外交のキシダで逆転の思惑もあるか「国会休業開店週」もあすの北朝鮮弾道ミサイルでの連合審査会を開くと外務委員会が決定

［写真］外務省庁舎にかかる国旗、７年前の２０１５年、筆者撮影。

　歴史的な円安のなか鈴木俊一財務相がG２０に出発。岸田文雄首相らG７緊急オンラインサミットはロシア・プーチン大統領の「偽りの「住民投票」を決して認めない」「ロシアによる違法な「併合」の試みを断固として非難し、明白に拒絶する」との認識で一致しました。量的金融緩和という非伝統的手法の発明者ベン・バーナンキ元議長がノーベル経済学特別賞に決定。バーナンキさんはユダヤ人だからシカゴ大学（ロックフェラー財団）の引きが強くて若年での受賞につながったと思われます。

　さなか、夏の参院選の記憶も去りつつあるなか、きのうきょうの国会は予算委員会が開かれない開店休業となっています。

【衆議院外務委員会　きょう令和４年２０２２年１０月１２日（水）】

　定例日のきょう開かれ、安全保障委・拉致問題対策特別委と「北朝鮮による弾道ミサイル発射」の集中審議のため、連合審査会を開くことを議決。黄川田仁志委員長はあす１０時から開くと発表しました。

　黄川田委員長は、通常より長めに就任あいさつをしました。黄川田さんのあいさつは「台湾有事は日本有事」という多少の煽り文句を噛んで含めつつも、自民党・政府主流派の認識を示したように思えます。

　黄川田さんは「このたび外務委員長に就任いたしました黄川田仁志でございます。我が国を取り巻く安全保障環境はこれまでにない厳しさと不確実性を増しております。本年２月より続くロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であります。本年８月には中国が台湾周辺において大演習を行い、中国本土から発射された弾道ミサイルが初めて日本の排他的経済水域に落下するなど台湾有事が日本有事であることが認識されました。また、中国戦の尖閣諸島周辺の領海侵入が常態化するなど、中国の力による現状変更の試みに対して、これまで以上の警戒を要する事態となっております。そして今月４日には北朝鮮が２０１７年９月１５日以来５年ぶりに日本の上空を飛翔する中距離弾道ミサイルを発射しました。拉致や核実験同様、このような暴挙を断じて容認することはできません。自由。民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際市場の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。我が国。国連安保理非常任理事国として、またG７広島サミット議長国として国際的なリーダーシップを取りながら、山積する外交課題を解決しなければなりません」と語りました。

　あすの連合審査会では、防衛大臣と外務大臣が各々２分ずつ報告。これに対する質疑が２時間１０分コースで行われます。

　来年５月の広島サミットまで、「外交のキシダ」で巻き返しを図ろうとすることが、与党の優位性で、党内の団結からしたら、ほぼ唯一の選択肢に近いと思います。

【参議院　同日】
　とくになし。

【あすの衆議院憲法審査会】
　定例日木曜日（10/13）のあすは、幹事会が午前９時という最速スタートで、９時１０分開始、理事の補欠選任をして、４分程度で散会する見通し。

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