構想日本がめざすもの

（「構想日本」設立２０周年記念懇談会）

全国から２００名ほどの方が出席されました。


代表の加藤秀樹さんは、もと国のキャリア官僚。
民間企業からの支援を集めて、「構想日本」を設立。
公共を良くするための提言をするだけでなく、
みずから社会へ働きかけも行う「動く」シンクタンクです。



構想日本は、1997年に活動を始めて以来、
約60の政策提言を行い、約40の政策を法律や閣議決定などの形で実現。

自治体対象の事業仕分けを１１１団体、２２６回実施。
そのうち私も仕分け人として、１０自治体１０回ほど参加しました。



構想日本は、社会と政治とのずれや乖離を、
政策提案によりつなぎたい、との思いがあります。
無作為抽出で選んだ市民に、事業仕分けを行ってもらったり、
住民協議会へ参加してもらうことも多くなってきました。





政治を現実の社会へ近づけると同時に、
社会・市民の方も、「政治」へ関心を持ってもらい、
双方から歩み寄れるように。

本来、民主主義とか住民自治は、
一人ひとりの市民や住民が、主権者、当事者としての自覚を持ち、
そのことにより政治に関心を持ち、真剣に政策や候補者を考え、
間接的に政治に参加する、ということが期待されています。

しかし現代では、無関心の方が多く、
投票率は低下するばかり。



（代表の加藤さんのスピーチ）

・第２次世界大戦後、先進国が目指してきた国の形
　①福祉国家　はじめはシビルミニマムだったが、しだいに肥大化
　②民主主義　国民は政治家に行政サービスの拡充を要望
　③経済成長　経済成長と税収増を背景に、ばら撒いてきた。

しかし、資本主義のグローバル化と成長は限界に来た。

・これからの考え方
　①国、地域の経営は経済成長を前提としない。（目的ともしない）
　②公的な分野の活動や意思決定を、行政から住民へとりもどす
　③政治・行政を国民が「自分事」化する。
　　（行政が税金で行う　→　住民が自らおこなう）
　④自分事化により、ポピュリズムに抵抗する。
　⑤近い将来に起こる可能性が高い財政危機には再建策が必要。



（多田コメント）

・多くのシンクタンクは、出資母体の都合により、自由に発言できない
　タブーの分野がありますが、構想日本は会費によって支えられていますので、
　中立の立場でどんな話題も取り上げて自由に発言できます。

・政策提言するだけのシンクタンクが多いと思いますが、
　自分たちで行動までするのは貴重です。

・政治を住民へ近づけるだけでなく、住民も政治の方へ引き寄せようという
　発想はすばらしいと思います。

・設立当初は、３年持てばよいと思っていたようですが、多くの方に支えられ
　２０年続きました。加藤さん、思い切って始めて良かったですね。
　事業仕分けだけでなく、多くの政策提言が法律や閣議決定に結びついたのは
　すごいことです。

・群馬県太田市役所は、昨年度に引き続き、研修のため
　市職員を１年間、構想日本へ派遣しています。
　大いに刺激を受け、成長されることと思います。

・国の財政破綻の可能性が高いことや、
　行政には金がないので住民参加の方向性に舵を切る必要があること等、
　私と認識が一致していました。



（参考ブログ）
・事業仕分けの評価