［写真］衆議院第二議員会館、ことし５月、宮崎信行撮影。
きょうも北海道以外では、新規感染判明者過去最大となっていますが、衆議院国土交通委員会閉会中審査に立憲民主党代表が登場。野党の国対委員長は「予備費が少な過ぎる」と批判する新局面となりました。政府のまとまりが問われます。
【衆議院国土交通委員会 令和２年２０２０年１２月２３日（水）】
閉会時に、野党が予算委を求めたものの、与党は内閣委と国交委の閉会中審査を提案。衆参の国交委がきょうあす開かれて、年内の国会は最後になる公算となっています。
３時間コース。与党・自民党からは岩田和親さんが質問。「GoToトラベルが助長したという説があるが、コロナ渦での新しい施行の形を示すべきだ」と語り、GoTo継続に向けて政府をかばいました。ところで、広島県の選挙区情勢で、公明党が全国に岸田派を応援しないよう通達しているそうです。佐賀１区比例の岩田さんも岸田派なので、地元の公明党の行事に呼ばれなくなっているかもしれません。その岸田文雄会長は、古賀誠名誉会長の辞任には熱心だそうです。平和安全法制成立後に、オバマ大統領が三重のサミット会場から岸田さんの地元広島１区へ飛んだ姿に違和感を覚えた公明党員も多いのかもしれません。
立憲民主党の枝野幸男代表は「国土交通委員会では初めて質問します」と登場。「過去最大の感染者が出ており、医療は既に崩壊の過程に入っている。GoToキャンペーンで官邸に振り回されている国交省は気の毒に感じるが、影響していない、というエビデンスを示していない」と迫りました。新型インフルエンザ特措法の改正について、内閣府の赤澤亮正副大臣は「附帯決議で、専門家にはかることが決議されている」とし、これから分科会にはかることが必要だとの認識を示しました。が、枝野さんは「既に法案を提出している。あすにも臨時国会を開けばすぐに採決できる。対案を出していないのは与党の方だ」とボルテージを上げました。
立憲の荒井聡さんは「フランス、オーストラリアは、上水道、下水道を使って、コロナの感染源を確定しようとしている。とくにオーストラリアは感染抑制に効率よく活用している」と指摘し「日本もすべての下水処理施設でPCR検査をやったらいい。予備費も１００億円もかからないでしょう」と語りました。これに対して、国交省の水資源・国土保全局の下水道部長は「本年５月に、日本水環境学会がタスクフォースをつくり、国交省職員も参加している。下水処理施設から任意で採水した下水をもとに、一部の施設から新型コロナウイルスが検出されている。先週１２月１５日に、学会がコロナウイルス遺伝子検出のマニュアルをつくった。今後は感染者の高い都市部などで検出していく」と前向きな答弁をしました。
面的疫学調査は、コレラをめぐってイギリス・ロンドンで成功し、市民の生活と国力をともに増した歴史があります。今回のコロナ渦でも、吉住健一・新宿区長と保健所が「見舞金を払う」との名目で積極的なPCR検査を呼びかけ、封じ込めに成功した事例を残しました。
あすは参議院国土交通委員会。
【野党国会対策委員長会談 同日】
あさっての閣議で決まる予備費について、医療機関の包括交付金に２５００億円、時短要請の地域創生交付金に２７００億円積み増す支出をする、と与党から連絡があったと、安住淳委員長が報告。「桁が違う、少な過ぎる」との認識で一致したようです。予備費についてこれまで野党が言っていたこととは逆方向になっていますが、状況の変化からすれば的を射ています。
安倍晋三前首相、吉川貴盛元農相とも、任意の東京地検特捜部の事情聴取を受けたことが明らかになりました。ただし、安倍さんはそもそも告発状が出されていたので事情聴取は必要で、吉川さんは起訴された河井夫妻の事件からの独自捜査事案だと思われます。安倍さんの「桜前夜祭補填」と、吉川前議員の「鶏卵現金授受」は、テレビ入りの予算委員会などでの招致を求めることでも一致したようです。
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きょうも北海道以外では、新規感染判明者過去最大となっていますが、衆議院国土交通委員会閉会中審査に立憲民主党代表が登場。野党の国対委員長は「予備費が少な過ぎる」と批判する新局面となりました。政府のまとまりが問われます。
【衆議院国土交通委員会 令和２年２０２０年１２月２３日（水）】
閉会時に、野党が予算委を求めたものの、与党は内閣委と国交委の閉会中審査を提案。衆参の国交委がきょうあす開かれて、年内の国会は最後になる公算となっています。
３時間コース。与党・自民党からは岩田和親さんが質問。「GoToトラベルが助長したという説があるが、コロナ渦での新しい施行の形を示すべきだ」と語り、GoTo継続に向けて政府をかばいました。ところで、広島県の選挙区情勢で、公明党が全国に岸田派を応援しないよう通達しているそうです。佐賀１区比例の岩田さんも岸田派なので、地元の公明党の行事に呼ばれなくなっているかもしれません。その岸田文雄会長は、古賀誠名誉会長の辞任には熱心だそうです。平和安全法制成立後に、オバマ大統領が三重のサミット会場から岸田さんの地元広島１区へ飛んだ姿に違和感を覚えた公明党員も多いのかもしれません。
立憲民主党の枝野幸男代表は「国土交通委員会では初めて質問します」と登場。「過去最大の感染者が出ており、医療は既に崩壊の過程に入っている。GoToキャンペーンで官邸に振り回されている国交省は気の毒に感じるが、影響していない、というエビデンスを示していない」と迫りました。新型インフルエンザ特措法の改正について、内閣府の赤澤亮正副大臣は「附帯決議で、専門家にはかることが決議されている」とし、これから分科会にはかることが必要だとの認識を示しました。が、枝野さんは「既に法案を提出している。あすにも臨時国会を開けばすぐに採決できる。対案を出していないのは与党の方だ」とボルテージを上げました。
立憲の荒井聡さんは「フランス、オーストラリアは、上水道、下水道を使って、コロナの感染源を確定しようとしている。とくにオーストラリアは感染抑制に効率よく活用している」と指摘し「日本もすべての下水処理施設でPCR検査をやったらいい。予備費も１００億円もかからないでしょう」と語りました。これに対して、国交省の水資源・国土保全局の下水道部長は「本年５月に、日本水環境学会がタスクフォースをつくり、国交省職員も参加している。下水処理施設から任意で採水した下水をもとに、一部の施設から新型コロナウイルスが検出されている。先週１２月１５日に、学会がコロナウイルス遺伝子検出のマニュアルをつくった。今後は感染者の高い都市部などで検出していく」と前向きな答弁をしました。
面的疫学調査は、コレラをめぐってイギリス・ロンドンで成功し、市民の生活と国力をともに増した歴史があります。今回のコロナ渦でも、吉住健一・新宿区長と保健所が「見舞金を払う」との名目で積極的なPCR検査を呼びかけ、封じ込めに成功した事例を残しました。
あすは参議院国土交通委員会。
【野党国会対策委員長会談 同日】
あさっての閣議で決まる予備費について、医療機関の包括交付金に２５００億円、時短要請の地域創生交付金に２７００億円積み増す支出をする、と与党から連絡があったと、安住淳委員長が報告。「桁が違う、少な過ぎる」との認識で一致したようです。予備費についてこれまで野党が言っていたこととは逆方向になっていますが、状況の変化からすれば的を射ています。
安倍晋三前首相、吉川貴盛元農相とも、任意の東京地検特捜部の事情聴取を受けたことが明らかになりました。ただし、安倍さんはそもそも告発状が出されていたので事情聴取は必要で、吉川さんは起訴された河井夫妻の事件からの独自捜査事案だと思われます。安倍さんの「桜前夜祭補填」と、吉川前議員の「鶏卵現金授受」は、テレビ入りの予算委員会などでの招致を求めることでも一致したようです。
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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
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