩山氏の施政も破壊的だった。いまだに「マニフェスト堅持」などと自身の首相時代にもできもしなかったことを真顔で訴えている。

 菅氏は首相就任前、「自民党をぶっ壊す」をキャッチフレーズにした小泉純一郎元首相に対抗心を燃やし、こう述べた。

 「私も破壊力なら小泉さんに負けない!」

 確かに、菅氏は首相就任後、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や内閣不信任決議案の採決対応などで党所属議員までもペテンを仕掛けて社会にモラルハザードを蔓延させた。東日本大震災と東電福島第1原発事故の対応では、自ら率先して法やルールを破り、周囲の諫言を無視して政権に居座り続けた揚げ句、社会秩序・規範意識に深刻なダメージを与えた。

 ■老齢化で動脈硬化

 つまり、彼らは政治や権力を私してきただけなのだ。こんな非生産的な「破壊のトロイカ」が今回の消費税政局をきっかけに基盤を失い、退場へ向かうならばその意義は大きい。

 「どうぞ小沢先生、鳩山先生、反対してください。国会はすっきりして素晴らしいものになります」

 民主党の渡部恒三最高顧問の言葉はまさに正鵠を射ている。菅氏だけは法案に賛成のようだが、この際、トロイカのよしみで一緒に表舞台から退場すればよりすっきりするに違いない。

 「老齢化で動脈硬化の状態にある国会に若い世代の代表として新風を吹き込みたい。若さと駆け引きのない清潔さを売りものにバリバリやっていきたい」

 これは昭和44年、27歳で衆院に初当選した際の小沢氏の言葉である。それから40年余り。小沢氏も5月に古希を迎えた。老齢化で動脈硬化の身では、もはや政界に新風は吹き込めまい。

 結局、民主党による政権交代は開けてはならない「パンドラの箱」だった。開いた箱からさまざまな「災い」が飛び出し、日本社会を疲弊させた。ギリシャ神話では最後に残ったのは「希望」だったという。そのささやかな希望がトロイカの退場だと考えたい。(阿比留瑠比)


自民党 政権復帰への備えあるか

2012-06-23 | 憂国

確かに谷垣さんの影は薄いなあ。
確かに肝心なところはマスコミがスルーしてしまい、国民にうまく伝わらないのも事実。
頑張っていただきたい自民党。
もっともっと保守色を強くしたらいかがだろうか。

産経新聞20120623 主張

 自民党の存在感はどこにいったのか。

 社会保障・税一体改革関連法案をめぐり、民主党の輿石東幹事長から「22日中の採決に最大限努力する」との回答を得ながら、あっさりほごにされたことが、存在感の薄さを物語っている。

 野田佳彦政権を衆院解散に追い込むとしながら果たせていない谷垣禎一総裁ら執行部の迷走も否めないが、重要なのは再び政権を目指す責任政党としての自覚だ。主要政策への立場を明確にすることが強く求められている。次期総選挙の争点をどう位置づけるかが、民主党政権に代わりうる受け皿を国民に示すことにもつながる。

 自民党は社会保障の基本的な考え方として「自助・自立が第一」と主張している。安易な「公助」優先の考え方は取るべきではないというものだ。「保守」を打ち出す党の理念にもつながり、政策全般の背骨といえるだろう。

 だが、民主、公明との3党協議では自らの提案を機に、年金分野で低所得の高齢者向け「給付金」を創設することで合意した。

 自民党は民主党マニフェスト(政権公約)のばらまき政策を徹底的に批判し、その撤回を求め続けてきたはずだ。それが自ら「自助」と相反する政策を示すとはどうしたことか。これでは民主党と大差はないとの印象を与えかねない。大事な看板を外すことがいかにマイナスかを考えるべきだ。

 新たに設置する「社会保障制度改革国民会議」では、膨張を続ける社会保障費用をいかに抑制するかの議論を主導してほしい。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加について、自民党は「例外なき関税撤廃が前提なら反対」としている。

 野田首相が交渉参加を先送りにし、日本はアジア太平洋の自由貿易の枠組みづくりから取り残されかねない状況だが、自民党はさらに後ろ向きだ。自由貿易重視の基本線はどうなったのか。

 大飯原発3、4号機の再稼働決定について、自民党は、9月に発足する原子力規制委員会の判断を待つべきだったと批判している。電力危機や産業空洞化をどう回避するのかが曖昧だ。責任政党として、現実的な政策をどれだけ貫けるかが問われる。

 憲法改正草案を発表して国のかたちを示した姿勢は評価できる。重要な争点にすべきだ。