氷河期よ北海道を目指せ、ラピダス出資法成立、ザイム真理教との闘いはついに野田佳彦「消費税複数税率ゼロに１年間食料品を加える」ことを国政公約化にするところまで来た

［写真］野田佳彦立憲民主党代表、きょう令和７年２０２５年４月２５日、宮崎信行撮影。

　納税者とザイム真理教の闘いも、ここまで来ました。立憲は、緊縮派の階ネクスト財務相、減税派の馬淵ネクスト経財相、トヨタ自動車の中小受託事業者の選挙区の大西税調会長の３部会長合同の会議を４回開催。８年前から消費税勉強会をしてきた福田昭夫さんや末松義規さん、吉田晴美代表候補を支えた江田憲司さん、荒井優さんらが顔をそろえました。意外にも、自治労・日教組・小沢グループの参加は少なく牧義夫・元厚生労働副大臣や改選の羽田次郎参議院議員らに限られました。このとりまとめを受けて、野田さんは、複数税率０％に食料品を加えて、所得税の給付付き税額控除に移行することを公約に盛り込むことにしました。

　国民民主党の風に選挙が遠い衆院議員が右往左往しつつ、８年前から勉強会をしてきたのに見向きもされなかった福田さんが浮上した格好。自公国協議に財務高級官僚が同席し続けたことに比べれば、健全な議論ができたと思います。

【参議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月２５日（金）】
　条約実施法の「改正船員法」（２１７閣法５８号）は投票総数２３５、賛成２２９、反対６の賛成多数で可決し、成立しました。
　養殖にも重点を置いた「改正漁業災害補償法」（２１７閣法２６号）は投票総数２３５，賛成２３３、反対２の賛成多数で可決し、成立しました。
　北海道の国策半導体「ラピダス出資法」（２１７閣法１１号）は２３５、２１７、１８の賛成多数で可決し、成立しました。　

　これに先立ち、半島防災・福祉防災を盛り込んだ「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号衆議院修正）が審議入りしました。

●衆議院本会議は開催されませんでした。

【衆・内閣委】
　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）の対政府質疑。外国人の知見が新法案で入りやすくなるメリットがあることが内閣府の政府参考人の答弁で分かりました。

【衆・法務委】
　「民事裁判情報活用法案」（２１７閣法４２号）の対政府質疑。保守党の島田洋一さんが生稲晃子外務政務官に「米国立アーリントン墓地に行ったことはあるか」と質問し、西村ちなみ委員長に拒まれました。法制審に諮問された再審法案ですが超党派議連が今国会に出すことをあきらめず、活動しています。

【衆・文部科学委】
　「給特法改正案」（２１７閣法９号）の参考人質疑。その後、対政府質疑。重要広範議案ですが、首相がこない日はいつも通りという風情です。

【衆・厚生労働委】
　「労安衛法改正案」（２１７閣法５７号参議院先議）の対政府質疑。

【衆・国土交通委】
　「マンション建て替え推進法案及ぶ区分所有法改正案」（２１７閣法３４号）が趣旨説明されました。法務との連合審査もあるかもしれません。

【衆・環境委】
　一般質疑。

【衆・議院運営委】
　本会議はありませんが、開催されました。

【参・地方創生デジタル特別委】
　「第１５次地方分権一括法案」（２１７閣法３５号）が採決され、共反対、自公立維国などが賛成しました。次回の参議院本会議で成立のはこび。

【参・災害対策特別委】
　本会議散会後にただちに開かれ、「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号衆議院修正）が趣旨説明されました。

【官邸】
　首相は「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」「米国の関税措置に関する総合対策本部」「総合海洋政策本部」そして、閣議に出席しました。

【総務省統計局】
　物価は、前年同月比３・５％上昇。

●あすは日本労働組合総連合会の本部のメーデー中央集会。

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