2015年2月24日のブログ記事一覧-【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

GPIFの理事を２名に増やす「厚労省の独立行政法人の改革法案」今国会提出　プロセス不明確化に懸念

2015年02月24日 23時59分59秒 | 第１８９回通常国会２０１５年安保国会

（このエントリーの初投稿日時は平成２７年２０１５年２月２５日午前９時半で、そこからバックデート）

　政府は、平成２７年２０１５年２月２４日（火）、衆議院に「独立行政法人にかかる改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備案に関する法律案」（１８９閣法２３号）を提出しました。

　法案の要旨や全文は、すでに、厚生労働省ウェブサイトにアップロードされています。

　まず外形的に、昨年通常国会の会期末攻防のすえ成立した「医療・介護総合法」どうように、「目的」も「理念」もなく、第１条からぶつ切りで現行法の改正が羅列されている法律です。これは、厚生労働省のみならず、内閣法制局第４部に関しても十分に反省してほしいところです。第４部は安保法制で忙しいのかもしれません。

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、理事を１名から２名に増員し、事務所を神奈川県から東京都に移す、という改正法律案で、この条項は公布日に施行。ＧＰＩＦの現在の理事長(兼ただ１人の理事）は、１９日の衆・予算委基本的質疑１日目で、「ＧＰＩＦの厚生年金積立金の運用方針(ポートフォリオ）は、独立行政法人通則法（独法通則法）で、理事長が１名で決定することになる」と答弁した後、「これだけの金額ですから私がいつ間違うか分からない」と緊張した面持ちで答弁し、現在は運用の分かる複数の役職員に議論をしてもらいながら決定しているとしました。民主党の岸本周平さんへの答弁。私はこれを聞いて、責任の分散化だと感じました。理事を２名にすることは、ガバナンスとしてはむしろ悪い方向に進むと考えます。真摯な議論を求めたい。

　この外、「独立行政法人福祉医療機構の、福祉貸し付け事業と、医療貸し付け事業への金融庁検査の導入」が平成27年10月施行で盛り込まれました。

　建設業退職金共済は、未加入期間が１年間で、もらえないことになります。

　◇

　これとは別に、政府は、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の改正法案」（１８９閣法２２号）を衆議院に提出しました。戦没者の配偶者・兄弟姉妹・子への無利子国債の提供について、これまでの年平均額４万円を５万円に引き上げます。「４月１日施行」となっています。名目インフレ分に対応するかもしれませんが、アベノミクス第一の矢「黒田異次元金融緩和」による、流動している国債の大量購入による、国債品薄感に対応しているとみることもできそうです。

　◇

　ＧＰＩＦなど厚労省独法改正法案について、厚労省ウェブサイトの要旨は、コピペできるようなので、コピペします。

　厚労省の独法の改正法法案（１８９閣法２３号）の要旨は次の通りです。

[厚生労働省ウェブサイト今国会提出法案から引用はじめ]

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に基づき、厚生労働省所管
の独立行政法人改革を行うために必要な措置を行う。
主な措置内容施行時期
(独)労働安全衛生総合研究所
・両法人を統合し、「（独）労働者健康安全機構（仮称）」とする
※ （独）労働者健康福祉機構が存続法人
・理事数を５人以内とする ※現在、労福機構は４人、安衛研は２人
・化学物質の有害性調査（国の委託事業）を統合法人の業務に追加
平成28年４月
(独)労働者健康福祉機構
(独)勤労者退職金共済機構
・資産運用委員会の設置等による資産運用のリスク管理体制の強化
・退職金の通算制度の内容の拡充や、未請求退職金の発生防止対
策における住基ネットの活用等を通じた事務効率化
・建設業退職金共済制度の退職金が支給されない加入期間を短縮
（24月未満→12月未満）
平成28年４月
（資産運用委員
会の設置は平成
27年10月）
(独)福祉医療機構
・福祉貸付事業及び医療貸付事業に対する金融庁検査の導入平成27年10月
・回収した年金住宅融資等債権の元本部分について、年複数回、定
期的に国庫に納付（現在は、年に１回に限定）
平成27年10月
(独)労働政策研究・研修機構・理事数の削減（３人以内→２人以内）平成28年４月
年金積立金管理運用独立
行政法人
・年金積立金の管理及び運用の業務の体制強化のため、理事を１人
追加
・法律上の主たる事務所の所在地を神奈川県から東京都とする
公布日

[引用おわり]

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「民法相続編抜本改正法案」を、法相が法制審議会に諮問【追記有】

2015年02月24日 23時59分59秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年２月２５日午前８時５０分。後々、２４分付にバックデートしたい予定）

　上川陽子法相は、平成２７年２０１５年２月２４日（火）、法制審議会に「民法相続編」の抜本改正法案の要綱を取りまとめるよう、諮問しました。

　相続編は、昨年の通常国会で、民法９００条第４項で「婚外子（非嫡出子）の相続は２分の１とする」という生まれながらの差別規定が、最高裁判決を受ける形で削除されました。民主党が結党以来、すべての通常国会に、参法を提出し続けてきた課題が実現しました。与党時にはできなかったものが、最高裁判決で進みました。

　民法（明治２９年４月２７日法律８７号）の第５編「相続編」。

　法務省は早ければ、来年、平成２８年２０１６年の通常国会にも法案を提出したい方向、と報じられています。

【追記　２０１６年３月３日】

　衆議院調査局のとりまとめに対して、法務省は同法案を提出予定としていません。検討中にも入れていないことから、提出は２０１６年９月以降の国会になるとみられます。

【追記おわり】

　報道によると、論点は、遺産分割協議に入った際の、配偶者の住宅などについて。「実質的夫婦共有財産」というものをつくり、相続分から控除したり、協議にかかわらず、配偶者が住み慣れた家に暫定的に住んだり、永続的に住んだりしやすくするしくみを検討するようです。相続割合そのものの割合も検討の対象で、法定相続人のうち介護にかかわった人の相続分の積み増しを法定化することも研究することになるようです。

　ただ、実質的夫婦共有財産制度ができると、民主党の理念である、さまざまな婚姻のかたち（事実婚など）が反映されにくいことになりかねず、自民党が重視する伝統的家族観のもと、晩婚化に歯止めがかかっても、少子化にはさほど影響がないことにもなりかねません。

　法制審議会の設置根拠は「法務省組織令第５７条」だそうで、省令になります。ただ、法制審が作成したパッケージによる抜本改正案は、衆参の法務委員会で議院修正が難しいのは確かです。与野党のていねいかつ中長期的な議論の下での民法づくりを求めていきたいところです。

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