８月２２日の朝日新聞一面の記事。
自治体が出資する法人への貸付金を、
回収できていないのに返済を装う会計操作が横行していることが
総務省調査で明らかになったと報道されました。
不正会計の手口は、「オーバーナイト」(一夜貸し)と
「単コロ」(単年度転がし)と呼ばれる２通り。
総務省の調査に対し、
これらの会計操作を「実施している」と答えた自治体もあるそうです。
不正な会計操作は市民や議会を欺くものであり許されません。
この記事を読んだ市民の中には伊勢崎市は大丈夫かと
不安を抱かれた方もいらっしゃると思います。
まもなく９月議会で前年度決算を審議しますので、
伊勢崎市では該当する事例はないと思いますが、
念のため本会議における会派の代表質問で確認します。
そのほか、一般会計及び特別会計で
次のような代表質問を予定しています。
○債務保証及び損失補償について
自治体が公社や第三セクターに対する債務保証や損失補償をしている場合、
相手が破たんすると自治体財政に致命傷になる場合があると言われています。
債務保証等を行っているケースがあるのか確認します。
○資産管理について
適切な資産管理の観点から未利用地について質問します。
市が不要な土地を持っていても管理費用が掛かりますし、固定資産税も入ってきません。
できるだけ早く処分することが適切な資産管理と考えます。
未利用地の処分に対する考え方等を確認します。
○備品管理について
備品台帳を作成する目的は、備品の適切な管理を行うためであり、
将来的な更新計画を作成する際の最も基礎的な資料と考えます。
もし現状とかけ離れていては、台帳として機能しないと思います。
台帳作成の目的と現状に対する認識等について確認します。
○水道事業の経営について
監査委員意見書では次ように指摘しており、私も非常に同感です。
①地中に埋設されている管路や機械設備等の資産は、
高度経済成長期に大量投資して経年劣化が進んでおり、
耐用年数を迎えた資産の更新費用が賄えない事態も懸念される。
経営体力のあるうちに資産管理を計画的に行い、
更新需要を平準化させることがまず優先して取り組むべき課題である。
②給水収益の減少に対応していくためには、水道施設の再構築を検討し、
今までの拡大安定期の設備投資から、広域的な事業者連携も視野に入れた
施設の統廃合、相互融通管路の整備等、隣接自治体と協働し
相互にメリットを生む取り組みも必要である。
③厚生労働省の策定した新水道ビジョンに示されているように、
取り巻く環境を総合的に分析したうえで長期的なビジョンを策定し、
将来世代への負担が過大とならぬよう公営企業としての努力を望むものである。
これらの指摘に対する認識を確認します。
○病院事業の経営について
（１）累積欠損金
２年続けて純損失が発生。未処理欠損金が累積し
約２７億円・資本金総額の24％に達しました。
資本金総額に対する累積欠損金の割合は、
どの程度までが健全経営の許容範囲と考えているのか確認します。
あわせて過去５年間の状況等についても確認します。
（２）委託費
本業のもうけを示す医業収支比率が100％を切り、改善がまったなしです。
監査委員意見書は
「委託費の中に見直しの余地があるものも少なからずあるのではないか」
と指摘していますので、どのような問題があったのか確認します。
会派の代表質疑の予定は以上です。
なお、歳出に関する個人単位の質問は、
事前通告しないことになっていますので、
別途、決算特別委員会において質問する予定です。
