土下座して詫びを入れて就任するんだな。国賊左翼。
貴様の言う「暴力装置が10万人」頑張ってくれているんだ。
20110317産経新聞
菅直人首相は１７日、東日本大震災を受け内閣の体制を強化するため、民主党の仙谷由人代表代行＝衆院徳島１区、６５歳＝を官房副長官に起用する方針を決めた。党代表代行も兼務する方向。
仙谷氏は弁護士出身。衆院６期。平成２年に社会党公認で初当選した。
平成２１年秋の政権交代で鳩山由紀夫内閣の行政刷新担当相に就任。２２年１月に国家戦略担当相も兼務した。昨年６月の菅内閣発足で官房長官に就任したが、「自衛隊は暴力装置」などの発言により昨年１１月に参院で問責決議を受け、今年１月の菅第２次改造内閣で党代表代行に就任した。
思いつきで「10万人」とは・・・防衛省に話もなく「10万人」とは・・・
ひとりでも多くの人を救いたいのは日本国民皆の願いではあるが・・・
今、支那に尖閣を攻められたら終わりだな。
性善説ばかりで考えていては・・・
産経新聞20110317
未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば約１８万人にもなる。菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。（梶川浩伸）
現在、陸自は約１４万８０００人、海自約４万２０００人、空自約４万４０００人。統幕などが約２２００人で、自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。これだけいれば１０万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。
通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる兵員は総兵力の１０～２０％とされる。残りは補給、整備、給食などの後方支援、すなわち兵站任務に就いたり、前線への交代要員として待機・訓練などをしている。そうして最前線部隊をローテーションしないと戦闘行動を続けることができない。
そして「災害救助でも要員のやりくりは基本的に同じだ」と軍事評論家。米軍の例でみると、陸軍は現役約１１０万（うち予備役約２１万）、海軍約４３万（同約１０万）、海兵隊約２４万（同約４万）、空軍約７１万（７万）、沿岸警備隊約９万（同約１万）。総計で約２４８万人。
イラク戦争の侵攻時、米軍は約２８万人を投入した。総兵力の約１１％だ。そして占領後は最大約１７万１０００人（２００７年時点）が駐留した。これは総兵力の６・９％にすぎない。それでも長期駐留のために本来必要な交代・休養・訓練のローテーションの維持がままならなくなって、州兵や予備役が根こそぎ動員され、複数回派遣された例も多い。
今回の自衛隊の派遣規模１０万人は全隊員の約４２％、兵站要員も含めると約１８万人、なんと約７５％にものぼる。海自の艦艇を見ても派遣５８隻中、護衛艦は約１８隻（３月１６日時点）。護衛艦は全部で５２隻あり、通常、約４分の１はドックで整備中だから、錬成中も含め稼働可能な艦の半分が投入となった。
「あえて言えば、国内がフィールドなので補給線も短く負担は減る。後先考えず、１週間ぐらいなら隊員の体力も何とかなるかもしれない。あくまで短期決戦だ」と軍事評論家。そして海自は多少は“やりくり”がしやすい。海自幹部は「艦艇は３直（１日３交代）なので、ある程度はなんとかなる。航海に出れば数カ月に及ぶこともあるから、１カ月や２カ月なら大丈夫」と話す。
それにしてもこの「１０万人」は、菅首相の思いつきで出てきた形跡がある。菅首相は１２日に派遣規模を２万人から５万人に拡大すると表明。それが１３日夜になって１０万人へと倍増させた。増員について官邸から防衛省に打診はなかったという。
常識をも越えた災害だけにムリとも思える注文を何とかしようと、防衛省は３月１６日、予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令を発した。動員は約６４００人。実際の活動に従事させるのは初めてで、文字通り全勢力を投入する。派遣人数も１３日午前６時時点での約２万人が、１６日午後０時には約７万６０００人へと急速に増やして、即応能力の高さをみせた。
ある自衛隊高級幹部は「われわれはやれと言われれば全力を尽くす。それが自衛官の務め」と淡々と語る。被災者の頼みの綱は自衛隊、警察、消防、海保だ。全国民が祈るような気持ちで１人でも多くの被災者救出や支援を期待している。防衛大学の生みの親、吉田茂元首相は１９５７年２月、第１回卒業式で次のような訓示をした。
「在職中、国民から感謝されることなく自衛隊を終わるかもしれない。非難とか誹謗（ひぼう）ばかりの一生かもしれない。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときなのだ。言葉をかえれば、君たちが『日陰者』であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」
今、そのときが来た。
計画停電そのものに異議はない。現状を鑑みれば、皆で協力しなければならない事態であるからだ。しかし、地域が五つのグループに分けられているが、はたして自分の家や会社がどの地域に含まれているのかいないのか明確には分からない。
というのも、私は会社も家も横浜市鶴見区内にあるのだが、新聞やテレビで情報を得ると第3グループにも第4グループにも所属している。東京電力のホームページを見ると、どちらのグループも地域が限定されている。私の家も会社も含まれてはいない。しかし、含まれていない地域は計画停電はしないとも書いていない。もっと明確にしていれば、乾電池を必要以上に買いだめするようなこともなかったであろう。ましてや、計画停電の地域を表示するのに何を根拠に市町村がランダムに並んでいるのであろうか？決定時にソートをかければいいだけではないか。一体何を考えているのだろうか。多少でもこの事態を冷静に考えられる社員はいないのか。
放射能云々の話もそうだ。テレビに出てくる評論家？？がアーでもないコーでもないと発言するたびに混乱する人が増えていく。風評に踊らされ食料や物資を届けなければならない輸送まで滞る始末。女房子供を新幹線で逃がしている輩まで登場する。
マスコミも勝手気ままな論調を控えるべきだ。東京電力の社員は有能なはずなのだが・・・なかなか入れる会社じゃないからね・・・政府が信用できないのだから、東電サンくらい頑張ってほしいものです。
総理も総理で、何キロ圏は退避だの、屋内待機だの他のものに言わせればよろしい。
役に立たないどころか邪魔にしかならないのだから、現場にのこのこ行くような愚は避けていただきたい。日本国民が不安になるのでテレビに出ないで欲しい。コメントもいらない。じっとしていて欲しい。御願いします。
