新疆ウイグル ホータン近郊カラカシュ（墨玉）での殺人事件

中国領新疆ウイグル自治区での宗教、人口政策による悲しいウイグル人同士での殺人事件がおこっているようである。
ＲＦＡ（ラジオフリーアジア）で報道された。（先月26日　古い記事ですみません。）

ウイグル人公務員「共産党幹部の死の裏側に家族計画、宗教闘争がにある。
中国の西北部での2人のウイグル人公務員が強制された、堕胎と宗教的問題についての摩擦がこの年はじめに起こった地域の共産党幹部の殺害の裏にある、と述べた。その事件は殺人罪、宗教的過激主義と分離主義のより2人のウイグルの若者を裁判と処刑に導いた。
スレイマン・オブル　30歳とアブデュリヒム・フセイン　19歳はウルムチの南西方2000キロにある、カーカシュ中国名　墨玉(Moyu))地域党幹部のマッサリハン・アメットを殺害したとして有罪を宣告されたのち、処刑された。と地域メディアは伝えた。
しかしながらウルムチに本拠を置く近代新疆新聞はマッサリハンの死は名誉の物として記録した。その新聞は死んだ党幹部が新しいモスクの建設に反対したことや、スレイマン　オブルの妻に堕胎を強要したことは伝えなかった。
「2人は今…、我々は死刑を彼らに宣告し、彼らの政治的自由、地位は剥奪され、処刑は執行された。」カーカシュの政府職員　トルスン・ニヤズはＲＦＡウイグル語サービスに確認した。
彼らのうちひとりはイマーム(導師)の息子でありもうひとりは説教者の息子である。二人のうちのひとり、スレイマンはウルガッタ　モスクのイマームの息子であった。」
イマームと他の宗教的教育者は北京政府にしばしば標的にされている。北京はイスラム主義者が中国の支配に反して勃興するのを恐れている。中国の支配はこの地域では奥底から不人気である。
トルスン・ニヤズはカーカシュの23キロ東南方のホータンの中級人民法廷で二人は宗教的過激主義及び分離主義、故意の殺人罪にとされた、と述べた。
現在の地域の党幹部エリキンは殺人事件に先立って強制堕胎がスレイマンとマッサリハンの間で問題とされていた。
エリキンは言った。「かつて、彼　マッサリハンが家族計画会議の間にスレイマン・オブルに彼の妻に子どもを堕胎するように頼んでいたというのは本当のことだ。」
マッサリハンはスレイマンを彼の妻が毎年毎年妊娠するということで批判していた。
「家族計画法は１家族は許可を得ることができる前に三年待たなければならないと規定している。」エリキンは言った。「毎年子どもをつくることはできない。三人までもうけることができる。しかし９年にわたらなければならない。…3年ごとにひとりづつでなければならない。」
堕胎は罪であるというムスリムの宗教的信条に反するのではないかと尋ねられ、エリキンは答えた。「そのとおりだ！しかしそのようなことはいくらでもある。もしある女性が3年目の前に妊娠すれば、そのようなことはどこでも起きる。」彼はＲＦＡに答えた。
殺人の動機の裏にあることの理解について尋ねられ、トゥルスン・ニヤズは答えた。「まぁ、それを（ため息）我々は宗教的過激主義者と呼んでいる。ウイグル語では自身が何をしているのかわかっていない人々を彼らを『血が熱くなっている』とか『被害妄想的』と呼ぶかもしれない。」
「この殺人は偶発的なものだった。」と彼は答えた。法廷の評決が故意の他殺としたのに反している。
「（マッサリハン・アメット）はこの土地の党幹部であった。彼はただ党の忠実な代表者であった。次に彼は絶え間なく不法な宗教活動及び分離主義、宗教的過激主義に対して戦っていた。」と彼は付け加えた。
そして、地方の居住者による申し立てに答えて、マッサリハン・アメットは村の新しいモスクの建築を防いだ、とトゥルスン・ニヤズは言った。
「彼らは中国の法を執行しようとする政府職員を攻撃しようと計画していた。なぜなら、宗教的過激主義者は政府職員が宗教的儀式と家族計画法に厳格であると信じていたからである。」
「このことはモスクの建築に反対するものではない。この土地にモスクはあり、それらのモスクはマッサリハンの助けによって建設されたものであった。」かれはＲＦＡに述べた。

http://www.rfa.org/english/news/2005/07/26/uyghur_killings

毎日新聞が「兵団暴動？」を報道

更新怠っててすみません。
毎日新聞の大谷記者が先のエントリーの「新疆建設兵団の暴動？」について報道した。

【北京・大谷麻由美】中国新疆ウイグル自治区で今年、辺境開墾を担う準軍事組織「新疆生産建設兵団」による暴動が多発している。同自治区の関係者が１６日までに明らかにした。７月にも天山山脈南側のアクス地区で兵団メンバーによる武装暴力事件が発生したという。生活困窮などへの不満が原因とみられる。

　中国の黄菊副首相は７月２７日から１週間、同自治区を訪問したが、武装暴力事件などを受け、兵団対策を強化する狙いがあったとみられる。中国メディアの報道によると、黄副首相は兵団を視察した際、兵団の役割を高く評価し、国境地帯の防御と社会安定の働きに期待を示した。

　兵団は同自治区の辺境開墾、防衛を目的に１９５４年に結成された屯田兵に似た組織。中国各地の漢族が同自治区に移住する際の受け皿ともなり、各地に点在し、農業を中心に、工業、商業、建設などの事業を進めている。構成人口は約２４０万人。現在は少数民族も数十万人含んでいる。

　関係者によると、同自治区では南北の経済格差が大きく、特に立ち遅れた南部の兵団の中に生活困難から原籍地への帰郷を求める住民が増えているが、認められず、不満が募っているという。また、兵団メンバーの高年齢化と退職者急増で、年金支払いなどによる財政の圧迫も深刻化している。

毎日新聞　2005年8月17日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050817k0000m030146000c.html

北京発の情報であるから、大谷記者は東トルキスタン情報センター以外にも情報源があったのだろうか。
今のところ外国メディアでも報道がないような感じである。