首相も外国人から違法献金「外国籍とは承知していなかった」続投の意向

「通名」だから分からなかったなどというのは言い訳にならないのではないか、そもそも朝鮮の方々は「創氏改名」で日本名（通名）を強要されたとしている。だったら、通名利用は廃止して朝鮮名を名乗ってもらえばよいだけのことである。一石二鳥だろうと思う。いやいや日本名を名乗らなくてすむし、外国人かどうかの判別がつきやすくなる。マスコミの通名事件報道もなくなる。一石三鳥か・・・

菅さん暴力装置自衛隊を使ってカッコつけても、もう終わりだよ。

産経新聞20110311

菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、平成１８年と２１年に在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが１１日、分かった。首相は同日午前の閣僚懇談会などで献金の事実を認めたが、続投する意向。外国人からの献金受領は政治資金規正法で禁じられており、前原誠司前外相が在日韓国人からの違法献金を認め６日に外相を引責辞任したばかり。首相はますます窮地に追い込まれた。

　首相は１１日の参院決算委員会の冒頭、献金受領を認めた上で「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とはまったく承知していなかった」と釈明。「外国籍であることが確認されたら全額を返金したい」と述べた。

　これに先立つ閣僚懇談会でも首相は「これからも精いっぱい頑張っていきたい。みなさんにご理解いただきたい」と述べ、続投する考えを強調した。

　草志会の政治資金収支報告書によると、献金したのは横浜市に住む男性会社役員。首相が民主党代表代行だった１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円をそれぞれ受領。副総理兼国家戦略担当相だった２１年１１月にも１万円を受け取り、受領総額は計１０４万円に上る。

　献金者名はいずれも「通名」とみられる日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。男性は元年５月から２０年６月まで在日韓国人系の「旧横浜商銀信用組合」（現中央商銀信用組合、横浜市）の非常勤理事を務めていた。現在はパチンコ店を経営する会社などの代表取締役。

　政治資金規正法は２２条で、外国勢力の政治への影響を排除するため「何人も外国人、外国法人から政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。

阿比留瑠比の菅政権考「致命的な国家観の欠如」

地震の影響だろうか、日経新聞は配達されたが産経新聞が来ない・・・
MSN産経ニュース20110311より阿比留氏が民主党の体質について書いている。
本当のことを真っ当に書くのは産経新聞だけだ。他の新聞と共に産経新聞を購読されることをお薦めする。

　菅直人首相の側近である土肥隆一衆院議員が日本政府に対し、竹島（島根県隠岐の島町）の領有権を放棄するよう訴える韓国側との共同宣言に署名した問題は、民主党政権の致命的な国家観の欠如を象徴している。「国というものが何だかよく分からない」（鳩山由紀夫前首相）政権が、国家のかじ取りをしているのが現状だ。

　■民主党の体質

　土肥氏の今回の異様な行動について、野党の自民党側は民主党全体の体質が露呈したものと受け止めている。

　「民主党の中に、そういう考えを持つ人が大勢いるということだ」（石破茂政調会長）

　「民主党の体質だ。新左翼崩れの菅内閣の延長上から出ている」（平沢勝栄衆院議員）

　「今の政府は、竹島が韓国に『不法占拠』されていると絶対に言わない。土肥氏の考えは今の政府の考えそのものだ」（稲田朋美衆院議員）

　政府は「大変遺憾に思う」（菅直人首相）、「民主党の立場とも相いれない」（枝野幸男官房長官）と火消しに躍起だが、民主党政権に国家主権意識が希薄なことは否めない。

　「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」

　野党時代からこう強調して、永住外国人への地方参政権付与を目指した鳩山氏が民主党政権の初代首相なのだ。鳩山氏のブレーンとされた劇作家の平田オリザ氏は昨年２月のシンポジウムで、こう語っている。

　「鳩山さんとも話をしているのは、２１世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという１００年になる…」

　そして今、在日外国人も投票権を行使した昨年９月の民主党代表選を経て、かつて国旗国歌法に反対していた菅首相がその跡を襲っている。

　同じく国旗国歌法に反対票を投じ、外国人参政権推進派でもある前原誠司前外相は、政治資金規正法が禁止する外国人からの献金を５年間で２５万円受けていた問題で辞任に追い込まれた。これも、結局は国籍の重要性、国家主権の意味に関する認識が足りなかったからだ。

■新左翼崩れ

　土肥氏は旧社会党出身だが、土肥氏に限らず民主党のメーン・プレーヤーは旧社会党だらけであることも指摘したい。

　自衛隊を「暴力装置」呼ばわりして更迭された前官房長官の仙谷由人代表代行も、反日・自虐史観教育を続ける日教組のドンとして参院に君臨している輿石東参院議員会長もそうだ。

　かつてソウルの駐韓日本大使館前での韓国の慰安婦問題支援団体による「反日デモ」に参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた岡崎トミ子前国家公安委員長も、旧社会党からの移籍組だ。

　岡崎氏の政治団体は前原氏のケートと同様、過去に朝鮮学校理事長の男性とパチンコ店経営者の２人の外国人から献金を受けていたことも発覚している。

　さらに現内閣の細川律夫厚生労働相も松本龍環境相も大畠章宏も、民主党の鉢呂吉雄副代表も民主党出身の横路孝弘衆院議長みんな旧社会党出身だ。

　菅首相と江田五月法相は社民連出身だが、社民連はもともと社会党の分派であり、同根から派生した同類だといえる。この二人は、ともに拉致実行犯である北朝鮮工作員、辛光洙元死刑囚の釈放嘆願書に署名したという共通項もある。

　「この政権は、全共闘時代の新左翼崩れが集まって作った政権だ」

　昨年６月の街頭演説で、こう断じていたのが与謝野馨経済財政担当相だ。今年２月の衆院予算委員会では、「極めて常識的なことを言った」と述べて、この認識は現在も変わらないことを表明している。

　中国漁船衝突事件にしてもロシア大統領の北方領土訪問にしても、明らかに国家観に軸がない日本の政権与党の足元を見ての行為だ。民主党政権によって失われた国益は計り知れないが、そもそも彼らの辞書には国益という文字がないのかもしれない。（政治部　阿比留瑠比）