その通り
３・１１以来、未曽有の大惨事と原発事故という国難に当たって、みだりに国家の指導者をあげつらうのはやめようと抄子なりに心がけてきたつもりだ。しかし、それも限界がきた。
▼菅直人首相はきのう国会で、大震災翌日の原発視察が初動対応の遅れを招いたとの批判を「まったく当たっていない」と全否定した。その言葉を信じたいが、同行した原子力安全委員会の委員長は「首相が『原子力について少し勉強したかった』ということだった」と暴露している。
▼確かに首相は勉強家である。震災後、首相は「セカンドオピニオン」と称して大学教授を６人も内閣官房参与に雇った。試験が始まり、今すぐ答えを出さないといけないのに、家庭教師からゆっくり講義を受けているようなものだ。
▼セカンドオピニオンが必要というなら学者ではなく、現場の声に耳を澄ますべきだろう。雲仙・普賢岳が噴火してから２０年たつが、危険地域の復旧工事で画期的な技術が導入され、成功した事例は大いに役立つ。
▼復旧工事は、火砕流や土石流との戦いだった。技術者たちは知恵を絞り、当時普及していなかった衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、数キロ先の操作室からオペレーターが無人のトラックを走らせ、無人のショベルカーで石を取り除き、無人のブルドーザーで整地したのだ。
▼プロジェクトに携わった技術者は、「なぜこの技術を原発災害に生かそうとしないのか」と嘆く。今ではロボットも格段に進歩しており、がれきの撤去や放水などは無人でかなりできるはず、と彼は言う。残念ながら政府は、彼にもゼネコンにも何の問い合わせもしていない。勉強だけして引きこもっている首相は、必要ない。